第52回 通関書類の作成要領(問題)・・・1時間40分

第52回 通関書類の作成要領(問題)・・・1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選択式・計算式】  ―― 第1問5点 第2問15点 ――

第1問 輸出申告

別紙1の仕入書及び下記事項により、機械製品等の輸出申告を輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行う場合について、別紙2の輸出申告事項登録画面の統計品目番号欄((a)~(e))に入力すべき統計品目番号を、輸出統計品目表の解釈に関する通則に従い、別冊の「輸出統計品目表」(抜すい)を参照して、下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 統計品目番号が同一であるものがある場合は、これらを一欄にまとめる。

  2. 統計品目番号が異なるものであっても、それぞれの申告価格が20万円以下である場合には、これらを一括して一欄にまとめる。
    なお、この場合に入力すべき統計品目番号は、これらの品目のうち申告価格が最も大きいものの統計品目番号とし、10桁目は「X」とする。

  3. 輸出申告事項登録は、申告価格(上記1によりまとめられたものについては、その合計額)の大きいものから順に入力するものとし、上記2により一括して一欄にまとめたものについては、最後の欄に入力するものとする。

  4. 一欄に一品目のみを入力することとなる場合であって、当該一品目の申告価格が20万円以下であるときは、その統計品目番号の10桁目は「E」とする。
  5. 別紙1の仕入書に記載されているそれぞれの品目の価格には、次の額が含まれている。

    イ 売手の工場から輸出港までの運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4%
    ロ 輸出港における貨物の船積みに要する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・5%
    ハ 輸出港から目的地(輸入港)までの海上運賃及び保険料・・・・・・15%

  6. 別紙1の仕入書に記載されている米ドル建価格の本邦通貨への換算は、別紙3の「実勢外国為替相場の週間平均値」を参照して行う。

  7. 別紙1の仕入書に記載されている「Digital camera cases with a shoulder strap with outer surface of leather」は、「Digital cameras with a through-the-lens viewfinder (single lens reflex)」を収納するための専用のものであり、これらは合わせて販売されるものとして、「Digital camera cases with a shoulder strap with outer surface of leather」に「Digital cameras with a through-the-lens viewfinder (single lens reflex)」を入れた状態で輸出されるものとする。

  8. 申告年月日は、平成30年10月1日とする。

    ① 420231000X

    ② 420291000X

    ③ 8471300003

    ④ 8517110000

    ⑤ 8517120006

    ⑥ 8517180000

    ⑦ 852190000E

    ⑧ 852321000E

    ⑨ 852341000E

    ⑩ 8523510004

    ⑪ 8523529000

    ⑫ 8525800006

    ⑬ 8528620004

    ⑭ 8543700001

    ⑮ 9006510004

別紙1 仕入書

別紙2 輸出申告事項登録画面

別紙3 実勢外国為替相場の週間平均値
(1米ドルに対する円相場)

期     間 週間平均値
平成30. 9. 2 ~ 平成30. 9. 8
平成30. 9. 9 ~ 平成30. 9.15
平成30. 9.16 ~ 平成30. 9.22
平成30. 9.23 ~ 平成30. 9.29
平成30. 9.30 ~ 平成30.10. 6
¥109.00
¥108.00
¥110.00
¥109.00
¥112.00

別冊 輸出統計品目表(抜すい)

 

第2問 輸入(納税)申告

別紙1の仕入書及び下記事項により、アメリカ合衆国から紡織用繊維から成る衣類等を輸入する場合の輸入(納税)申告を輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行う場合について、以下の問いに答えなさい。

(1) 別紙2の輸入申告事項登録画面の品目番号欄((a)~(e))に入力すべき品目の番号を別冊の実行関税率表(抜すい)を参照し、下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
(2) 別紙2の輸入申告事項登録画面の課税価格の右欄((f)~(j))に入力すべき申告価格(関税定率法第4条から第4条の9まで(課税価格の計算方法)の規定により計算される課税価格に相当する価格)の額をマークしなさい。

  1. 品目番号が同一であるものがある場合は、これらを一欄にまとめる。
  2. 品目番号が異なるものであっても、それぞれの申告価格が20万円以下である場合には、これらを関税が有税である品目と無税である品目に分けて、それらを一括して一欄にまとめる。
    なお、この場合に入力すべき品目番号は、次のとおりとする。

