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トップ・グローブ社の使い捨てゴム手袋の輸入差止めを各税関に指示(CBP)

CBP

米税関・国境警備局(CBP)は、2021年3月29日、マレーシアのトップ・グローブ社が製造した使い捨てゴム手袋の輸入を差し止めるよう全開港の税関に指示したことを発表した。この決定は、財務省との協議を踏まえたもので、トップ・グローブ社が強制労働によって使い捨てのゴム手袋を製造していると判断される十分な情報に基づく措置とされる。この強制労働によって製造された製品は米国に到着した時点で差押えの対象となる。CBPは今回の決定について現代版の奴隷制度によって製造された商品を国内に流入させないため長期にわたる調査結果に基づいて取られた措置である。安くて、道義に反して製造された商品を販売するため立場の弱い労働者を利用し、搾取する外国企業を許すことはできないと述べている。強制労働の例として債務奴隷、過重超過勤務、虐待的な労働・生活状態、身分証明書のリテンション等が挙げられている。

 

マレーシアのトップ・グローブ社は、使い捨てのゴム手袋の分野では世界最大のメーカーで、新型コロナウィルス対策で医療用のゴム手袋の需要が大幅に増加している。CBPは、今回の措置によって米国でのCOVID-19対策に必要な個人用防護具等への影響は全体としては大きくないとみている。

 

米国の関税法では、囚人労働、強制労働、年季奉公によって全部またはその一部が製造等された商品の輸入を禁止しており、違反している疑いのある貨物は差し止められる。CBPは強制労働によって製造されたものであることについて十分な証拠があれば、税関公報及び連邦官報において決定内容を公表する。ただし、輸入者が強制労働によって製造されたものではないことを立証し、税関がこれを認めれば差押えの対象から外される。
 

(出典:2021年3月29日付けのCBPのプレスリリース