●WTO

５月27日付けの世界貿易機関（WTO）発表のプレスリリースによれば、５月27日、イエメン政府は、WTOの加盟国となるための「受諾書」をアゼべドWTO事務局長に寄託しました。同国について正式の加盟国としてWTO協定上の権利義務が発生するのは、WTOルールにしたがって受諾の日の後30日目（2014年６月26日）となります。

イエメンは、2000年４月にWTOへ加盟を申請し、加盟交渉は2013年９月に実質的に終了し、2013年12月にインドネシアのバリ島で開催された第９回WTO閣僚会議において正式に加盟が承認されていました。

イエメンは、1995年にWTOが設立されて以降「後発途上国（LDC）」として加盟した７番目の国となります。今後、後発途上国（LDC）としてWTO加盟に際しての約束の履行、貿易ルールに関する交渉、研修等の面でWTO事務局の支援を受けることができることとなります。

同国の加盟後の全品目の平均譲許関税率は21.1％で、農産品については24.9％、農産品以外の物品については20.5％になる模様です（いずれも平均値）。

加盟に伴ってイエメンは原産地、船積み前検査、ダンピング防止措置、相殺措置、セーフガード措置等のルールは加盟と同時に実施することとなります。一方、関税評価、技術的障害措置、衛生植物検疫措置（SPS）、知的所有権（TRIPS）等についての協定は2016年末までに実施に移される予定となっています。

（５月27日付けのWTOのプレスリリースより）