ホーム海外トピックス › EUが対米報復関税の発動を決定(EU)

海外トピックス

研修・セミナー

社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。

Jtrade

貿易統計Web検索システム ジェイ・トレード

FAX&COPYサービス

統計品目番号を記して申し込めば、後はFAXを待つだけ!

貿易統計
データ提供サービス

貿易統計データを表計算ソフトに取り込み二次加工が容易に!

EUが対米報復関税の発動を決定(EU)

EU

2020年11月9日、欧州委員会は米国の大手航空機メーカーのボーイング社への補助金の支給に対する報復措置として40億ドル相当の米国からの輸入品に対して追加関税を発動することを決定したと発表した。今回の措置は、世界貿易機関(WTO)が2020年10月26日、ボーイング社への補助金に対する報復措置として欧州連合(EU)に40億ドル相当の対抗措置をとることを認めたことを受けた措置である。

 
EUの追加関税の内容は、米国製の大型航空機に対しては15%、魚、チーズ、果実、革製品、トラクター等の農産品・工業製品に対しては25%を上乗せするもので、2020年11月10日に発動される。
 
欧州委員会で通商問題を担当するドムブロフスキス上級副委員長は、EUは双方の補助金を巡るWTOでの紛争について交渉によって解決することを希望している。しかしこれまで進展が乏しく、報復措置をとらざるを得ない状況に至った。EUは双方が報復措置を直ちに撤廃し、協力関係を再起動させ、共有する目標に向かって協働することを期待している旨のコメントを出した。
 
米国のボーイング社とEUのエアバスのそれぞれの大型旅客機への補助金支給の問題は、別々に設けられたWTOの紛争解決小委員会(パネル)で審査され、WTOはEUのエアバスA350及びA380への補助金に関しては、2019年10月、米国に対して75億ドル相当の報復措置をとることを認め、米国政府は2019年10月18日追加関税措置をとった。今回EUが米国に対して報復措置を発動したことにより双方が追加関税を適用したこととなる。
 
米通商代表部(USTR)はEUの報復措置の決定についてコメントし、ボーイング社への補助金とされた西部ワシントン州の税制上の措置は2020年4月1日には撤廃されており、このような状況でEUが一方的に報復措置を発動することはWTO加盟国としては認められないことである。USTRは大型旅客機への補助金を巡る長年にわたる紛争を解決するためEU側と交渉しているところであると述べた。
 
(出典:2020年11月9日付けの欧州委員会及びUSTRのプレスリリース)
 
過去の関連ニュース