6月24日、インドネシア政府は世界貿易機関（WTO）セーフガード委員会に対して「塗布した紙及び板紙」についてダンピング調査を開始したことを通報しました。

インドネシア政府は、この中で実質的な利害を有する者等は調査開始の日から15執務日以内に（本稿の末尾に記した宛先に）書面で要望書を提出するよう求めています（調査の開始日は、2014年6月20日）。

通報書の中で、インドネシア政府は問題とされている紙及び板紙に対してセーフガード措置をとるよう求める申請書を、5月26申請者であるPT. Pabrik Kertas Tjiwi Kimia Tbk. dan PT. Pindo Deli Pulp and Paper Millsから受領したと述べ、同国の調査当局が申請書を審査したところ、調査の開始が正当化されるだけの十分な証拠があるとの結論に達したと説明されています。

（調査対象とされる物品の範囲）

関税分類の統一システムコード（HSコード）第48.10項（紙及び板紙（カオリンその他の無機物資を片面又は両面に塗布し（結合剤を使用してあるかないかを問わない。）、かつ、その他の物資を塗布してないもので、ロール状又は長方形（正方形を含む。）のシート状のものに限るものとし、大きさを問わず、表面に着色し若しくは装飾を施してあるかないか又は印刷してあるかないかを問わない。））の内、細分の4810.13.11.00、4810.13.19.00、4810.13.91.90、4810.13.99.90、4810.14.11.00、4810.14.19.00、4810.14.91.90、4810.14.99.90、4810.19.11.00、4810.19.19.90、4810.19.91.90、及び4810.19.99.90が調査対象に含まれます。

申請者から提出されたデータによれば、申し立てた企業は輸入の増大によって深刻な損害を被っており、2011年の輸入量は前年比で51％増、2012年には前年比で54％増、さらに2013年には前年比で44％増と大幅な増加を記録したと述べています。調査開始に当たっての様々な経済指標をみると、生産高、国内市場のシェア、稼働率、利益、雇用、在庫のいずれについてもマイナスとなっているとしています。

（要望書提出の宛先）

THE INDONESIAN SAFEGUARDS COMMITTEE
（Komite Pengamanan Perdagangan Indonesia/KPPI）
Jl. M.I. Ridwan Rais No.5, Building I, 5th floor, Jakarta 10110
Telephone / Facsimile: （62-21） 385 7758
e-mail: kppi@kemendag.go.id”

（要望書を提出するに当たっては、書面及び電子情報で送付することを要し、氏名、住所、e-mailアドレス、電話番号、ファックス番号を明記するよう求めています。）

（WTOの6月24日付けのプレスリリースより）