昨年11月29日よりマレーシアにおいてTPP11が発効し、本年１月２日にインドネシアにおいてRCEPが発効しました。

　我が国政府が近年締結したメガEPA（TPP11、日EU･EPA及びRCEP）の原産地規則では、輸出者、生産者又は輸入者による自己申告制度が採用されています。

　そのため、輸出入者･生産者の皆様は、これまでの輸出国発給当局に依拠した第三者証明制度とは異なり、自ら原産地規則を正確に理解し、適正な申告証明を行うことが求められます。

　また、輸入された産品の原産性に疑義がある場合には、輸入国税関からの直接的又は間接的な書面･訪問による検証制度が採用されていることから、原産性の疎明に対する準備も必要となります。
　「基礎編」では、EPA原産地規則の基礎となる原産性判断基準の３つの原則である完全生産品、原産材料のみから生産された産品、品目別規則を満たす産品（関税分類変更基準、付加価値基準及び加工工程基準）を中心に３回に分けて原産地規則の基礎をマスターしていただくことを目的としております。

　「応用編」では、実務者に対しメガEPA原産地規則の詳細な解説を行うとともに事例研究を通じて原産地規則に対する理解を深めていただきます。

※2023年度の応用編では、新たに「化学品」の事例について解説いたします。

【基礎編】2023年7月20日(木)、7月27日(木)、8月3日(木)

【応用編】2023年8月30日(水)、9月6日(水)、9月11日(月)  

※いずれも13:30～16:30

 ※基礎編、応用編とも開催日ごとに講義内容が異なります。

https://www.kanzei.or.jp/jtas/roo_megaepabasiconline.htm

※詳細については弊会ホームページにてご確認ください。