お申込み受付終了

※5名様以上でお申込みの法人様には、ご担当者様用としてオリジナルテキスト一式（ガイドブック、合格体験記、通関業法テキスト、関税法等テキスト、関税定率法等テキスト、通関実務テキスト、関税関係法令集、通信教育講座お申込みの場合は各回提出課題）を１セット無料でお渡しできます。詳しくは、お申込み時にお問い合わせください。

日本関税協会では、法人のお客さまの人材育成の観点から、通関士養成各種講座の法人でのお申込みを受け付けております。通関業界や商社業界は勿論、戦略的グローバルサプライチェーンの構築や輸出入コンプライアンス強化の面から様々な業種において、通関士資格取得による人材育成は重要になっていくはずです。

日本関税協会は、わが国で最初に通関士試験対策の通信教育講座をスタートさせました。以来50年以上にわたって支持され続けてきた大きな理由は、講座自体の確かな品質と、講師、教材、サポート体制のすべてにおいて高い信頼を勝ち得ているからに他なりません。
初めてチャレンジされる方でも戸惑うことなく学習できるカリキュラムは、仕事で多忙な方にも最適です。

日本関税協会では、通信教育講座（オプション講座あり）と東京で開催する講習会をご用意しました。講座の詳細は下記の講座名からご覧下さい。どちらの講座も、法人でのお申込みを受付中です。

・通信教育講座
・講習会

POINT 試験と実務に精通した「先生の先生」が指導

本講座のテキストや問題集を監修しているのは、主に税関研修所の元教官。試験対策の指導実績が豊富で、通関実務にも詳しいベテランぞろいです。スクールによっては、通関士試験の合格者が講師を務める場合もありますが、当協会の講師陣はいわば「先生の先生」。指導力には確たる自信を持っています。

POINT 初学者にもわかりやすいテキスト

テキストを編集するにあたって当協会が掲げたテーマは、「初学者でもスムーズに理解できる」ということ。フローチャートなどを多用し、難解な内容もかみくだいて繰り返し説明しているのもそのためです。またテキストには学習到達目標を設定し、自分の進捗度を意識しながら学習を進められるようになっています。

POINT 通関業務の現場で学べる「東京税関見学会」を実施（定員制）

初学者を主な対象とした、「東京税関見学会」（４月22日（月）午前）を実施します。税関執務室や貨物検査場など、実際の業務の現場を見学して輸出入通関の流れを学び、テキストの内容をよりスムーズに理解することを目的としています。また、同じ目標を持った受講者とのコミュニケーションの場としても活用でき、モチベーションアップにつながります。

配付教材（講習会・通信教育講座 共通）

法人での活用例（通信教育講座）

本講座を、受講対象社員の方々すべてにお申し込みいただき、社内教育教材としてもお役立ていただけます（教材の無断転載等はお断りしておりますので、コピー等でのご使用はご遠慮下さい）。

　Step1 オリジナルテキストを社内教育で使用

本講座のテキストには長年のノウハウや新年度の法律改正など通関士試験突破に必要なエッセンスが凝縮されております。受講者が効率良く学習できるのみならず、Step3にも記載している課題を、人事教育担当者がとりまとめることで、社内教育として各受講者の到達度を知ることが出来ます。

　Step2 補助教材も充実しており、演習や自習で知識の定着

本講座ではテキストだけでなく問題集やドリルも充実しており、研修後の自習にも万全の対応をしております。知識の定着には、自習も欠かせません。補助教材で、しっかりと知識を定着させましょう。

　Step3 通信教育課題への取り組みで知識のアウトプットと学習成果を確認！！

定着させた知識をより強固にするために、通信教育講座の課題6ヶ月の受講期間中に計７回の課題に取り組みます。その課題とは、通関士試験を熟知した講師陣が試験官の視点に立って、前年の試験直後から検討を重ねて作成しているものです。毎回各自に成績表とアドバイスが送付されますので、自分の実力を把握しながら学習に取り組むことができます。

優待料金をご用意

2019年2月18日（月）9:00までにお申し込みいただきますと、早割料金で受講することができます。

料金表

オプション講座単体でのお申込みと、後日の追加申込みはできませんので、必ず「通信教育講座」と組み合わせて同時にお申し込みください。

（法人申し込み　ご担当者様へ）お申込み手続について

一名様よりお申し込みいただけます。
「法人申込用テンプレートファイル」（エクセルファイル）をダウンロードしていただき、記入例シートをご参照の上、必要な情報を入力してください。
入力済みのファイルを、以下のアドレス宛てにメールで送信してください。担当よりご連絡させていただきます。

受講料のお支払いについて
弊会より請求書を郵送します。原則として、現金収受を除いて領収証の発行はいたしません。受講料をお振込の際に金融機関等で発行される振込受付書・ご利用明細表等の伝票類を領収証に代えさせていただきます。

※本講座に関してご不明な点などがございましたら、お電話または「お問い合わせ」よりお問い合わせください。

2019年度通関士養成各種講座案内パンフレット