第51回 通関書類の作成要領(解答・解説)・・・1時間40分

第51回 通関書類の作成要領(解答・解説)・・・1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
第1問 輸出申告(医薬品)

《正解》(a)⑮、(b)⑭、(c)⑩、(d)①、(e)⑦

〈解説〉
1.各貨物の統計品目番号の決定

設問の「医薬品」の品目分類では、まず、輸出申告事項登録画面作成の問題文(以下「問題文」という。)記4の「医薬品に含まれる医薬品の有効成分」を確認し、次に、同記5の「仕入書各品目の価格に含まれている費用の額」について、別紙1の下段で仕入書価格は「DAT」契約価格である点により、その取扱いの判断を行うことに注意が必要である。

次に、仕入書各品目を別冊の輸出統計品目表(抜すい)に掲げられている第30類(第30.03項~第30.04項)及び上記の問題文記4を参考にして統計品目番号を決定し、その統計品目番号に対応する選択肢番号を選択して解答の番号とする。

(1) 仕入書第1項「Medicaments containing penicillins and streptomycins, in bulk form」 ➡ 3003.10-0004
ペニシリンとストレプトマイシンの成分を含有する医薬品でバルク(大口)状のものは、第30.03項の「医薬品(治療用又は予防用に混合した二以上の成分からなるもので、投与量にしてなく、かつ、小売用の形状又は包装にしてないものに限る…)」に該当し、第3003.10号の「-ペニシリン…(…)又はストレプトマイシン…を含有するもの」に分類し、細分番号は「000」、NACCS用コードは「4」となる。

(2)仕入書第2項「Medicaments containing ephedrine dissolved in water, put up in ampoules」 ➡ 3004.41-0006
エフェドリンの成分を含有する医薬品で水溶液をアンプルにしたものは、投与量にしたものであり、第30.04項の「医薬品(混合し又は混合してない物品から成る治療用又は予防用のもので、投与量にしたもの(…)…に限る…)」に該当し、「-その他のもの(アルカロイド又はその誘導体を含有するものに限る。)」のうち、第3004.41号の「--エフェドリン…を含有するもの」に分類し、細分番号は「000」、NACCS用コードは「6」となる。

なお、号の記載「アルカロイド」は、植物体に存在する、窒素を含む特殊な塩基性成分の総称で、一般に、少量で動物に対して強い生理作用をもつ、ニコチン・モルヒネ・コカイン・アコニチン・キニーネ・エフェドリンなどをいい、第29.39項の「アルカロイド(…)…」に該当するものである(出典:デジタル大辞泉(小学館))。

(3)仕入書第3項「Medicaments containing ephedrine and sweetening agent, in bulk form」➡ 3003.41-0001
エフェドリンの成分と甘味剤とを含有する医薬品でバルク(大口)状のものは、第30.03項の「医薬品(治療用又は予防用に混合した二以上の成分からなるもので、投与量にしてなく、かつ、小売用の形状又は包装にしてないものに限る…)」に該当し、「-その他のもの(アルカロイド又はその誘導体を含有するものに限る。)」のうち、第3003.41号の「--エフェドリン…を含有するもの」に分類し、細分番号は「000」、NACCS用コードは「1」となる。

(注)関税率表解説30.03において、同項に含まれるものとして「(2)単独の医薬物質と賦形剤、甘味剤、凝結剤などから成る製剤」の記載がある。

 (4)仕入書第4項「Medicaments containing penicillins and streptomycins, put up in measured doses」➡ 3004.10-0002
ペニシリンとストレプトマイシンの成分を含有する医薬品で投与量にしたものは、第30.04項の「医薬品(混合し又は混合してない物品から成る治療用又は予防用のもので、投与量にしたもの(…)…に限る…)」に該当し、第3004.10号の「-ペニシリン…(…)又はストレプトマイシン…を含有するもの」に分類し、細分番号は「000」、NACCS用コードは「2」となる。

(5)仕入書第5項「Medicaments containing streptomycins, in packings for retail sale」➡ 3004.10-0002
ストレプトマイシンの成分を含有する医薬品で小売用の包装にしたものは、第30.04項の「医薬品(混合し又は混合してない物品から成る治療用又は予防用のもので、投与量にしたもの(…)又は小売用の…包装にしたもの限る…)」に該当し、第3004.10号の「-ペニシリン…(…)又はストレプトマイシン…を含有するもの」に分類し、細分番号は「000」、NACCS用コードは「2」となる。

(6)仕入書第6項「Medicaments containing pseudoephedrine and its salts, put up in capsules」➡ 3004.42-0005
プソイドエフェドリンの成分及びその塩を含有する医薬品でカプセルにしたものは、投与量にしたものであり、第30.04項の「医薬品(混合し又は混合してない物品から成る治療用又は予防用のもので、投与量にしたもの(…)…に限る…)」に該当し、「-その他のもの(アルカロイド又はその誘導体を含有するものに限る。)」のうち、第3004.42号の「--プソイドエフェドリン…を含有するもの」に分類し、細分番号は「000」、NACCS用コードは「5」となる。