    (1) 有税である品目については、一欄にまとめた品目のうち関税率が最も高いものの品目番号とし、10桁目は「X」とする。
    (2) 無税である品目については、一欄にまとめた品目のうち申告価格が最も大きいものの品目番号とし、10桁目は「X」とする。

  3. 品目番号((a)~(e))には、申告価格(上記1及び2によりまとめたものについては、その合計額)の大きいものから順に入力するものとする。

  4. 課税価格の右欄((f)~(j))には、別紙1の仕入書に記載された価格に、下記6から8までの費用が申告価格に算入すべきものである場合にはその額を加算した額(本邦通貨に換算した後の額)を入力することとする。
    なお、1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

  5. 米ドル建価格の本邦通貨への換算は、別紙3の「実勢外国為替相場の週間平均値」を参照して行う。

  6. 輸入貨物に係る輸入取引に関連して、輸入者(買手)と輸出者(売手)のために、当該輸入貨物の受注、発注、交渉等、当該輸入取引の成立のための業務を行うA社に対して、その業務の対価として輸入者(買手)及び輸出者(売手)の双方がそれぞれ仕入書価格の10%の手数料を支払う。

  7. 別紙1の仕入書に記載された「Unisex Pajamas set」の生産に関連して、輸入者(買手)は、輸出者(売手)に対し、ボタン5,100個(生産ロス100個を見込んだ数量)を無償で提供している。当該ボタンの無償提供に要した費用は、本邦から輸出者(売手)までの運賃を含め、306,000円である。

  8. 別紙1の仕入書に記載された「Babies' bibs」の生産に関連して、輸入者(買手)は、現地において、家庭用品品質表示法に基づき義務付けられている事項のみを表示した洗濯ラベル3,600枚を調達し、輸出者(売手)に対し無償で提供している。当該洗濯ラベルの無償提供に要した費用は、輸出者(売手)に送付する運賃(20米ドル)を含め、380米ドルである。

  9. 別紙1の仕入書に記載された「Unisex Pajamas set」は、男子用の衣類であるか女子用の衣類であるかを判別することができないものとする。

  10. 申告年月日は、平成30年10月1日とする。

① 611120300X

② 6111301501

③ 6111901003

④ 6116910155

⑤ 611710100X

⑥ 611710900X

⑦ 6117802902

⑧ 6202132005

⑨ 6207220003

⑩ 6207290003

⑪ 6208220001

⑫ 6208290001

⑬ 6210302000

⑭ 6213200000

⑮ 630790010X

 

 

別紙1 仕入書

別紙2 輸入申告事項登録画面

別紙3 実勢外国為替相場の週間平均値
(1米ドルに対する円相場)

期     間 週間平均値
平成30. 9. 2 ~ 平成30. 9. 8
平成30. 9. 9 ~ 平成30. 9.15
平成30. 9.16 ~ 平成30. 9.22
平成30. 9.23 ~ 平成30. 9.29
平成30. 9.30 ~ 平成30.10. 6
¥109.00
¥108.00
¥110.00
¥109.00
¥112.00

別冊 実行関税率表(抜すい)

 

【選 択 式】  ―― 各問題2点 ――

第3問 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、納税申告に係る貨物の関税の納付前にする更正であって、課税標準又は納付すべき税額を減額するものについては、更正通知書の送達に代えて、当該納税申告をした者に当該納税申告に係る書面に記載した課税標準又は納付すべき税額を是正させることによってすることができる。
  2. 申告納税方式が適用される貨物を輸入する場合であっても、当該貨物に係る関税が無税のときは、当該貨物に係る関税の納付に関する申告は要しない。
  3. 税関長は、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る課税標準又は納付すべき税額につきその納税申告に誤りがないと認めた場合には、当該申告に係る税額及びその税額を納付すべき旨(関税の納付を要しないときは、その旨)のほか、当該貨物に係る輸入申告書の番号及び品名その他参考となるべき事項を、書面により、当該引取りの承認を受けた者に通知する。
  4. 税関長は、過少申告加算税を徴収しようとするときは、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達することにより、納税の告知をしなければならない。
  5. 関税を納付しようとする者は、その納付すべき税額が1,000万円未満の場合であって、当該関税を納付しようとする者のクレジットカードによって決済することができる金額以下であるときは、当該クレジットカードの決済に係る業務を行う会社に対し、その納付を委託することができる。

