平成31年2月25日（月）、我が国財務省関税局と共同で、CIPIC会員の協力によりインドネシア税関において真贋識別セミナー及び意見交換会を開催しました。

真贋識別セミナーは、財務省関税局がインドネシア税関に対して実施する、模倣品水際対策強化支援策の一環として実施されたもので、日本側からは関税局及び日本税関職員、CIPIC事務局並びにCIPIC会員の権利者2社が、インドネシア側からインドネシア各地の税関職員約35名が参加しました。

当日は、インドネシア税関側から2018年6月から導入された、模倣品水際取締りのための税関登録制度を中心としたインドネシア税関における手続きの説明と質疑応答が行われました。その後、CIPIC事務局から日本における権利者と税関当局の協力、権利者から各企業における模倣品対策及び各国税関による差止の実例等の説明を行い、その後質疑応答が行われました。

インドネシア税関登録制度に関しては、日本側から①税関登録はインドネシアに所在する法人と限定されていることに対する条件の緩和要望、②国際郵便物及び国際宅配便に対する取締り強化要望、③トランジット貨物の取扱いの明確化、④真贋識別セミナーの定期的な開催等の質問が出され、活発な意見交換が行われました。

インドネシア税関は、日本の権利者による税関登録が進むことを強く希望しており、また、登録完了後における税関職員に対する真贋識別セミナーの実施についても積極的な回答がなされました。

CIPICとしては、インドネシア税関側に対し登録制度の問題点の改善を求めつつ、日本の権利者によるインドネシア税関への税関登録を慫慂していきたいと考えています。会員の皆様の積極的なご検討をよろしくお願いいたします。