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WTOパネル、米国の太陽電池等のセーフガード措置に対する中国の主張を斥ける(USTR)

USTR

世界貿易機関(WTO)の第一審に相当する紛争解決小委員会(パネル)は2021年9月2日、太陽光発電に関連する製品(Crystalline Silicon Photovoltaic Products)への米国のセーフガード措置について、WTOルールに違反するとして中国が主張していた内容をすべて斥ける報告書を発表した。

 

米通商代表部(USTR)のタイ代表は、今回のWTOパネルの報告書を歓迎する旨の声明を出し、バイデンーハリス政権はクリーン・エネルギーのサプライチェーンの確保を「より良い復興(Build Back Better)」の一環として約束しており、太陽光発電を最大限活用するために歴史的なインフラ投資を行わなければならないと述べた。

 

今回問題とされた米国のセーフガード措置は、トランプ政権下の2018年初頭、特に中国による太陽光発電装置の過剰生産によって米国の輸入が増加したため国内産業に深刻な損害が発生しているとの米国際貿易委員会(ITC)の調査結果を踏まえて発動された措置で、2022年2月6日までの4年間にわたって関税の引上げが適用される。追加関税は初年については30%で、その後25%、20%、15%と段階的に引き下げられる。米国内の生産者はUSTRに対してセーフガード措置の延長を検討するよう要請しており、USTRではこの要請を受け延長について検討中としている。

 

中国は2019年7月、米国のセーフガード措置の発動はWTOの協定上の義務に違反するとしてWTOの紛争解決手続きに従いパネルの設置を要請し、今回の発表に至った。

 

パネルの報告書では、太陽電池等の輸入増加は予測しなかった事態の結果生じたものであり、輸入増加と国内産業への損害の因果関係は立証されていること等を挙げて中国の主張を斥けている。

 

(出典:2021年9月2日付けのUSTRのプレスリリースより)

 

過去の関連ニュース

2018年1月25日「米国政府が太陽光パネル及び大型家庭用洗濯機の輸入に対してセーフガード措置の発動を決定(USTR)」