第4問 次の記述は、関税率表の所属の決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。なお、関連する類の表題は以下のとおり。

  1. 硝酸銀(試薬特級)は、貴金属である銀を含むので、第28類ではなく、第71類に分類される。
  2. エチルアルコールは、有機化学品として第29類に分類される。
  3. NMR(核磁気共鳴)分析用の試薬として分子中の水素を重水素で同位体置換したアセトンは、第29類ではなく、第28類に分類される。
  4. 有機界面活性剤は、化学的に単一かどうかを問わず、第34類に分類される。
  5. 蒸留水は、第22類ではなく、無機化合物として第28類に分類される。

 

関税率表の類の表題

第22類

飲料、アルコール及び食酢

第28類

無機化学品及び貴金属、希土類金属、放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物

第29類

有機化学品

第34類

せっけん、有機界面活性剤、洗剤、調製潤滑剤、人造ろう、調製ろう、磨き剤、ろうそくその他これに類する物品、モデリングペースト、歯科用ワックス及びプラスターをもととした歯科用の調製品

第71類

天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張った金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣

第5問 次の記述は、関税法第7条第3項の規定に基づく関税率表の適用上の所属の教示に係る照会(以下「事前照会」という。)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 架空の貨物については、事前照会の対象とされていない。
  2. 輸出予定の貨物については、事前照会の対象とされていない。
  3. 輸入申告中の貨物については、事前照会の対象とされている。
  4. 文書により行われた回答について、照会者が、再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者は、当該回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して3月以内に、「事前教示回答書(変更通知書)に関する意見の申出書」を、当該回答を行った税関に提出しなければならない。
  5. 事前照会に係る貨物の内容及び回答の内容については、その内容が行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示情報に該当する場合には、その回答書の交付又は送達のあった日の翌日から起算して180日を経過した日後に公開することとされている。

第6問 次に掲げる物品が関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税に係る特恵受益国において生産された場合、当該特恵受益国を原産地とする物品(特恵受益国原産品)とされるものはどれか。以下の関税暫定措置法施行規則別表(第9条関係)の規定の抜すいを参考にし、特恵受益国原産品とされるものすべてを選び、その番号をマークしなさい。なお、問題文に記載されているものを除き、当該物品に使用されうるその他の材料及び附属品等については、考慮する必要はないものとする。

  1. 第三国から輸入した当該第三国産の綿糸(第52.05項)を使用して製造した第61.09項のTシャツ
  2. 日本から輸入した第三国産の紡毛織物(第51.11項)を使用して製造した第62.06項の女子用のシャツ
  3. 第三国から輸入した当該第三国産の半合成繊維の長繊維の糸(第54.03項)を使用して製造した第63.03項のカーテン
  4. 非原産品である合成繊維の紡績糸(第55.09項)を最終産品の総重量の15%、他の材料はすべて原産品を使用して製造した第63.01項の毛布
  5. 日本から輸入した日本産の絹織物(第50.07項)を使用して製造した第62.07項の男子用のパジャマ

 

関税暫定措置法施行規則別表(第9条関係)(抜すい)

関税率表の番号 生産された物品 原産品としての資格を与えるための条件
第61類 衣類及び衣類附属品(メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。) 紡織用繊維の織物類又は編物からの製造
第62類 衣類及び衣類附属品(メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。)(第62.13項から第62.17項までに該当する物品を除く。) 紡織用繊維の織物類又は編物からの製造
第63類 紡織用繊維のその他の製品、セット、中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ(第63.08項又は第63.09項に該当する物品を除く。) 化学品、第47.01項から第47.06項まで若しくは第50.01項に該当する物品、紡織用天然繊維(生糸を除く。)、人造繊維の短繊維又は紡織用繊維くずからの製造

 

