■米国バード修正条項紛争に関する対抗措置について■
日本国は、米国バード修正条項について、１月16日、WTOに対し対抗措置の承認申請を行いました。この条項は、アンチダンピング税・相殺関税により徴収した関税を、米国内の対象品目の生産者に分配するという米国の法律であり、日本・EU・カナダなど11の国と地域の提訴により、2003年１月にWTO協定違反が確定しているものです。しかし、米国は同年12月27日の勧告実施期限を経過したにもかかわらず未だ同法の撤廃に至らないため、日本をはじめ、EU等は今回、対抗措置の承認申請に踏み切った経緯です。
対抗措置の内容としては、我が国に係る分配額と同程度の関税を米国からの輸入品に課するものであり、日本からの輸出に課せられたアンチダンピング税から米国企業に分配された額は、2002年では、１億800万ドルにも及んでいます。今後、１月26日にWTOの紛争解決機関において、当該対抗措置の承認に関する議論が行われることとなりますが、米国がWTOの勧告に従い、一日も早くバード修正条項を撤廃することが望まれます。
（出所：経済産業省ホームページ）
|