(7)仕入書第7項「Insulin dissolved in water, put up in ampoules」➡ 3004.31-0002
インスリンで水溶液をアンプルにしたものは、投与量にしたものであり、第30.04項の「医薬品(混合し又は混合してない物品から成る治療用又は予防用のもので、投与量にしたもの(…)…に限る…)」に該当し、「-その他のもの(第29.37項のホルモンその他の物質を含有するものに限る。)」のうち、第3004.31号の「--インスリンを含有するもの」に分類するものとし、細分番号は「000」、NACCS用コードは「2」となる。

(注)第29.37項の「ホルモン…」において、「ポリぺプチドホルモン…」の中に「インスリン」が含まれている。

 

2.同一統計品目番号のまとめ

上記1から、仕入書第4項「Medicaments containing penicillins and streptomycins, put up in measured doses 」(US$10,500.00)及び第5項「Medicaments containing streptomycins, in packings for retail sale」(US$4,500.00)の統計品目番号は「3004.10-0002」と同一であり、問題文記1により合算する。合算後の仕入書価格は「3004.10-0002:US$15,000.00」となる。
 

3.大額貨物/少額貨物の判断

問題文記2により、統計品目番号が異なるものごとの申告価格が20万円以下の場合については、これらを申告価格が最も大きいものの統計品目番号に一括して一欄にまとめ、10桁目のNACCS用品目コードを「X」とする。

このため、上記1により、統計品目番号を決定した各品目について、申告価格が20万円以下となるかどうか判断するため、少額判断基準価格を計算する。

申告価格の算出に当たって、仕入書価格に含まれている問題文記5の費用が「算入」と認められるかどうかの判断を行う。

本設問では、DAT契約(仕向地指定ターミナル持込渡し条件)価格であり、「売手が貨物を輸出通関した後、指定仕向港(仕向地)のターミナル(このターミナルには屋根があるかどうかを問わず埠頭、倉庫、コンテナヤードなど)まで運送し、到着した輸送手段から荷下ろしした後、買手に引き渡すまでの一切の費用を負担する。」ことに基づくので注意を要する。

なお、当該費用の申告価格への振分けは、問題文記5の費用設定(%)から、価格按分となる。

記5:
イ 売手の工場から輸出港までの運賃         4%・・・・・・認定
ロ 輸出港における貨物の船積みに要する費用     5%・・・・・・認定
ハ 目的地(輸入港)までの海上運賃及び保険料   15%・・・否認→控除
ニ 輸入港における貨物の船卸しに要する費用      5%・・・否認→控除

以上から、申告価格(FOB価格)は、仕入書価格のうち、上記の「ハ」と「ニ」を否認することとなるので、少額判断基準価格は、少額貨物の基準価格(20万円)に、仕入書価格総額を申告価格総額(仕入書価格総額から海上運賃等を控除したもの)で除した額を乗じ、この乗じて得た額を適用為替レートで除して、米ドル建価格を算出する。これが少額判断基準価格で、次のように計算する。
 

(1) 少額判断基準価格の計算
少額貨物の基準価格(20万円)

仕入書価格総額(DAT)US$66,040.00・・・・・・・A

控除額:ハ=A×15%=US$9,906.00・・・・・・・・B

    ニ=A× 5%=US$3,302.00・・・・・・・・C

申告価格総額:A-(B+C)=US$52,832.00・・・D

∴少額判断基準価格:US$2,272.72=200,000円×(仕入書価格総額A÷申告価格総額Ⅾ)÷110円/US$
(注)適用為替レートは下記【参考】参照

したがって、US$2,272.72が少額判断基準価格となり、この価格より各統計品目番号の仕入書価格が小さければ少額貨物と判断する。

(2)少額貨物の判断結果
本設問では、仕入書第3項:3003.41-0001 US$1,950.00
         第7項:3004.31-0002 US$   840.00
が少額貨物となる。次に、問題文記2に従い、これらを申告価格の大きい方の「3003.41-0001」にまとめて、10桁目を「X」とすると、統計品目番号は、「3003.41-000X」、仕入書価格は「US$2,790.00」となる。
 

4.申告欄の決定及び各品目の選択肢番号の決定

申告欄の順序は、問題文記3により、申告価格の大きいものから順に決定し、少額貨物を一欄にまとめたものについては、最後の欄とする。

統計品目番号ごとの仕入書価格を大きい順に並べると、次のようになり、申告欄への入力もこの順番となるので、それに従って、各統計品目番号の選択肢の番号を解答する。

①US$27,000.00〔仕入書第6項〕     :3004.42-0005 → 第1欄(a)⑮3004420005

②US$16,250.00〔仕入書第2項〕      : 3004.41-0006 → 第2欄(b) ⑭3004410006

③US$15,000.00〔仕入書第4・5項〕: 3004.10-0002 → 第3欄(c) ⑩3004100002

④US$ 5,000.00〔仕入書第1項〕       : 3003.10-0004 → 第4欄(d)①3003100004

⑤US$ 2,790.00〔仕入書第3・7項〕: 3003.41-000X → 第5欄(e) ⑦300341000X

【参考】輸出申告価格の計算

輸出申告はFOB円によるので、申告価格(US$)の本邦通貨への換算は、当該輸出貨物に係る輸出申告の日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間平均値をもって行う。

