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CBPがトップ・グローブ社の使い捨て手袋の輸入禁止を解除(CBP)

CBP

2021年9月9日の米税関・国境警備局(CBP)の発表によれば、CBPはマレーシアのトップ・グローブ社(Top Glove Corporation Bhd.)の強制労働についての決定内容を修正し、同社が製造している使い捨て手袋の輸入を許可することを決定した。この措置は同日から実施される。トップ・グローブ社は使い捨てのゴム手袋の世界最大手の企業である。

 

同社製の使い捨て手袋については、強制労働によって製造されているとの情報に基づいて、2021年3月29日米国への輸入を差し止めるようCBPは各開港の税関に対して指示を出していた。この指示は2020年7月に出された輸入保留命令(Withholding Release Order)を拡大する内容のもので、問題とされた強制労働には、債務奴隷、過度の超過勤務、虐待的な労働・生活環境、身分を示す書類の預り等が含まれる。

 

国土安全保障省(DHS)のマヨルカス長官は、税関の輸入保留命令は強制労働を使って製造する企業と取引する米国の輸入者に対し強いメッセージを送ることとなった。同時に強制労働を使う企業に対して改善を求めることにも繋がった。今回の措置は、人権を保護し、現代版奴隷制度により製造された製品から米国の消費者やビジネスを守るうえでCBPの果たしている役割の大きさを示す好例であると述べた。

 

また、CBPのミラー長官代行は、CBPの輸入保留命令を受けてトップ・グローブ社は労働者のために3千万ドル(約33億円)を超える改善措置を発表し、これにより労働条件や生活条件を改善することとなったが、CBPがとった措置は企業が強制労働を排除するための強い経済的なインセンティブとなったと付言した。

 

COVID-19の世界的な感染拡大で医療用の手袋の需要が急拡大しており、トップ・グローブ社の業績の好調さが伝えられている。

 

米国関税法(19 U.S.C.§1307)では、外国において強制労働や児童労働等によってその一部または全部が製造、採掘等された商品を輸入することを禁止しており、強制労働等によって製造された商品が輸入されていることを示す十分な情報があれば、これらの貨物の輸入を差し止めるよう各開港の税関に命令が出される。輸入者がこれらの貨物を輸出しなければ、あるいは輸入者が強制労働によって製造されたものではないことを立証しなければ、輸入者はその貨物に対する権利を喪失する。
 

(出典:2021年9月9日付けのCBPのプレスリリース

 

過去の関連ニュース
2021年4月7日「トップ・グローブ社の使い捨てゴム手袋の輸入差止めを各税関に指示(CBP)」