第7問 日本とA国とを締約国とする二国間の経済連携協定が締結されており、当該協定に以下の原産地規則が定められている場合において、次に掲げる産品のうち、当該経済連携協定に基づくA国の原産品とされるものはどれか。以下の原産地規則及び関連物品の関税率表の所属を参考にし、A国の原産品とされるものすべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 日本で収穫した生鮮オリーブをA国に輸入し、A国で採油したオリーブ油
  2. B国で収穫した生鮮オリーブをA国に輸入し、A国で採油したオリーブ油
  3. A国で収穫した生鮮オリーブを使用し、A国で採油したオリーブ油
  4. C国で生まれ育った豚をA国に輸入し、A国でと畜後筋肉層のない脂肪を取り出した後生産したラード
  5. C国で生産したラードをA国に輸入し、A国で化学的な変性加工をしたラード

(原産地規則)
≪原産品≫
この協定の適用上、次のいずれかの産品は、締約国の原産品とする。
(a) 当該締約国において完全に得られる、又は生産される産品であって、下記の≪完全に得られる産品≫に定めるもの
(b) 当該締約国の原産材料のみから当該締約国において完全に生産される産品
(c) 非原産材料を使用して当該締約国において生産される産品であって、下記の≪品目別原産地規則≫を満たすもの

≪完全に得られる産品≫
次のいずれかの産品は、締約国において完全に得られる産品とする。
(a) 生きている動物であって、当該締約国の区域内において生まれ、かつ、成育されたもの
(b) 当該締約国の区域内において生きている動物から得られる産品
(c) 当該締約国の区域内において収穫され、採取され、又は採集される植物、菌類及び藻類
(d) 当該締約国の区域内において(a)から(c)までに規定する産品のみから得られ、又は生産される産品

≪累積≫
産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなす。

 

≪品目別原産地規則≫

第15.01項-第15.06項 第15.01項から第15.06項までの各項の産品への他の類の材料からの変更
第15.07項-第15.18項 第15.07項から第15.18項までの各項の産品への他の類の材料からの変更(ただし、第7類、第8類及び第12類の物品からの変更を除く。)

(関連物品の関税率表の所属)

関連物品 関税率表の所属
生きている豚 第01.03項
豚の筋肉層のない脂肪 第02.09項
生鮮オリーブ 第07.09項
ラード 第15.01項
オリーブ油 第15.09項
化学的な変性加工をしたラード 第15.18項

 

 

【計 算 式】  ―― 各問題2点 ――

第8問 外国貨物について輸入(納税)申告をし、輸入の許可を受けたが、当該許可後において下表1のとおり課税標準額及び適用税率に誤りがあることが判明し、下表2の経緯で関税法第7条の14の規定に基づき修正申告を行う場合に、当該修正申告により納付すべき関税額及び延滞税の額を計算し、これらの合計額をマークしなさい。なお、延滞税は、法定納期限の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年2.6%(当該関税額の納期限の翌日から2月を経過する日後は年8.9%)の割合を乗じ、1年は365日として計算するものとする。

(表1)

 

課税標準額

税率

修正申告前(輸入(納税)申告時)

2,851,325円

3.5%

修正申告時

4,846,356円

6.7%

 
(表2)

・平成30年2月21日    輸入(納税)申告及び関税の納期限の延長の承認日
・平成30年2月22日    輸入の許可の日
・平成30年3月2日    保税蔵置場から貨物を搬出した日
・平成30年5月21日    関税の納期限の延長の期限日及び当初の輸入(納税)申告に係る関税額の納付の日
・平成30年6月8日    修正申告及び修正申告に係る関税額の納付の日
(注)上記の過程において、延滞税の免除事由に該当する事実はない。

(参考)平成30年の暦
・平成30年2月1日から同年2月28日まで(28日間)
・平成30年3月1日から同年3月31日まで(31日間)
・平成30年4月1日から同年4月30日まで(30日間)
・平成30年5月1日から同年5月31日まで(31日間)
・平成30年6月1日から同年6月30日まで(30日間)

第9問 税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物であって、課税価格が3,561,729円のものを、下表の経緯で輸入する場合に、当該外国貨物について納付すべき関税額を計算し、その額をマークしなさい。
なお、当該外国貨物に適用される関税率は下表の「関税率改正の内容」のとおり法令の改正がされたものとし、その施行日は平成30年4月1日とする。

