1月30日、ブリュッセルにおいて、日本国政府と欧州共同体(EC)との間での税関相互支援協定(「税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」)の署名が、河村武和欧州連合日本政府代表部特命全権大使と、イゴール・センチャル・スロベニア（EU議長国）EU常駐代表及びエルベ・ジュアンジャン欧州委員会事務総局次長との間で行われ、２月１日に発効しました。

　本協定は、通関の迅速化及び密輸の効果的取締りのため、日・EC間の税関協力を強化するものであり、この協定の締結により、日・ECの税関当局間で相互支援を行う範囲や相互支援の手続が明確化されるほか、提供される情報についても、それらの情報の秘密保持及び目的外使用の制限が確保されるなど、両締約者が情報漏洩防止策を講ずることにより情報交換を円滑に行うための措置がとられることとなります。

　日本国政府はこれまでに米国（平成9年6月）、韓国（平成16年12月）、中国（平成18年4月）との間で同様の協定を締結しています。


（出所：2月25日付官報告示、外務省プレスリリース）