輸出申告年月日が、平成29年10月1日であるので、その日の属する週「平成29年10月1日~平成29年10月7日」の前々週「平成29年9月17日~平成29年9月23日」における平均値「110.00円」を適用する。
各品目の申告価格(FOB円)は、次のように計算する。

≪上記3(1)の数値参照≫(申告価格総額D÷仕入書価格総額A )=0.8
1 登録画面第1欄:仕入書第6項    価格(DAT)=US$27,000.00 →2,376,000円
FOB\=US$27,000.00×D/A×110.00円/US$=US$27,000.00×0.8×110.00円/US$
(以下、同様の計算を行う。)
2 登録画面第2欄:仕入書第2項    価格(DAT)=US$16,250.00 →1,430,000円
3 登録画面第3欄:仕入書第4・5項 価格(DAT)=US$15,000.00 →1,320,000円
4 登録画面第4欄:仕入書第1項    価格(DAT)=US$ 5,000.00 → 440,000円
5 登録画面第5欄:仕入書第3・7項(異なる統計品目番号の少額合算)
(1)第3項:価格(DAT)=US$1,950.00 →171,600円
(2)第7項:価格(DAT)= US$840.00 → 73,920円

第2問 輸入(納税)申告(水産物等)

《正 解》(a)⑩、(b)⑦、(c)③、(d)⑬、(e)⑮、
(f)3861000、(g)1980000、(h)0569800、(i)0264000、(j)0029700

 

〈解 説〉
設問のタイ王国から輸入される「水産物等」の申告に当たっては、まず、外国為替及び外国貿易法(輸入貿易管理令)に基づく「輸入割当て」の対象物品かどうかを別冊の実行関税率表(抜すい)の下段(注)から確認する必要があるので、次の点に注意して確認・処理する。

ⅰ)別冊の実行関税率表(抜すい)に掲げられている第2類(第02.07項)、第3類(第03.02項、第03.03項、第03.05項及び第03.07項)、第16類(注、第16.05項)及び第48類(第48.19項)並びに問題文記7を参考として品目番号を決定し、その品目番号に対応する選択肢番号を選定して解答の番号とする。
この結果、輸入貿易管理令に基づく「輸入割当て」の対象物品については、仕入書第6項の「まあじ」が該当し、この貨物は大額貨物であることを確認する。
ⅱ)次に、問題文記2により、少額貨物を「有税」と「無税」とに分け、また、同記4から、一品目で掲げる少額貨物の10桁目の番号を「E」とする。

1.各貨物の品目番号の決定

上記を踏まえた各貨物の品目分類は、次の通りである。
(1)仕入書第1項「Frozen Poultry Meat (Legs with Bone in, Not prepared) (Gallus domesticus)」➡ 0207.14-2106(協定:8.5%)
冷凍の鶏肉(ガルルス・ドメスティクス)の骨付きのもも肉で調製してないものは、第02.07項の「肉及び食用のくず肉で、第01.05項の家きんのもの(生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。)」に該当し、「鶏(ガルルス・ドメスティクス)のもの」のうち、第0207.14号の「分割したもの…(冷凍したものに限る。)」の「2 その他のもの」の「(1)骨付きのもも」に分類し、細分番号「210」、NACCS用コードは「6」となる。
(参考)第01.05項では「家きん(鶏(ガルルス・ドメスティクス)、あひる…で生きているものに限る。)」が分類される。

(2)仕入書第2項「Frozen Shrimp (peeled, battered and breaded)“EBI-FRY”(Not in Airtight Container, Not Containing Rice)」➡ 1605.21-0294(EPA:無税)
冷凍のエビフライ(殻を除いたえびに生地とパン粉をまぶしたもの)で、米を含まず、気密容器入りでないものは、問題文記7から、第16.05項の「甲殻類…(調製し又は保存に適する処理をしたものに限る。)」に該当し、「シュリンプ…」のうち第1605.21号の「気密容器入りでないもの」の「2 その他のもの」の「-その他のもの」に分類し、細分番号「029」、NACCS用コードは「4」となる。

(3)仕入書第3項「Frozen Octopus (Not prepared) (Octopus spp.)」➡ 0307.52-0006(EPA:無税)
冷凍のたこ(オクトプス属のもの)で調製してないものは、第03.07項の「軟体動物(生きているもの…及び…冷凍し…たものに限る…)…」に該当し、「たこ(オクトプス属のもの)」のうち、第0307.52号の「冷凍したもの」に分類し、細分番号「000」、NACCS用コードは「6」となる。

(4)仕入書第4項「Frozen Boiled Squid (Not in Airtight Container, Not Containing Rice) (Loligo spp.) ➡ 1605.54-9993(協定:10.5%)
いかを煮沸(Boiled)し冷凍したもので、米を含まず、気密容器入りでないものは、問題文記7により、第16.05項の「甲殻類、軟体動物…(調製し又は保存に適する処理をしたものに限る。)」に該当し、第1605.54号の「いか」のうち、「2 その他のもの」の「-その他のもの」の「--その他のもの」に分類し、細分番号「999」、NACCS用コードは「3」となる。

