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ソフトウェア使用許諾契約書

第1条(用語の定義など)

公益財団法人日本関税協会(以下、「甲」といいます)と甲の提供するソフトウェア(プログラムおよび各種データファイル)および製品について解説したマニュアルなど一式(以下、「製品」といいます)の購入者(以下、「乙」といいます)は、製品の使用権及び使用方法について、以下の内容をもって契約します。

第2条(使用条件)

乙は、本ソフトウェアを1台のコンピュータにおいて使用することができます。乙が本ソフトウェアをネットワーク上の複数のコンピュータで共有して使用することは、著作権法上で認められている場合を除きできません。ただし、乙が甲の定める基準に従って使用許諾を得た場合はこの限りではありません。

2 また、本ソフトウェアは下記(1)、(2)のデータベースをテキスト・ファイルに出力することが可能ですが、その出力データのご利用にあたっては下記の制約があります。

(1)「実行関税率表」および「輸出統計品目表」

「実行関税率表」および「輸出統計品目表」のデータベースファイルは、乙が本ソフトウェアがインストールした固有の端末においてのみ使用する場合は、第3条に掲げる禁止事項に抵触しなければ制約はありません。
ただし、同ファイルをネットワーク環境またはシステム等に組み入れて使用する場合は、乙は別途甲と「データ利用に関する契約」を結ぶ必要があります
※「データ利用に関する契約」に必要な書類等は、甲の編集グループまでご連絡いただければ、別途お送りいたします。なお、「データ利用に関する契約」は、単年度契約となります。

(2)「関税率表解説」、「関税分類例規集」および「NACCS細分」

「関税率表解説」、「関税分類例規集」および「NACCS細分データ」のデータベースファイルは、第3条に掲げる禁止事項に抵触しなければ、ご自由にお使いいただくことができます。

第3条 (禁止事項)

乙は、以下の行為を行うことはできません。

(1)本契約書に定める条件に反する本ソフトウェアの使用および複製をすること、並びにマニュアル等関連製品の複製をすること

(2)本ソフトウェアを改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブル、または、これらに類する方法で本ソフトウェアのソースコードの解読を試みようとすること

(3)本ソフトウェアおよび複製物を第三者への譲渡、貸与および再使用許諾をすること

(4)本製品を貸与もしくはそれに類する行為をすること、または中古品取引をすること

第4条(保証範囲)

 甲は、乙が本製品を購入した日から40日間に限り、購入された製品に物理的な欠陥があった場合には無償で交換いたします。

2.乙が本製品を購入した日から40日以内に甲がソフトウェアの不具合(バグ)を修正したときは、当該不具合を修正したソフトウェアまたはそれに関する情報を乙に提供します。ただし、修正したソフトウェアまたはそれに関する情報の提供の必要性および提供時期等については、甲の判断に基づき決定いたします。

3.甲は、本契約書に定める場合を除き、本製品使用に起因するいかなる損害に対しても賠償責任を負いません。

第5条(契約期間等)

本契約は、乙が本ソフトウェアのマスターディスクをケースから取り出した日(フィルムケースを開けたとき)に発効し、乙が本製品の使用を停止するまで有効とします。ただし、乙が本契約のいずれかの条項に違反した場合には、甲は本契約を一方的に終了させていただくとともに、応分の損害賠償を請求することがあります。

本契約が終了した場合には、乙は速やかに乙のご負担で本製品を甲に返却または破棄していただくものとします。

第6条(その他)

本製品の仕様及び機能については事前の予告なしに変更することがあります。

2.本製品の内容訂正・データ更新等についての情報は、甲が発行または発信する媒体またはホームページ等を通じて提供いたします。

3.本製品に関するご質問は、マニュアル等に記載(「ユーザーサポートについて」参照)されたサポートセンターまでFAXまたはE-mailでお問い合わせください。

4.上記の契約において規定されていない事項については、甲が判断し、その権利を留保するものとします。

5.本ソフトウェアの利用に関する訴訟は、甲の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

6.本ソフトウェアの利用に関する法律問題は、日本法を準拠法とします。

7.本ソフトウェアの利用に関して、本契約または甲の指導により解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。