第52回 通関業法関係(解答・解説)・・・50分

第52回 通関業法関係(解答・解説)・・・50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(通関業の許可)

《正解》イ-⑫種類の限定 ロ-④許可の期限 ハ-⑤経営の基礎 ニ-⑬人的構成 ホ-⑩社会的信用

〈参照条文〉
1 通関業法第3条第2項、第3項(許可の条件)、同法基本通達3−1(条件の種類等)
2 同法第5条第1号、第2号(許可の基準)

第2問(通関業の許可の消滅及び許可の取消し)

《正解》イ−⑥死亡 ロ−⑦承継 ハ-⑬破産手続開始 ニ-⑩税関官署に掲示 ホ-⑨審査委員

〈参照条文〉
1 通関業法第10条第1項第2号(許可の消滅)
2 同法第10条第1項第4号(許可の消滅)
3 同法第10条第2項(許可の消滅の公告)、同法基本通達10−2(同)
4 同法第11条第2項(許可の取消しの手続)

第3問(更正に関する意見の聴取及び検査の通知)

《正解》イ-③関税率表の適用上の所属 ロ-⑫納付すべき関税の額 ハ-⑨増加 ニ-⑧従業者 ホ-⑤検査指定票の交付

〈参照条文〉
1 通関業法第15条(更正に関する意見の聴取)
2 同法第16条(検査の通知)、同法基本通達16−1(1)(検査の通知等の取扱い)

第4問(通関業者又は通関士の義務)

《正解》イ-⑩通関業務の料金の額 ロ-②営業所 ハ-⑬秘密 ニ-⑫盗用 ホ-⑦信用又は品位

〈参照条文〉
1 通関業法第18条(料金の掲示)
2 同法第19条(秘密を守る義務)
3 同法第20条(信用失墜行為の禁止)

第5問(通関業者の記帳、届出、報告等)

《正解》イ-⑧収入 ロ-①3 ハ-④異動 ニ-⑨種類別 ホ-⑫毎年1回

〈参照条文〉
1 通関業法第22条第1項(記帳、届出、報告等)、同法施行令第8条第3項(記帳及び書類の保存)
2 同法第22条第2項(記帳、届出、報告等)
3 同法第22条第3項(記帳、届出、報告等)、同法施行令第10条第1項第1号(定期報告書)

第6問(通関業務及び関連業務)

《正解》2、4、5

〈解説〉
(正=2、4、5)

2 通関業法第2条第2号(定義)に規定する「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を反復継続して行うことをいうとされているが、反復継続して行う意思があればよい。また、営利の目的は、必ずしもその業務によって直接利益を得ることを必要とせず間接的なものであっても差し支えない。
したがって、他の業務に付随してサービスとして無償で通関業務を行う場合も、「業として通関業務を行う」ことに含まれる《通関業法基本通達2−3》。

4 通関業者は、税関による適切な指導監督のため、その取扱いに係る通関業務及び関連業務に関する書類をその作成の日後3年間保存しなければならない《通関業法第22条第1項、同法施行令第8条第3項》。

5 関税法の規定に基づく税関官署の処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述の代行は、通関業務に含まれる《同法第2条第1号イ(3)》。

(誤=1、3)

1 特例輸入者及び特定輸出者の承認申請は、通関業法第2条第1号イ(1)の規定により通関手続とされているが、これらの手続について、「認定通関業者」でなければ行うことができないとする規定はない。

3 関税法第7条第3項の規定による輸入貨物に係る関税率表の適用上の所属の教示の求めは、通関業務に先行する関連業務とされている《同法基本通達7−1(1)イ》。

第7問(通関業の許可に基づく地位の承継)

《正解》2、4

〈解 説〉
(正=2、4)

2 通関業者について合併があった場合において、あらかじめ、所要の事項を記載した「通関業許可の承継の承認申請書」を財務大臣に提出し、その承認を受けたときは、合併後存続する法人は、当該合併により消滅した法人の通関業の許可に基づく地位を承継することができる《通関業法第11条の2第4項、同法施行令第3条第2項》。

4 通関業者について相続があった場合には、その相続人は、被相続人の通関業の許可に基づく地位を承継する。なお、当該相続人が通関業を継続する場合には、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる《同法第11条の2第1項、第2項》。

(誤=1、3、5)