(5)仕入書第5項「Empty Carton Box (Corrugated Paper or Paperboard)」➡ 4819.10-0005(協定:無税)
空の段ボール製の箱(カートンボックス(空:Empty)でコルゲート加工をした紙製のもの又は板紙製のもの)は、第48.19項の「紙製、板紙製、セルロースウォッディング製…の箱…」に該当し、第4819.10号の「段ボール製の箱及びケース」に分類し、細分番号「000」、NACCS用コードは「5」となる。

(6)仕入書第6項「Frozen Jack & Horse Mackerel (MA-AJI, Whole, Not prepared) (Trachurus spp.)」➡ 0303.55-0004(基本:10%)
冷凍のまあじ(トラクルス属のもの)の全形のもので調製してないものは、第03.03項の「魚(冷凍したものに限る…)」に該当し、「にしん(…)…、まあじ(トラクルス属のもの)…」のうち、第0303.55号の「まあじ(トラクルス属のもの)」に分類し、細分番号「000」、NACCS用コードは「4」となる。
この品目は、別冊の脚注の「(注)03.03のうち 冷凍の…あじ(トラクルス属のもの)IQ(輸入割当て)」に該当するものである(問題文記9により、証明書は取得済み)。

 

2.同一品目番号のまとめ

上記1.から、同一の品目番号となるものはない。

 

3.申告価格の算出(少額貨物の判断及び合算)

まず、問題文記10に記述されている費用の各貨物の申告価格への算入の要否を検討して、次に各貨物の申告価格を算出する。

(1)問題文記10の費用(買手が検査機関に依頼して自己のために行う検査費用):不算入
仕入書第2項の「エビフライ」について、買手が現地の検査機関に検査を依頼し、当該検査に係る費用としてUS$1,500.00を負担したが、この費用のための検査は、当該貨物が本邦で販売するための品質規格に合致していることを確認する目的であり、輸入者が自己のために行う品質検査であることから、当該輸入貨物の現実支払価格を構成しないので、当該輸入貨物の課税価格に算入しない《関税定率法基本通達4-2の3(2)本文》。

(2)少額貨物判断基準価格の算出
各品目の申告価格は、仕入書価格に上記(1)により加算するものがないので、仕入書価格(CIF)のままである。
少額貨物の判断をするための、少額貨物判断基準価格は、次のように計算する。
少額貨物の基準価格(20万円)を適用為替レートで除し、米ドル建価格を算出する。

少額貨物判断基準価格=200,000円÷110円/US$=US$1,818.18

(注)1米ドルの本邦通貨への為替レートは、輸入申告年月日が平成29年10月2日であるので、その日の属する週「平成29.10.1~平成29.10.7」の前々週「平成29.9.17~平成29.9.23」における平均値「110円」を適用する。

(3)少額貨物の判断
上記(2)の計算から、仕入書各項の品目の申告価格がUS$1,818.18以下のものを見ると、次の項目が少額貨物に該当する。

①仕入書第1項の貨物 US$1,500.00  0207.14-2106 (協定: 8.5%)
②仕入書第4項の貨物 US$900.00   1605.54-9993 (協定:10.5%)
③仕入書第5項の貨物 US$270.00   4819.10-0005 (協定:無税)

本設問では、問題文記2により、輸入割当ての対象物品以外のものについて、少額貨物の場合では、関税が有税のものと無税のものとに分けたうえで、有税のものは関税率が最も高いものの品目に一括したうえで、各々の10桁目を「X」とすることになっており、これによらない場合は同記4により処理することとされている。

その結果、上記①及び②は、記2により、「有税」のものは、関税率の最も高いものの品目番号「1605.54-9993(協定:10.5%)」に一括して合算する。合算後の品目番号は「1605.54-999X」、仕入書価格は「US$2,400.00」となる。なお、上記③については、同記4により、その品目番号の10桁目を「E」とする。

4.各品目番号の申告価格

本設問の各品目番号の申告価格は、上記3.(2)により仕入書価格のCIF価格となる。
(1)1605.54-999X  =US$2,400.00       264,000円(仕入書第1・4項)
(2)1605.21-0294 =US$35,100.00  3,861,000円(仕入書第2項)
(3)0307.52-0006 =US$18,000.00   1,980,000円(仕入書第3項)
(4)4819.10-000E  =US$270.00             29,700円(仕入書第5項)
(5)0303.55-0004 =US$5,180.00         569,800円(仕入書第6項)

5.申告欄の決定

上記3及び4の結果から、問題文記3、4及び5に従って申告欄を決定すると、(a) から (e)の選択肢番号及び(f)から(j)の申告価格は、次のようになる。

申告欄 仕入書 解答欄 選択肢番号 解答欄 申告価格(円)
第1欄 2 (a) ⑩1605210294 (f) 3861000
第2欄 3 (b) ⑦0307520006 (g) 1980000
第3欄 (c) ③0303550004 (h) 0569800
第4欄 1・4 (d) ⑬160554999Ⅹ (i) 0264000
第5欄 5 (e) ⑮481910000E (j) 0029700
【選択式】
第3問(関税の確定及び納付)

