社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。
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日本関税協会は、我が国で最初に通関士試験対策の通信教育講座をスタートさせました。以来50年以上にわたって支持され続けてきた大きな理由は、講座自体の確かな品質と、講師、教材、サポート体制のすべてにおいて高い信頼を勝ち得ているからに他なりません。
初めてチャレンジされる方でも戸惑うことなく学習できるカリキュラムは、仕事で多忙な方にも最適です。
本講座の開講は、4月からですが、その前に「通関士入門者用基本講義」を開催することといたしました。
初めて通関士試験に挑戦される方はもちろんのこと、既に学習されている方も復習用としてご参加ください。
お申込みいただき、入金確認がとれた方が対象となります。お早めにお申込みください。
詳細は以下のとおりです。
<講義名>通関士養成講座入門者用基本講義
<講 師>室井 友幸 氏
<開催場所>Zoomオンライン(ライブ配信)※カメラ、マイク機能がなくてもご参加いただけます。
<対象者>お申込み済で、入金確認が取れた方
<料 金>無料
日 時 | 講座内容 |
3月 24日(水) |
通関業法、関税法等、通関実務、合格に向けての勉強法、質疑応答 |
※ 開催2日前までにZoom招待状をメールでお送りいたします。
※ 本講義のみのお申込みはできません。予めご了承ください。
日本関税協会では、法人のお客さまからの通関士養成通信教育講座のお申込みを承っております。通関業界や商社業界はもちろん、戦略的グローバルサプライチェーンの構築や輸出入コンプライアンス強化の面から様々な業種において、通関士資格取得による人材育成は重要になっていくはずです。
商 社 | 航空会社・船舶会社 | 物流関連企業 | メーカー | その他 |
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海外企業との輸出入取引を行う商社では、通関の仕組みに詳しい人材が求められています。そのため社員にも通関士資格の取得を推奨している企業が数多くあります。 | 国際貨物を扱う航空会社や船舶会社でも、通関業務を行っています。通関士の資格を取得することで、それら企業での活躍のチャンスが拡がります。 |
運輸会社や倉庫などの物流関連企業では、通関業務を兼業している企業が数多くあります。社員が通関士の資格を取得することは、企業にとっても大きな戦力となります。 |
海外企業との商取引が増加する企業が増えるとともに、生産拠点を海外に移すメーカーも増えており、通関業務や関税率に詳しい通関士への人材ニーズが高まっています。 | その他にも、旅行業界や小売・流通業、貿易・物流業務に関わるコンサルティング会社など、幅広い業種で通関士に対する人材のニーズが見込まれます。 |
申込締切:4月5日(月)12:00
5名様以上でお申込みの法人様には、ご担当者様用としてオリジナルテキスト一式(ガイドブック、通関業法テキスト、関税法等テキスト、関税定率法等テキスト、通関実務テキスト、関税関係法令集、各回提出課題)を1セット無料でお渡しできます。詳しくは、お申込み時にお問い合わせください。 |
指導経験豊かなベテラン講師が多数在籍しています。(次年度講座検討会)
本講座のテキストや問題集を監修しているのは、主に税関研修所の元教官。試験対策の指導実績が豊富で、通関実務にも詳しいベテランぞろいです。スクールによっては、通関士試験の合格者が講師を務める場合もありますが、当協会の講師陣はいわば「先生の先生」。指導力には確たる自信を持っています。
難解な法令をわかりやすく解説したテキストです。
テキストを編集するにあたって当協会が掲げたテーマは、「初学者でもスムーズに理解できる」ということ。フローチャートなどを多用し、難解な内容もかみくだいて繰り返し説明しているのもそのためです。またテキストには学習到達目標を設定し、自分の進捗度を意識しながら学習を進められるようになっています。
テキストには1週間ごとの学習範囲が示されていますので、それに沿って学習を進めていくことが可能です。なお、通信教育講座では、課題を7月下旬までに7回提出していただきますが、提出締切日に遅れないように学習計画を立てることが大切です。
【受講料金】
オプション講座 | 受 講 内 容 | 受講料(税込) |
なし | 全科目(通関業法、関税法等、通関実務) | 77,880円 |
あり(オススメ) | 全科目(通関業法、関税法等、通関実務)+ 特別答練(通関実務) | 92,400円 |
オプション講座単体でのお申込みと、後日の追加お申込みはできませんので、必ず「通信教育講座」と組み合わせて同時にお申し込みください。
1名様よりお申し込みいただけます。
「法人申込用テンプレートファイル」(EXCELファイル)をダウンロードしていただき、記入例シートをご参照の上、必要な情報を入力してください。
入力済みのファイルを、以下のアドレス宛てにメールで送信してください。担当よりご連絡させていただきます。
受講料のお支払いについて
弊会より請求書を郵送します。原則として、現金収受を除いて領収証の発行はいたしません。受講料をお振込の際に金融機関等で発行される振込受付書・ご利用明細表等の伝票類を領収証に代えさせていただきます。
本講座を、受講対象社員の方々すべてにお申し込みいただき、社内教育教材としてもお役立ていただけます(教材の無断転載等はお断りしておりますので、コピー等でのご使用はご遠慮下さい)。
本講座のテキストには長年のノウハウや新年度の法律改正など通関士試験突破に必要なエッセンスが凝縮されております。受講者が効率良く学習できるのみならず、POINT 5にも記載している課題を、人事教育担当者がとりまとめることで、社内教育として各受講者の到達度を知ることができます。
充実した補助教材で自習をサポート!
本講座ではテキストだけでなく問題集やドリルも充実しており、研修後の自習にも万全の対応をしております。知識の定着には、自習も欠かせません。補助教材で、しっかりと知識を定着させましょう。
課題ごとに返送される成績表で、自分の実力を把握し、学習スタイルを見直しましょう。
定着させた知識をより強固にするために、通信教育講座の課題6ヵ月の受講期間中に計7回の課題に取り組みます。その課題とは、通関士試験を熟知した講師陣が試験官の視点に立って、前年の試験直後から検討を重ねて作成しているものです。毎回各自に成績表とアドバイスが送付されますので、自分の実力を把握しながら学習に取り組むことができます。
※本講座に関してご不明な点などがございましたら、お電話または「お問い合わせ」よりお問い合わせください。
お問い合わせ
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公益財団法人 日本関税協会 教育・セミナーグループ
電話:03-6826-1434 FAX:03-6826-1435