1 財務大臣は、通関業の許可の承継について承認をするに際しては、必要に応じて当該通関業の許可について付された条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる《同法第11条の2第6項》。

3 設問に記述されている場合に、通関業の許可に基づく地位を承継することができるとする規定はない。

5 通関業者の分割により通関業の許可に基づく地位を承継した場合に、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該分割をした法人が引き続き当該許可を受けているものとみなすとする規定はない。

第8問(通関士の設置)

《正解》1、4

〈解説〉
(正=1、4)

1 通関業者は、その通関業の許可の条件として、その営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合には、通関士の設置義務が免除されているので、通関業務の取扱件数の多少にかかわらず、通関士を置く必要はない《通関業法第13条ただし書》。

4 通関業者は、その営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が、通関業の許可の条件として一定の種類の貨物のみに限られている場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しないが、「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定の種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ定型化されている場合をいう《同法基本通達13−1》。

(誤=2、3、5)

2 認定通関業者であることをもって、通関士の設置義務を免除する規定はない《同法第13条》。

3 平成29年10月施行の法令改正により、通関士の設置を要することとされる営業所ごとに、専任の通関士1人以上を置かなければならないとする規定は廃止されたので、「専ら当該営業者において通関士としてその通関業務のみに従事」する通関士を置く必要はない《同法第13条、同法施行令第5条》。

5 通関業の許可の条件として「期限」が付された場合に、通関士の設置義務が免除されるとする規定はない《同法第13条》。

第9問(財務大臣の確認)

《正解》4、5

〈解説〉
(正=4、5)

4 懲戒処分により通関業務に従事することを禁止された者であって、その処分を受けた日から2年を経過しないものは、通関業法第6条第8号に規定する欠格事由に該当するので、通関士となることはできない《通関業法第31条第2項第1号》。

5 財務大臣の確認に係る届出は、「通関士確認届」に、当該届出に係る者が確認拒否事由に該当しないことを証する書面等を添付しなければならない《同法施行令第13条第2項》。

(誤=1、2、3)

1 通関業者は、過去に通関士として通関業務に従事させていた者であっても、現に通関士でない者を、再度通関士としてその通関業務に従事させようとする場合には、改めて財務大臣の確認を受ける必要がある《同法第31条第1項》。

2 財務大臣の確認については、期間制限に関する旨の規定はない《同法第31条第1項》。

3 通関業者が通関士を他の営業所に異動させたとしても、当該通関士が通関士でなくなることはないので、改めて財務大臣の確認を受ける必要はない。

第10問(通関業者に対する業務改善命令、監督処分及び通関士に対する懲戒処分)

《正解》1、3

〈解説〉
(正=1、3)

1 平成29年10月施行の法令改正により、通関業者の業務が適正に行われていない場合であって、適正な通関手続の確保等のため必要があると認めるときは、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができることとなった《通関業法第33条の2》。

2 財務大臣は、通関業者が関税法その他関税に関する法令の規定に違反したときは、監督処分として、1年以内の期間を定めて通関業務の全部又は一部の停止を命じることができるほか、違反の内容が重大である場合には、許可の取消しをすることができる《同法第34条第1項第1号》。

(誤=2、4、5)

2 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないとされており、違反した行為の内容が軽微なものであると認めるときは、公告することを要しないとする規定はない《同法第35条第2項において準用する第34条第2項》。

4 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関業法の規定に違反した通関士に対し、2年間(「3年間」ではない。)その者が通関業務に従事することを禁止することができる《同法第35条第1項》。

5 財務大臣は、通関業者に対する監督処分として、1年以内の期間を定めて通関業務の全部の停止を命じた場合において、特別の事情があると認めるときは、その処分を猶予することができるとする規定はない《同法第34条》。

【択一式】
第11問(通関業務及び関連業務)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 輸入申告に先行して行う関税関係法令以外の法令の規定により必要とする承認申請手続の代理は、関連業務である《通関業法第7条、同法基本通達7−1(1)チ》。

(誤=1、2、3、4)