輸入(納税)
申告の日
輸入の許可前に
おける貨物の引
取りの承認の申
請の日
輸入の許可前に
おける貨物の引
取りの承認の日
輸入の
許可の日
関税率改正の内容
改正前 改正後
平成30年
3月30日
平成30年
3月30日
平成30年
4月3日
平成30年
4月10日
13.7% 9.7%

第10問 次の取引内容によりMが輸入するバッグ3,000個の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。なお、下記の各費用のうち、その一部が当該バッグ3,000個に係るものであって、当該一部の額が当該課税価格に含まれるべきものである場合には、当該費用の額を数量により按分して、当該バッグ3,000個に係る費用の額を算出して当該課税価格に含めるものとする。

  1. 本邦の輸入者M(買手)は、バッグを輸入するため、A国の輸出者であり、当該バッグの製造者であるX(売手)との間で、当該バッグに係る売買契約を締結した。
  2. 当該売買契約には、次の事項が規定されている。
    イ 単価(EXW価格)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,000円/個
    ロ 一契約当たりの購入数量に応じて、次の表のとおり値引きが与えられる旨
    購入(契約)数量 値引き率 単価
    1個~2,000個の場合 なし 2,000円/個
    2,001個~5,000個の場合 5% 1,900円/個
    5,001個以上の場合 10% 1,800円/個

    ハ 購入(契約)数量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,000個
    ニ Xは、当該売買契約に係るバッグを3回に分けてM宛てに発送する旨
    ホ Mは、バッグのデザインをXに無償で提供する旨

  3. Mは、B国籍のデザイナーYが本邦において作成したデザイン1点をYから90,000円で購入し、EメールによりXに無償で提供した。なお、当該デザインは、当該売買契約に係るすべてのバッグの生産のために使用されるものである。
  4. Mは、当該売買契約に基づき、バッグ3,000個を輸入する。この輸入に関して、Mは、値引き後の単価に基づく貨物代金を支払うとともに、当該貨物代金とは別に、次の費用を負担した。
    イ 当該バッグがA国のX工場から本邦の輸入港に到着するまでの運送に要する運賃・・・・・・・・・・・・・120,000円
    ロ 当該バッグをA国から輸出する際の通関手続に要した費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,000円
    ハ 輸入港における当該バッグの船卸しに要した費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15,000円
  5. M、X及びYとの間には、それぞれ特殊関係はない。

第11問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。

  1. 本邦のMは、A国の家具製造者Xとの間で家具(一式)を本邦に到着させることを目的とした売買契約を締結した。その後、Mは本邦のYとの間で当該家具を本邦に到着させることを目的とした売買契約を締結し、当該家具は、Mの指示により、XからYへ向けて輸出され、Yにより本邦に輸入された。
  2. MとXとの間の売買契約における当該家具の価格(FOB価格)は、1,200,000円である。
  3. MとYとの間の売買契約における当該家具の価格(FOB価格)は、1,800,000円である。
  4. Mは、Xからの請求に基づき、当該家具の価格とは別に、当該家具の生産に使用された工具に係る費用として80,000円を支払った。
  5. Yは、当該家具の価格とは別に、次に掲げる費用を負担した。
    イ 当該家具がA国の輸出港から本邦の輸入港に到着するまでの運送に要する運賃・・・・・・・・250,000円
    ロ A国における当該家具の包装に係る材料費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40,000円
    ハ A国における当該家具の包装作業に係る人件費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60,000円
  6. 上記の者のいずれの間にも特殊関係はない。