《正解》2、4、5

〈解説〉
(正=2、4、5)

2 外国貿易船に積まれている外国貨物が輸入される前に本邦で消費された場合(船用品又は機用品として本来の用途での使用、消費、税関職員等の権限ある公務員による使用、消費等を除く。)には、当該消費する者が当該消費の時に当該貨物を輸入するものとみなされるので、当該外国貨物に関税を課する際の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該外国貨物の消費の時の現況よる《関税法第2条第3項、第4条第1項第8号》。

4 関税関係法の規定により提供する関税の担保の種類については国税通則法第50条(担保の種類)の規定が準用されており、土地や建物も関税の担保として提供することができる《同法第9条の6第1項において準用する国税通則法第50条第3号、第4号》。

5 延滞税が課される場合において、やむを得ない理由により税額等に誤りがあったため法定納期限後に未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき税関長の確認があったときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき修正申告をした日までの日数に対応する部分の金額が免除される《同法第12条第6項》。

(誤=1、3)

1 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書が発せられた日(「送達を受けた日」ではない。)の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない《同法第9条第2項第5号》。

3 納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した課税標準又は納付すべき税額を補正することにより行うことができる《同法第7条の14第2項》。

第4問(過少申告加算税)

《正解》1、2、3、5

〈解説〉
(正=1、2、3、5)

1 輸入者から十分な資料の提出があったにもかかわらず税関職員が輸入者に対して誤った教示を行い、その教示に従っていたもので、輸入者がその教示を信じたことについて、やむを得ないと認められる事情があるものは、「正当な理由」に該当する《関税法基本通達12の2-1(1)》。

2 申告貨物と同一種の貨物について、過去に税関が輸入通関の際に現物検査を行い、同じ適用税番で通関が認められた事実が確認できるものは、「正当な理由」に該当する《同法基本通達12の2-1(2)》。

3 物資所管官庁が分析結果に信頼があると認める輸出国の公的機関によって作成された証明書に基づいて、輸入者が納税申告したものと認められるものは、「正当な理由」に該当する《同法基本通達12の2-1(4)》。

5 輸入者に課税標準の確定に日時を要する事情があり、関税法第73条第1項(輸入の許可前における貨物の引取り)の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物であって、当該貨物の輸入の許可前に輸入者からの申出に基づき課税標準を確定したものは、「正当な理由」に該当する《同法基本通達12の2-1(5)》。

(誤=4)

4 法(関税率表)の改正により適用税番が変更されたにもかかわらず、当該改正前の税番に基づき輸入者が納税申告をしたと認められるものは、単に「法の不知」によるものであるため、「正当な理由」には該当しない《同法基本通達12の2-1ただし書》。

第5問(関税率表の所属の決定)

《正解》4、5

〈解説〉
(正=4、5)

4 アルコ-ル分が全容量の0.5%のレモンジュースは、アルコール分が全容量の0.5%以下であることから第20類注6の規定により果実のジュースとして、第20.09項に属する。

5 落花生は、野菜に属さないため、煎った落花生をすりつぶしてペースト状にしたものは、調製した植物の食用の部分として第20.08項に属する。
(注)HS(商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約)において、落花生は、第12類の採油用の種等として扱われている。

(誤=1、2、3)

1 しょうがは、野菜に属さないため、砂糖水に漬けたしょうがの断片は、第20.05項の野菜の調製品には属さず、調製した植物の食用の部分として第20.08項に属する。
(注)HSにおいて、しょうがは、第9類の香辛料として扱われている。

2 含有物の乾燥重量が全重量の10%のトマトジュースは、第20類注4の規定により乾燥重量が7%を超えているため、第20.09項の野菜のジュースには属さず、調製したトマトとして第20.02項に属する。

3 食酢により調製した冷凍トマトは、冷凍したものであるが、第20.04項の冷凍した野菜の調製品(食酢により調製したものを除く。)には属さず、食酢により調製した野菜として第20.01項に属する。

第6問(事前照会)

《正解》4、5

〈解説〉
(正=4、5)

4 事前照会に係る貨物の内容及び回答の内容は、原則として公開することとされ、一定の要件に該当する場合(例えば、対象貨物が新規の輸入品であり、市場流通前に他者に知られることにより照会者等が不利益を受けるおそれがある場合)で、照会者から一定期間内(180日を超えない期間内)につき公開しないことを求める申出があったものについては、当該申出に係る期間後に公開される《関税法基本通達7-18(6)》。

5 事前照会についての文書による回答で、その交付又は送達のあった日(再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日)から3年を経過したものは、輸入申告書の審査上、尊重されない《同法基本通達7-18(9)ロ(イ)》。

(誤=1、2、3)

1 事前照会の照会者及びその利害関係者が、照会に係る貨物について不服申立て又は訴訟中である等関税率表適用上の所属区分に係る紛争等が生じているものは、事前照会の対象とはならない《同法基本通達7-18(2)ハ(イ)》。

