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ミャンマーとの貿易取決めを停止(USTR)

USTR

米通商代表部(USTR)は、2021年3月29日、2013年の貿易・投資枠組み協定(TIFA)に基づくミャンマーとの貿易上の取決めをすべて停止すると発表した。この停止措置は直ちに発効し、同国において民主的に選出された政府が戻るまで適用される。

 

USTRのキャサリン・タイ新代表は、経済成長や改革の基盤となってきた民主的に選ばれた政府を取り戻そうとするミャンマー国民の努力を支持する。同国の市民に対する軍の残酷な暴力行為を強く非難する、との声明を出した。

 

さらにUSTRは議会が一般特恵関税制度(GSP)の同国への適用を検討する際に、特恵供与の要件の一つである国際的に認められた労働者の権利基準についてミャンマー国内での状況を検討することも併せて発表した。

 

2013年に結ばれた貿易・投資枠組み協定は、貿易や投資問題に関する両国間での対話や協力関係の基盤とされるもので、ミャンマーの経済改革、包括的な開発、世界貿易システムとの一体化を支援するため米国が協力することを内容とした取決めである。

 

労働者の権利に関しては、ミャンマーは国際労働機関(ILO)が定めた基本的な労働権を尊重し、促進し、実現すること、さらに労働権に関する法令の実効性のある執行を行うことの重要性を認めているが、米国は労働者の権利が守られていないことを理由に1989年ミャンマーへのGSPの供与を停止した。その後2016年、ミャンマーが交換書簡の形で労働者の権利の保護を強化することを約束し、これを受け米国がGSPの供与を2016年に復活させた経緯がある。

 

(出典:2021年3月29日付けのUSTRのプレスリリース)