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米英両国政府が税関相互支援協定に合意(CBP)

●CBP

米税関・国境警備局(CBP)は、米英両政府が2020年12月16日「税関相互支援協定(CMAA)」に合意したことを発表した。2021年1月の英国の欧州連合離脱の移行期間経過後も両国間の税関支援を従来通り継続するためのものである。米国は欧州連合とCMAAを結んでいる。

 

CBPのモーガン長官代行は、英国は2世紀以上にわたる米国の重要な貿易パートナーであり、この新協定によって両国間での情報共有を一層促進し、法執行面を強化し、サプライチェーンのセキュリティを高めるとともに、正常な貿易の円滑化を図ることができるとコメントした。

 

またジョンソン駐英米大使は、両国は銃器、薬物、模倣医薬品等の不正取引を阻止するため日々緊密に協力している。この協定の意義は英国の欧州連合離脱後においても両国間でこれまで通り情報を共有し、犯罪者を追跡し、両国の国民の安全を図ることであると述べた。

 

この協定の執行機関はそれぞれの国の税関当局(英国では歳入関税庁(HMRC)、米国ではCBPと移民・税関執行局(ICE))で、密輸、不正取引、資金洗浄、テロ関連の活動等についての情報や証拠の交換を通して関係法令の執行を支援するための法的枠組みとなる。

 

また、この協定は、サプライチェーン・セキュリティの基準等に適合すると認められた認定事業者(AEO)の相互承認制度の法的裏付けとなるもので、認定事業者はこれまで通りそれぞれ税関でのベネフィットが認められる。

 

「税関相互支援協定」は、世界税関機構(WCO)が1967年に二国間でのモデル協定を作成したことに遡るが、米国はこのモデル協定をベースに日本、欧州連合をはじめ55を超える国・地域と税関相互支援協定のネットワークを構築している。

 

(出典:2020年12月16日付けのCBP、英国外務省のプレスリリースより)