2006年9月25日
●条約関連


        ■「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国政府との間の協定」の署名について■

  

 日フィリピン両国政府は、9月9日にフィンランドのヘルシンキにおいて、「経済上の連携に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定」」(日・フィリピン経済連携協定)の署名を行いました。

 本協定は、日本とフィリピン間の物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化を促進し、さらに、人の移動を促進し、知的財産、反競争的行為の規制、人材育成や中小企業等の分野での連携を推進することによって、二国間の経済関係をいっそう強化するものです。

 フィリピンは、日本にとって、第14位の輸出相手国であり、また、第16位の輸入相手国でもあります。フィリピンを通じてASEAN市場へのアクセス増加が期待されるほか、今後の東アジア諸国とのEPA交渉、FTA交渉に弾みがつくことが期待されます。また、両国の税関当局間の協力により、税関手続の透明性の確保や、簡素化が期待されます。
(出所:経済産業省ホームページ)

  


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