2006年6月14日
●条約関連


                ■日本・マレーシア経済連携協定の効力発生の日について■


 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定(日本・マレーシア経済連携協定)の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、6月13日、クアラルンプールにおいて行われ、これにより、この協定は、7月13日に効力を生ずることとなりました。
 
 この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会及びビジネス環境を改善し、知的財産の保護を確保し、中小企業等の分野における協力を促進するものであり、協定の発効により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化されることを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
 
 なお、この協定は、日本国において、既に発効しているシンガポール及びメキシコとの経済連携協定に続き、3つ目の経済連携協定となります。

 日本・シンガポール経済連携協定の発効日:2002年11月30日
 日本・メキシコ経済連携協定の発効日:2005年4月1日
(出所:外務省ホームページ)











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