第12問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。

  1. 本邦の輸入者M(買手)は、A国の輸出者であり製造者でもあるX(売手)から継続してセーターを購入し、輸入している。今回、Mは、Xからセーター2,000枚を購入し、輸入する。
  2. 今回、MがXと締結したセーターに係る売買契約には、次の事項が規定されている。
    イ 単価(CIF価格)・・・・・・・・・・・・・・・1,500円/枚
    ロ 購入(契約)数量・・・・・・・2,000枚
    ハ Mは当該セーターの値札を無償でXに提供し、XはA国において当該値札を当該セーターに取り付ける旨
    ニ 当該セーターは、A国のX工場で生産された後にA国のYの倉庫で保管され、その保管に要する費用をMが負担する旨
    ホ XからMへの当該セーターの引渡しは、Yの倉庫における保管後にCIF条件に従って行われる旨
  3. Mは、前回Xから購入し、輸入したセーターに不良品が含まれていたことから、Xに対して当該不良品による損害に相当する額(150,000円)を求償した。その結果、Xは、今回Mが輸入するセーターの売買価格から当該損害に相当する額を控除した残額をMがXに支払うことで合意した。Mは、Xに対し、当該残額を支払った。
  4. Mは、今回のセーターの輸入に関し、上記残額の支払いとは別に、次の費用を負担している。
    イ A国のYの倉庫における当該セーターの保管に要した費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50,000円
    ロ 当該セーターに取り付けられている値札の取得に要した費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000円
    ハ 当該値札をXに提供するために要した送料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000円
    ニ Mが自己のために行う当該セーターの販売促進活動に要した費用・・・・・・・・・・・200,000円
  5. MとXとの間には、特殊関係はない。

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第13問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1.  輸出の許可後に貨物の価格を変更しようとする場合(数量の変更に伴い価格を変更しようとする場合を除く。)において、輸出申告書に記載した価格が20万円未満であり、かつ、本来輸出申告書に記載すべきであった価格が20万円未満であるときは、税関長は、輸出申告書に記載した貨物の価格の訂正を省略させて差し支えないものとされている。
  2. 輸出申告を行う時点において当該申告に係る貨物代金が未確定(輸出後において値引きが発生する場合、又は貨物の品質若しくは性能の確認を経て貨物代金が変更される場合を含む。(以下「値引き等」という。))である場合には、市況を基礎として決済額を確定させる等当該申告に係る貨物の製造原価又は調達原価を基礎として算出することが困難であるときを除き、輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、製造原価又は調達原価に通常の利潤、一般管理費及び船積みまでに要する費用等を加えた額又は値引き等の調整が加えられる前の額を基にし本邦の輸出港における本船甲板渡し価格としてこれに必要な調整を加え計算した価格とすることができる。
  3. 輸出貨物(本船扱い又はふ中扱いの承認を受けようとする貨物を除く。)が複数の保税地域に分散して置かれている場合であって、
    ・当該輸出貨物が置かれている複数の保税地域が同一の税関の管轄区域であり、かつ、同一都道府県に所在していること
    ・当該輸出貨物を一の保税地域に置くことが困難であるためにやむを得ず複数の保税地域に分散して置かれている等、一の輸出申告により通関する必要があると認められること
    のすべての条件に該当し、かつ、税関が検査を行うのに支障がないと認められるときは、輸出者からの申出に基づき、税関長は、当該輸出貨物について一の輸出申告による申告を行うことを認めて差し支えないこととされている。
  4. 税関職員は、関税法第67条の規定により輸出貨物の開装検査を行った場合において、その貨物につき税関検査のため開装した旨の証明を必要とする旨の申出があったときは、税関職員が押印した開装検査票(税関が開装検査した旨を表示したもの)を申出者に交付し、検査貨物の中に封入させることとされている。
  5. 再包装が困難な貨物を輸出する場合であって、仕入書により当該貨物の内容が明らかであり、当該貨物が保税地域に搬入される前に関税法第67条の規定による検査を実施することについて支障がないときは、輸出者からの申出により、税関職員は、輸出申告の後、当該貨物が保税地域に搬入される前に当該検査を行うことができる。

第14問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 予備申告を行った場合において、当該予備申告に係る輸入申告予定日までに当該予備申告に係る税関の審査が終了したときは、関税法第67条の規定による輸入申告を行うことを要しない。
  2. 使用中の船舶であって本邦外において本邦の国籍を取得した船舶を輸入する場合におけるその輸入の具体的な時期は、当該船舶が初めて本邦に回航されて使用に供される時又は当該船舶に係る輸入の許可の時のいずれか早い時とされている。
  3. 税関官署の開庁時間以外の時間における関税法第43条の3第1項の規定による保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認に係る事務の執行について、恒常的にその求めの届出を行おうとする者は、書面によることなく口頭により当該求めの届出を税関長に行うことができる。
  4. 輸入申告に併せて輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請を行おうとする者は、輸入申告書を提出することなく、輸入許可前貨物引取承認申請書を税関長に提出することにより、当該申告及び申請を行うことができる。
  5. 本邦の政府機関が公用に供するため輸入する貨物であって、経済産業大臣が定めるものについては、輸入申告書の提出に代え、適宜の書面により輸入申告を行うことができる。