1 外国貨物の保税運送の承認申告手続の代理は、関連業務(「通関業務」ではない。)である《同法第7条、同法基本通達7−1(1)ヘ》。

2 外国貨物を保税工場に置くことの承認申請手続の代理は、通関業務(「関連業務」ではない。)である《同法第2条第1号イ(1)(四)》。

3 輸入許可後に行う修正申告の代理は、通関業務(「関連業務」ではない。)である《同法第2条第1号イ(1)、同法基本通達2−2(2)》。

4 外国貿易船への船用品の積込み申告の代理は、通関業務(「関連業務」ではない。)である《同法第2条第1号イ(1)(三)》。

第12問(通関業の許可)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 財務大臣は、通関業の許可をしたときは、通関手続の依頼者の利便等に資するため、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する《通関業法第3条第4項》。

(誤=1、2、3、5)

1 通関業の許可を受けることができる者について、法人に限るとする旨の規定はない《同法第4条第1項第1号》。
また、許可の基準については、経営の基礎の確実性以外にも、人的構成及び通関士の設置について所定の基準を満たす必要がある《同法第5条第2号、第3号》。

2 弁護士が弁護士法に基づきその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない《同法第3条第5項》。

3 通関業法では、通関業者が、一般に、通関業以外に港湾運送事業、倉庫業等の事業を営んでいるという実態に着目し、兼業を規制することとはしていない《同法第4条第1項第5号》。

5 財務大臣は、通関業許可申請書が税関に到達してから20日以内(「30日以内」ではない。)に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとされている《同法基本通達3−12(1)》。

第13問(欠格事由)

《正解》

〈解説〉

(正=2)

2 懲役刑に処せられた者であって、その執行を終わってから3年を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない《通関業法第6条第3号》。

(誤=1、3、4、5)

1 通関業の社会的信用を確保する観点から、暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者は、欠格事由に該当するが、暴力団員でなくなった日から7年を経過した場合には、欠格事由に該当しないので、通関業の許可を受けることができる《同法第6条第7号》。

3 破産者であって復権を得ないものは、欠格事由に該当するので、仮に設問に掲げるような保証人の保証がある場合であっても、通関業の許可を受けることはできない《同法第6条第2号》。

4 通関業法第6条に規定する欠格事由として「営業所の責任者が通関士試験に合格した者でない場合」とする規定はない。

5 通関業者に対する監督処分により通関業の許可を取り消された者であって、その処分を受けた日から2年を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない《同法第6条第8号》。

第14問(通関士の審査等)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 通関業者は、通関士の設置を要しない営業所であっても、当該営業所に通関士を置いたときは、他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書その他所定の通関書類について、当該通関士にその内容を審査させ、これに記名押印をさせなければならない《通関業法第14条、同法施行令第6条、同法基本通達14−1》。

(誤=1、3、4、5)

1 通関業者は、通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する所定の通関書類については、通関士にその内容を審査させ、これに記名押印をさせなければならないが、その記名押印について、通関士を特定するような規定はない《同法第14条》。

3 通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書その他所定の通関書類について、あらかじめ税関長の承認を受けたときは、通関士以外の通関業務の従業者にその内容を審査させ、これに記名押印をさせることができるとする規定はない《同法第14条》。

4 通関業者は、通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書については、通関士にその内容を審査させ、これに記名押印をさせなければならない《同法第14条、同法施行令第6条第1号》。

5 通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する関税法の規定に基づいて税関長に対してする不服申立てにつき、税関官署に対してする陳述に係る書類については、通関士の審査を要しない《同法施行令第6条各号》。

第15問(通関業者及び通関士の義務)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 通関業法第22条第3項の規定により、通関業者が財務大臣に提出しなければならないとされている定期報告書には、報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細を記載しなければならない《通関業法施行令第10条第1項第3号》。

(誤=1、3、4、5)

1 通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならないものとされており、財務大臣の許可を受けた場合に、その名義を他人に通関業のために使用させることができるとする規定はない《通関業法第17条》。

3 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類について、通関士の記名押印の有無は、当該通関書類の効力には、影響を及ぼさない《同法第21条》。

4 通関業者は、通関業務に関して依頼者から依頼を受けたことを証する書類をその作成の日後3年間(「5年間」ではない。)保存しなければならない《同法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第2号、第3項》。

5 通関業者は、通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する関税法に基づく不服申立てに係る不服申立書については、通関士にその内容を審査させ、これに記名押印をさせなければならない《同法第14条、同法施行令第6条第2号》。

