日頃より日本関税協会の活動へご理解ご協力を賜り誠にありがとうございます。

　わが国では、2002年に発効した日シンガポール経済連携協定（EPA）を皮切りに、20ものEPAが発効、近年では、TPP11（CPTPP）や日EU・EPAのような広域・多国間のEPAが、さらに、2022年１月１日にはRCEPも発効いたしました。

　こうした中、政府では、より多くの事業者の皆様にEPAを有効に適正活用して頂くため、情報提供を含む支援を強化、一層の利用促進に取り組んでおられます。

　これらの取組みの一環として、財務省関税局は、EPAの利用促進に資する情報提供・支援を一層充実したものとするため、昨年に引き続き、調査・分析を行うこととし、日本関税協会が関連の業務を受託いたしました。

　つきましては、事業者の皆様のご協力を賜りたく、ご多用のところ大変恐縮ですが、以下のアンケートにご回答を入力の上、2023年１月31日（火）正午までに送信いただきますようお願い申し上げます。

※1  調査の正確を期すため、複数回のご回答はご遠慮下さい。

※2  皆様からのアンケートへのご回答につきましては、適切に管理の上、調査・分析以外の目的には使　　　用いたしません。

　　　　　　　（締め切り：2023年1月31日（火）正午）

　　　　　　アンケートへの回答はこちらから：　https://ws.formzu.net/fgen/S70156531