2 事前照会は、インターネットによる電子メールを利用して行うことができる。
ただし、文書による照会及び回答と異なり、回答に対する再検討のための意見の申出や回答内容の輸入審査時の尊重等は行われない《同法基本通達7-17》。

3 事前照会についての文書による回答に対して、照会者が再検討を希望する場合には、当該照会者が、回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内(「3月以内」ではない。)に、所要の手続を経て意見の申出を行うことができる《同法基本通達7-18(8)イ》。

第7問(オーストラリア協定における税率の適用を受けるための手続)

《正解》2、3

〈解説〉
(正=2、3)

2 オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益を適用する場合で、課税価格の総額が20万円以下の貨物については、輸入手続の簡素化の観点から、当該協定に基づく締約国原産地証明書、オーストラリア協定原産品申告書及び運送要件証明書の提出を要しない取扱いとされており、いずれも提出する必要はない《関税法施行令第61条第1項第2号イ、ロ》。

3 オーストラリア協定原産品申告書を税関長に提出する場合には、税関長がその提出の必要がないと認めるときを除き、当該貨物の契約書、仕入書、価格表その他の輸入貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類を併せて提出しなければならない《同法施行令第61条第1項第2号イ(2)》。

(誤=1、4、5)

1 オーストラリア協定原産品申告書は、輸入する貨物の輸入者、輸出者又は生産者(「輸入者」に限らない。)が作成することができる《同法施行令第61条第1項第2号イ(2)、同法基本通達68-5-11の3、オーストラリア協定第3・16条》。

4 税関からオーストラリア原産品であるとの事前照会に対する文書回答の交付を受けた場合には、税関長がその提出の必要がないと認めるときに該当し、オーストラリア原産品であることを明らかにする書類の提出が不要となるが、オーストラリア協定原産品申告書は提出しなければならない《同法施行令第61条第1項第2号イ(2)、同法基本通達68-5-11の4(2)ハ(ロ)》。

5 輸入者は、輸入貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類、その他書類で政令で定めるものを当該貨物の輸入の許可の日の翌日から5年間保存しなければならないが、当該貨物の輸入申告に際して、関税法第68条(輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類)の規定により税関に提出した書類については保存することを要しないことから、輸入申告に際して提出したオーストラリア協定原産品申告書は保存する必要はない《同法第94条第1項、同法施行令第83条第3項において準用する第4条の12第2項第5号》。

【計算式】
第8問(更正請求額により減少する関税の計算)

《正解》93,200円 (0093200)

〈解説〉
更正請求により減少する関税額は、「輸入(納税)申告時に誤って納付した関税額」から「本来納付すべき関税額」を控除して得た額である。

1. 更正の請求前(輸入(納税)申告時)の関税額の計算(誤って納付した関税額)
  3,617,252円
    ▼ (千円未満の端数切捨て)
  3,617,000円 × 5.4% = 195,318円
                                     ▼ (百円未満の端数切捨て)
                                     195,300円 ・・・・ ①  

2.更正の請求時の関税額の計算(本来納付すべき関税額)

  2,762,188円
    ▼ (千円未満の端数切捨て)
  2,762,000円 × 3.7% = 102,194円
                ▼(百円未満の端数切捨て)
              102,100円 ・・・・ ②

(3) 更正請求により減少する関税額
   ① - ② = 195,300円 - 102,100円 = 93,200円

第9問(納付すべき関税額の計算)

《正解》168,500円 (0168500)

〈解説〉
納付すべき関税額を計算するためには、適用されるべき関税率を選択して正しい課税標準額を決定し、関税額を計算する。

1.適用されるべき関税率の選択

本輸入品は、米国産品であるため協定税率が適用になる。(米国は、開発途上国でないため特恵税率は適用されない。また、協定税率が基本税率よりも低い場合には、協定税率が適用になる。)

2.税額の計算

(1)従価税率による関税額の計算

   2,134,980円
     ↓ (千円未満の端数切捨て)
   2,134,000円 × 7.9% = 168,586円

(2)従量税率による関税額の計算

   1,296㎡ × 130円 = 168,480円

(3)適用される税率の選択
従価税率により計算された税額と従量税率により計算された税額とを比較し、高い方の税率が適用になる。したがって、従価税率により計算された168,586円が選択される。

(4)端数処理
168,586円の百円未満を切り捨てる。したがって、納付すべき関税額は、168,500円となる。

第10問 (課税価格の計算)

《正解》4,703,500円 (4703500)

〈解説〉
1.売買価格(現実支払価格)

  150円/個 × 34,000個 = 5,100,000円 ・・・・ ①

2.加算要素

(1)Xの子会社Yへ支払った仲介手数料(関税定率法第4条第1項第2号イに該当)

   5,100,000円 × 1.1% = 56,100円 ・・・・ ②

(2)金型の費用(同法第4条第1項第3号ロに該当)
   金型の代金(68,000円) ・・・・③
   金型をXに提供するための運賃(10,200円) ・・・・ ④
   (当該金型は、契約数量を生産した後、廃棄されることとなっているため、当該金型の費用全額を加算する。)

