■バード修正条項に対する対抗措置の延長について■
WTO協定違反が確定しているバード修正条項について、日本国が昨年９月より発動している対抗措置が本年８月末で一旦失効することになっておりますが、違反であると認定された分配が継続されていることから、８月４日に開催された関税・外国為替等審議会の答申を受け、９月１日より対抗措置は一年間延長されることとなりました。
バード修正条項とは、米国政府が外国企業から徴収したアンチ・ダンピング（AD)税等による収入を、AD措置等を提訴した米国内の生産者等に分配する法律のことです。
2003年１月にWTO協定違反が確定しましたが、米国が措置を継続したため、日本国は昨年９月、対抗措置として、米国から輸入される鉄鋼等15品目に15％の追加関税を賦課しました。日本国の他にEU、カナダ、メキシコも米国に対して、昨年から同様の措置を実施しております。
本年２月、同条項を廃止する法律が米国で成立したものの、来年10月１日より前に通関された産品については同条項に基づき分配を行う旨の経過規定が盛り込まれており、米国が直ちにバード修正条項に基づく分配を停止し、WTO違反の状態を解消するには、日本国も引き続き対抗措置を継続する必要があるとされ、以下の15品目について、引き続き15％の追加関税を賦課することとなりました。
ベアリング ７品目 鉄鋼製品 ３品目 航行用機器 １品目 機械部品 １品目
印刷機 １品目 フォークリフトトラック １品目 工業用ベルト １品目 合計 15品目
当該品目のHS番号につきましては、「報復関税の発動について」にてご確認いただけます。
（経済産業省ホームページ）
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