■米国鉄鋼セーフガードに対する上級委員会最終報告について■
米国の鉄鋼セーフガード措置に関するWTO上級委員会は、11月10日、日本、EU、韓国、中国、スイス、ノルウェー、ニュージーランド及びブラジルから輸入される10の鉄鋼製品類（steel product groupings）に対する米国のセーフガード措置がWTO協定に違反することを確認した最終報告書を配布・公表した。報告によると、同委員会は７月に発表された小委員会（パネル）の認定を支持し、WTOルール不適合のセーフガード措置を速やかに撤廃する以外の途は米国に残されていないとしており、共同申立国の主張が認められた形である。 上級委員会の報告はWTO紛争解決機関により30日以内に採択されなければならないことから、来月12月上旬にも、最終報告書の採択が行われ、WTO協定違反が確定する予定だ。昨年３月に発動されたこのセーフガード措置は、３年間の時限措置であり、継続・撤廃は大統領によって最終決定されるが、今後、撤廃がなされない場合、日本やEUなどの共同申立国は、米国からの輸入品に対して報復関税を課すなどの対抗措置をとる構えである。
（出所：経済産業省ホームページ）
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