3.本邦に輸入される部分の金額の算出
  (① + ② + ③ + ④)÷ 全数量(34,000個) × 本邦向け輸入数量(30,000個)= 4,618,500円・・・・ ⑤

4.本邦向け貨物の運賃(85,000円)の加算・・・・ ⑥
  (B国向けの運賃は、本邦向け貨物と無関係のため、加算の対象とならない。)

5.課税価格
  ⑤ + ⑥ = 4,703,500円

第11問(課税価格の計算)

《正解》7,605,000円 (7605000)

〈解説〉
1.現実支払価格
  2,000円/枚 ×3,000枚 = 6,000,000円 ・・・・ ①
  (設問3ロの(イ)~(二)に掲げられた要素はすべて、設問3イに含まれている。)

2.加算要素

(1)ロイヤルティの支払(関税定率法第4条第1項第4号に該当)
   500円/枚 × 3,000枚 = 1,500,000円 ・・・・ ②

(2)本邦輸入港までの運賃及び保険料
   105,000円 ・・・・ ③

3.課税価格
  ① + ② + ③ = 7,605,000円

第12問(課税価格の計算)

《正解》5,100,000円 (5100000)

〈解説〉
1.現実支払価格

  500円/個 × 10,000個 = 5,000,000円 ・・・・ ①
(設問1において「本邦の輸入者M(買手)は、かご細工を輸入するため、A国の輸出者X(売手)との間で当該かご細工に係る売買契約を締結し、1個500円(FOB価格)で10,000個を購入する。」と記述していることから、本件貨物の購入価格は5,000,000円(=現実支払価格)である。なお、設問2においては、「Mは、Xからの依頼により、第三者Yに対するXの債務である350,000円をXに代わってYに支払ったことから、Mが輸入するかご細工の仕入書価格は、当該350,000円が差し引かれた額である。」と記述しているが、「現実支払価格」は、M(買手)が弁済したX(売手)の債務の額を含む(買手により売手のために行われた又は行われるべき当該売手の債務の全部又は一部の弁済その他間接的な支払の額を含む。)ことから、当該350,000円を差し引く前の価格(仕入書価格に350,000円を加えた価格)、すなわち5,000,000円である《関税定率法施行令第1条の4本文》。)

2.加算要素

(1)輸出港から輸入港までの運賃(85,000円) ・・・・ ②

(2)輸出港から輸入港までの保険料(15,000円) ・・・・・ ③
(設問3ロのMの倉庫までの国内運賃及び3ニの輸入港での検疫費用は、本邦の輸入港到着後に発生した費用であり、その費用の額が明らかであるので現実支払価格には含まれない《同法施行令第1条の4第2号》。)

3.課税価格

  ① + ② + ③ = 5,100,000円

【択一式】
第13問(輸出通関)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 関税法第67条の3第1項の規定の適用を受ける特定輸出者が行う輸出申告(特定輸出申告)は、電子情報処理組織を使用して行わなければならないが、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該輸出申告を行うことができない場合として財務省令で定める場合(電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用して特定輸出申告を行うことができないことについて税関長が認めた場合)は除かれる《関税法施行令第59条の7第4項、同法施行規則第7条の6》。

(誤=2、3、4、5)

2 特定輸出者は、貨物の置かれている場所又は貨物を外国貿易船に積み込もうとする開港の所在地に限定されることなく、その者の選択により、全国いずれかの税関長に対して輸出申告をすることができる《同法第67条の3第1項》。

3 関税関係法令以外の法令において、外国貨物(仮に陸揚げされた貨物を除く。)を外国に向けて積み戻すことは輸出であり、当該法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物については、関税法第70条(証明又は確認)の規定が準用され、当該貨物の積戻し申告の際、当該許可を受けている旨を税関に証明する必要がある《同法第75条、第70条》。

4 輸出申告書には、貨物の価格を記載する必要がある。無償で輸出される貨物の価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の価格(本邦の輸出港における本船甲板渡し価格)を記載することとされ、その記載を省略することはできない《同法第67条、同法施行令第58条、第59条の2第2項》。

5 輸出申告の撤回は、その申告に係る輸出の許可を受ける前でなければ行うことはできない。なお、輸出の許可後にその輸出を取り止める場合には、輸入の手続を行う必要がある《同法基本通達67-1-10、67-1-15》。

第14問(輸入通関)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品については、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用されることから、当該物品を輸入しようとする場合における輸入(納税)申告は、当該割当てに係る関税割当証明書の交付を受けた者の名をもってしなければならない《関税法第67条、関税暫定措置法第8条の6第1項、第2項》。

(誤=1、2、4、5)

1 保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする場合には、見本の一時持出の許可の申請を行い、税関長の許可を受けなければならない。輸入(納税)申告をしなければならないとするものではない《関税法第32条、同法施行令第27条》。

2 課税標準となる価格の合計額が20万円(「30万円」ではない。)以下の輸入貨物については、少額輸入貨物に対する簡易税率を適用して輸入(納税)申告をすることができる《関税定率法第3条の3、別表の付表第2》。

