5月16日に発表された欧州連合（EU）のプレスリリースによれば、欧州連合と中国は、信頼できる貿易業者として認定された認定経済事業者（AEO）に対する税関手続上の便宜を相互に承認することを内容とする相互承認取決め（MRA）に署名しました。この取決めに基づいて、欧州連合及び中国においてそれぞれ認定を受けている貿易業者は、相互に迅速な通関手続や貨物検査の軽減化等のメリットを享受することとなり、通関に要するコストの軽減や通関に要する時間等の短縮に資することになるとされています。またこれによって両当事国の税関にとっても、よりリスクの高い貨物等にターゲットを絞り、取締りを効率化することができ、サプライチェーンのセキュリティを高め、人員、予算等をより効果的に配分することに繫がるとされています。

中国がこのような相互承認取決めを結ぶのは欧州連合が初めてとされていますが、欧州連合はすでに米国（2012年）及び日本（2011年）と類似の取決めを結んでいます。

この取決めは北京で開催された税関協力合同委員会（JCCC）において署名されましたが、この会議ではこのほか二点について合意されています。

その一つは「税関協力のための新戦略枠組み」で、貿易円滑化、サプライチェーンのセキュリティ、模倣品その他の違法な物品の取締り等の分野での協力関係の強化を図るためのものです。また、違法な廃棄物の処理についても優先的に取り組むとされています。

もう一つの合意事項は「知的財産権に関する新行動計画」で、欧州連合と中国の間での情報交換や連携を強化し、模倣品等の取締りを改善することを内容としています。

欧州連合の認定経済事業者（AEO）制度は、2008年に設けられたもので、セキュリティ上の基準を満たす安全で、信頼できる企業として認定を受けた事業者は通関手続面での便宜が付与され、貨物検査の頻度等が軽減され、迅速な通関が可能となります。欧州連合では、現在約15,000社が認定され、その数は現在も増えているとされています。

（出典：5月16日付けの欧州連合のプレスリリースより）