●WTO

5月23日に開かれた世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関で、インドの太陽エネルギー計画に盛られている国産品使用要件はWTO協定に抵触するとして米国が提訴している事案が審議され、米国の申立てに基づいて本件を審査するための紛争解決小委員会（パネル）の設置が決定されました。

本件は、2013年2月6日、インドの国家ソーラー計画の下で、太陽電池やソーラーパネルについて導入されている国産品使用要件はWTOの諸協定に抵触しているとして米国政府がインド政府に対して紛争解決手続に基づく協議を申し入れたことに端を発しています。米国は、WTOの協定として1994年ＧＡＴＴ及び投資措置に関する協定（TRIMS協定）の内国民待遇規定及び補助金・相殺措置に関する協定（SCM協定）に違反しているとしています。

両国間の協議が不調に終わったため、本年4月14日に米国政府からパネルの設置の要請が出されましたが、同月25日の紛争解決機関ではその決定が先延ばしにされていました。

米国政府の主張によれば、米国はインドの太陽光発電を推進するための太陽エネルギー計画そのものを問題としているのではなく、輸入される太陽電池やソーラーパネルについて国産品を優遇し、輸入品を差別する措置を導入していることが問題であるとしています。                    

なお、本件に関心を有する国として、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合、日本、韓国、マレーシア、ノルウェー、ロシア連合、及びトルコがパネルに参加するための第三国としての権利を留保しました。

（出典：5月23日付けのWTOのプレスリリースより）