2009年7月29日更新
●USTR

■USTR代表、新政権の基本的な貿易方針を表明■

      ― 貿易相手国の監視を強化 ―


   USTRカーク代表は、7月16日ピッツバーグにおける鉄鋼関係者の会合で演説し、米国民の雇用の確保、改善を図るとのオバマ政権の方針を踏まえ、マルチやバイの貿易協定の締結に留まらず、こうした協定からの利益を引き出すためにも、協定上認められている米国の貿易上の権利の行使をこれまで以上に強化し、競争が対等にできる土俵を確保したいとした。
   具体的には、次の3つの分野における対応が特に強調された。
   まず、貿易相手国の慣行に対する監視を継続、強化することによって相手国の貿易ルールの違反を防止するとした。
   こうした監視強化のこれまでの成果として、同代表は電気通信分野での米国の対応及び通商法スペシャル301条による米国の知的財産権の侵害行為に対する措置を取り上げている。
   そしてこうした有効なツールを今後他の分野でも適用して行くとし、その対象として、特に米国の農畜産品の輸出を阻害する衛生植物防疫措置(SPS)や技術的な障壁等を挙げている。
   さらに相手国の貿易上の障壁を突き止め、それに有効に対処するため国務省、労働省、商務省、農務省等の政府関係機関との連携を強化するとし、一例としてUSTRが商務省と合意した内容を挙げ、米国の雇用に悪影響を及ぼすおそれのある貿易障壁が確認されれば直ちに共同して対応策をとるとした。
   また、3点目として、米国は2001年以来14カ国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、いずれの協定においても国際的な規範に準拠した労働基準についての義務を定めている。
   米国は、協定上の義務として定められている労働規定の遵守状況を注意深く監視し、これに違反した場合、労働者の権利の回復を求め、それができなければ法的な措置をとることも辞さないとした。




  (出典:7月27日にUSTRが発表した7月16日のカーク代表の演説、及び7月16日のUSTRのプレス・リリース




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