4 本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は内国貨物に該当し、当該水産物のみを原料として当該船舶内で製造された製品は内国貨物である。この内国貨物である製品を本邦に引き取ろうとする場合は、輸入の許可を受ける必要はない《関税法第2条第1項第4号、第2項》。

5 輸入郵便物が20万円を超える寄贈物品である場合には、輸入しようとする者に正しい課税価格の申告を期待することが困難であることから、関税法第67条(輸出又は輸入の許可)を適用せず、郵便物の輸入の簡易手続が適用され、輸入(納税)申告をする必要はない。なお、当該郵便物を輸入しようとする者から当該郵便物につき輸入(納税)申告を行う旨の申し出がある場合には、輸入(納税)申告を行うこととなる《同法第76条第1項、第3項》。

第15問(関税率表の所属の決定)

《正解》

〈解説〉
(関税率表第96.20項に属するもの=2)

2 スマートフォンに取り付けた自画像を撮影するためのアルミニウム製一脚の自撮り棒は、第96.20項に規定されている一脚として同項に属する。

(関税率表第96.20項に属さないもの=1、3、4、5)

1 銃に取り付けて地面において使用する鉄製二脚の銃架は、第96類注1(ij)の規定により第96類から除外され、武器の附属品として第93.05項に属する。

3 絵を描くときに床に置いてキャンバスを支える木製三脚の画架は、関税率表解説の第94.03項に記載されている架台の一種で、床又は地面に置いて使用するように設計された家具と考えられることから、第96類注1(k)の規定により第96類から除外され、その他の家具として第94.03項に属する。

4 マイクロホン用のステンレス製一脚のスタンドは、第85.18項の規定によりマイクロホンスタンドとして同項に属する。

5 ドラムに取り付け床に置いて使用するカーボン製三脚のスタンドは、第96類注1(h)の規定により第96類から除外され、楽器の附属品として第92.09項に属する。

第16問(関税率表の所属の決定)

《正解》

〈解説〉
(関税率表第16類に属さないもの=3)

3 えび(60%)をパスタで覆い包み、加熱調理した後、冷凍した餃子は、えびの含有量が全重量の20%を超えているが、第16類注2の規定により第19.02項の詰物をした物品として同項に属する。

(関税率表第16類に属するもの=1、2、4,5)

1 ひいた家きんの肝臓(80%)、脂肪、でん粉及び調味料を混合し、ケーシングに詰めたソーセージは、くず肉の含有量が全重量の20%を超えるため、第16類注2の規定により第16類に属する。(第16.01項の規定により同項に属する。)
(注)HSにおいて、肝臓はくず肉として扱われている。

2 生鮮の豚肉(50%)をパン粉で覆い、油で揚げて製造されたトンカツは、豚肉の含有量が全重量の20%を超えるため、第16類注2の規定により第16類に属する。

4 それぞれ加熱調理したえび(30%)、ブロッコリー、いんげん豆、調味料を混合した後、冷凍したサラダは、えびの含有量が全重量の20%を超えるため、第16類注2の規定により第16類に属する。

5 白身魚(60%)、でん粉、調味料を混合し、すりつぶしたものからなるすり身を管状に成形し焼成したちくわは、白身魚の含有量が全重量の20%を超えるため、第16類注2の規定により第16類に属する。

第17問(スイス協定税率の適用を受けるための手続)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 スイス協定においては、スイス連邦の権限ある機関によって認定された輸出者が作成した仕入書、納品書その他の商業文書に輸出貨物はスイス協定に基づく原産品である旨の申告文を記載した原産地申告を税関に提出することにより、スイス協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けることができる《関税法第68条、同法施行令第61条第1項第2号イ(1)、同法基本通達68-5-11の2》。

(誤=2、3、4、5)

2 スイス協定に基づく締約国原産地証明書は、税関長の承認を受けて外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする場合には、その提出が猶予され、当該申告又は審査後相当と認められる期間内(「当該承認に係る申請書の提出に併せて」ではない。)に提出しなければならない《同法第73条、同法施行令第61条第4項、同法基本通達68-5-16》。

3 スイス協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする貨物に係る締約国原産地証明書及び原産地申告がなされた商業文書は、当該貨物の輸入申告の日において、その発給又は作成の日から1年(「6月」ではない。)以上を経過したものであってはならない《同法施行令第61条第5項、同法基本通達68-5-11の2》。

4 スイス連邦から第三国を経由して本邦に向けて運送されたスイス協定に基づく原産品とされる貨物については、当該第三国において積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかったもののほか、当該第三国における博覧会等への出品のため送り出された貨物で、当該第三国から本邦に送り出されるものについても、当該協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けることができる《同法施行令第61条第1項第2号ロ(1)、(2)》。

5 スイス協定に基づく原産品とされる郵便物に係る締約国原産地証明書は、課税価格の総額が20万円以下のものを除き、当該郵便物の輸入申告又は関税法第76条第1項ただし書(郵便物の輸出入の簡易手続)の検査その他郵便物に係る税関の審査の際に、提出しなければならない《同法第68条、第76条》。