第15問 次に掲げる発光ダイオード(LED)を使用した物品のうち、関税率表第94.05項に属するものはどれか。以下の関税率表の規定の抜すいを参考にし、一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、同項に属するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 薄型テレビのバックライト等に使用される光源部品(制御回路なし)
  2. プラスチック製のろうそく型ランプ(AC電源コネクター付き)
  3. 直管型ランプ(室内照明の交換用)
  4. ヘルメットに取り付けるように設計された安全灯(電池交換式)
  5. 自動車本体に組み込みナンバープレートを上部から照らす機器

 

関税率表(抜すい)

第85.12項

電気式の照明用又は信号用の機器(第85.39項の物品を除く。)、ウインドスクリーンワイパー及び曇り除去装置(自転車又は自動車に使用する種類のものに限る。)

第85.13項

携帯用電気ランプ(内蔵したエネルギー源(例えば、電池及び磁石発電機)により機能するように設計したものに限るものとし、第85.12項の照明用機器を除く。)

第85.39項

フィラメント電球及び放電管(シールドビームランプ、紫外線ランプ及び赤外線ランプを含む。)、アーク灯並びに発光ダイオード(LED)ランプ

第85.41項

ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス(光電池(モジュール又はパネルにしてあるかないかを問わない。)を含む。)、発光ダイオード(LED)及び圧電結晶素子

第94.05項

ランプその他の照明器具及びその部分品(サーチライト及びスポットライトを含むものとし、他の項に該当するものを除く。)並びに光源を据え付けたイルミネーションサイン、発光ネームプレートその他これらに類する物品及びこれらの部分品(他の項に該当するものを除く。)

第16問 次に掲げる物品のうち、関税率表第95.06項に属するものはどれか。以下の関税率表の規定の抜すいを参考にし、一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、同項に属するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. ゴルフ用の手袋(紡織用繊維編物製)
  2. 野球用のグロープ(革製)
  3. 剣道用の小手(紡織用繊維織物製)
  4. スキー用の手袋(紡織用繊維織物で補強した多泡性ポリウレタンシート製)
  5. 水中ダイビング用の手袋(ゴム加工した紡織用繊維織物製)

     

関税率表 第42類注(抜すい)
4.  第42.03項において衣類及び衣類附属品には、手袋、ミトン及びミット(運動用又は保護用のものを含む。)、エプロンその他の保護衣類、ズボンつり、ベルト、負い革並びに腕輪(時計用のものを除く。)を含む。

関税率表(抜すい)

第39.26項

その他のプラスチック製品及び第39.01項から第39.14項までの材料(プラスチックを除く。)から成る製品

第42.03項

衣類及び衣類附属品(革製又はコンポジションレザー製のものに限る。)

第61.16項

手袋、ミトン及びミット(メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。)

第62.16項

手袋、ミトン及びミット
     第95.06項 身体トレーニング、体操、競技その他の運動(卓球を含む。)又は戸外遊戯に使用する物品(この類の他の項に該当するものを除く。)及び水泳用又は水遊び用のプール

第17問 次のAからEまでは経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく原産品申告書及び原産品申告明細書に記載すべき原産性の基準に係る記号に関するものであり、aからfまでは当該基準に係る記号の意義に関するものである。次の1から5までのうち、当該基準に係る記号及びその意義の正しい組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。  

A  VA a  品目別規則
B  PSR b  付加価値基準
C  CTC c  完全生産品
D  DMI d  関税分類変更基準
E  WO e  加工工程基準
  f  僅少の非原産材料
  1. A-b、B-e、C-d、D-f、E-c
  2. A-b、B-a、C-f、D-e、E-c
  3. A-d、B-a、C-e、D-c、E-f
  4. A-b、B-a、C-d、D-f、E-c
  5. A-d、B-e、C-f、D-c、E-b