第16問(通関業者の記帳、届出、報告等)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 通関業者が帳簿に記載しなければならない通関業務1件ごとの明細の記載については、当該通関業者が保管する通関業務に関する申告書等の写しに所要の事項を追記することによってすることができる《通関業法第22条第1項、同法施行令第8条第4項》。

(誤=1、2、4、5)

1 通関業者は、通関業務及び関連業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならない《同法第22条第1項》。

2 通関業者は、通関業務に関し税関官署等に提出した申告書等の写しを、その作成の日後3年間(「5年間」ではない。)保存しなければならない《同法施行令第8条第3項》。

4 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員に異動があった場合には、そのつど(「その異動の日後1月以内に」ではない。)財務大臣に届け出なければならない《同法第22条第2項、同法施行令第9条第1項》。

5 通関業者が財務大臣に提出しなければならないこととされている定期報告書については、所定の報告期間ごとに、毎年6月30日(「5月31日」ではない。)までに財務大臣に提出しなければならない《同法第22条第3項、同法施行令第10条第1項》。

第17問(通関士の資格)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 通関士が、関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして通告処分を受けた場合には、欠格事由に該当することとなるので、その通関士の資格を喪失する《通関業法第32条第2号、第6条第4号イ》。

(誤=1、2、3、4)

1 通関士試験は、全国一律に実施されるものであり、通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する《同法第25条》。

2 通関士が、通関業法第31条第1項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないことになった場合には、引き続き、当該通関業者に所属しているときであっても、その通関士の資格を喪失する《同法第32条第1号》。

3 通関士が、疾病その他やむを得ない理由により通関業務に従事できないこととなった場合においても、当該通関士がその職にある限り、その通関士の資格を喪失することはない《同法第32条、同法基本通達32−1(2)》。

4 通関士試験に合格した者が、通関業務に従事しない期間があったとしても、そのことにより通関士となる資格を喪失する旨の規定はない《同法第31条第2項》。

第18問(通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分)

《正解》

〈解説〉
(誤=1)

1 財務大臣は、法人である通関業者の役員による貨物自動車運送事業法の規定に違反する行為であっても、当該通関業者の信用を害する行為に該当し、かつ、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、当該通関業者に対して監督処分を行うことができる《通関業法第34条第1項第2号》。

(正=2、3、4、5)

2 通関士に対する一般利用者の信頼性等に鑑み、何人であっても、通関士に対する懲戒処分に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる《同法第36条》。

3 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない《同法第35条第2項において準用する同法第34条第2項》。

4 財務大臣は、通関業者が通関業法の規定に違反したときは、その通関業者に対し、監督処分として1年以内の期間を定めて通関業務の全部又は一部の停止を命じることができる《同法第34条第1項第1号》。

5 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない《同法第34条第2項》。

第19問(財務大臣の公告)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、広く利用者に知らせる必要があることから、遅滞なくその旨を公告しなければならない《通関業法第10条第2項》。

(誤=1、2、4、5)

1 通関業法第39条の規定に基づく審査委員を委嘱したときに、その旨を公告しなければならないとする規定はない。

2 通関業者がその通関業務を行う営業所の所在地を変更したときに、その旨を公告しなければならないとする規定はない。

4 通関業者がその通関業務を行う営業所に新たに通関士を設置したときに、その旨を公告しなければならないとする規定はない。

5 偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項に規定する財務大臣の確認を受けたことが判明したことにより、通関士の資格を喪失したときに、その旨を公告しなければならないとする規定はない。

第20問(通関業者に対する業務改善命令、監督処分及び通関士に対する懲戒処分)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 財務大臣が通関業法第39条第1項の規定に基づき委嘱する審査委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱する《通関業法第39条第2項》。

(誤=1、2、3、4)

1 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分をしようとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を聴かなければならないが、審査委員の意見を聴く必要はない《同法第37条第1項》。

2 通関業法第34条第1項の規定に基づく監督処分に際し、法令違反行為の内容が明らかであると認めるときは、審査委員の意見聴取をすることなく当該監督処分をすることができるとする規定はない《同法第37条第1項》。

3 通関業法第34条第1項の規定に基づく監督処分に際しては、審査委員の意見を聴かなければならないが、その違反行為を行った者の意見を聴かなければならないとする規定はない《同法第37条第1項》。

4 財務大臣が、通関業者に対し、その業務改善を命ずるときに、審査委員の意見を聴かなければならないとする規定はない《同法第33条の2》。