■日タイ経済連携協定について■
小泉純一郎日本国総理大臣とタクシン・シナワット・タイ王国首相は、2005年9月1日東京において会談を行い、2004年2月からの一連の交渉を基礎に、日タイ経済連携協定の主要点について大筋合意に達したことを確認した。
タイ国は2004年の直接投資額において、日本の東南アジアにおける最大の投資先である。同時に日本は、2004年の直接投資額において、タイにとって最大の投資母国でもある。両首脳は、この協定が2006年の早い段階で署名されることを期待している。
協定の概要だが、鉱工業品分野においては日タイ双方がほぼ全ての品目について、協定発効日から10年以内に関税を撤廃する見込み。繊維及び衣服についてはほとんど全ての品目について、相互に即時関税撤廃。また、農林水産品についても、大部分の品目について、協定発効日から10年以内に関税を撤廃する方向。
詳細は、外務省ホームページにてご確認いただけます。
（出所：外務省ホームページ）
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