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| 2008年6月4日更新 |
| ●ＷＴＯ |
■ＷＴＯ紛争解決／ホルモン食肉問題■ −ＥＵ、ＷＴＯのパネルの決定を不服として上級委員会に申立て− ５月29日、ＥＵは、本年３月31日に出されたＷＴＯの紛争解決小委員会（パネル）の決定内容の一部を不服として、（紛争解決）上級委員会に対し、申立てを行ったと発表した。 本件ホルモン食肉の問題は、ＷＴＯにおいて最も長く争われている紛争で、ＥＵ発表によるこれまでの主な経緯は次の通り。 ■ 1980年代、ＥＵは成長促進ホルモン剤の使用禁止及びこれを使った食肉の輸入禁止を決定。 ↓ ■ 1996年、輸出国である米国とカナダは、このＥＵの措置はＷＴＯのルールに違反するとしてＷＴＯに提訴。 ↓ ■ 1998年、ＷＴＯの上級委員会は、ＥＵのルールは、科学的根拠が不十分だとしてＷＴＯの「衛生植物検疫措置の適用に関する協定(ＳＰＳ協定)」に一部抵触すると判定。 ↓ ■ その後、米国とカナダは、ＷＴＯに申請し、報復措置としてＥＵからの輸入品（主に農産品で、一部工業製品も含まれる。 そのカバレッジは、米国116.8百万ドル、カナダ11.3百万カナダドル相当）に対して100％の関税を適用することを認められた。この措置は、1999年夏から適用。 ↓ ■ 2003年10月14日、ＥＵは科学的な根拠に基づくものとして、新たな指令を採択。 問題となっていた６種類のホルモンの内、１種類（oestradiol 17β）については発がん性がはっきりしているとして成長促進目的に同ホルモンを使用することを恒久的に禁止。 それ以外の５種類のホルモン（testosterone, progesterone, trenbolone acetate, zeranol, melengestrol acetate） については、現状では正確なことはいえないとしながらも、人体にとって潜在的に有害であることを示す証拠があるとし、予防的措置として、ＥＵ域内ではこの５種類のホルモンの使用とホルモン処理された食肉の販売を暫定的に制限することとした。 ↓ ■ 同年11月、上記新指令をＷＴＯに通報。 ↓ ■ これに対し、米国及びカナダは、ＥＵの示した証拠を認めず、ＥＵへの制裁を継続。 そのためＥＵは2004年11月８日、米国及びカナダに対し、報復措置を撤回することを求めて協議を申し立て、その後2005年６月にパネルが設置された。 ↓ ■ 本年３月31日に出されたパネル報告では、ＥＵの新指令は、ＷＴＯ協定に合致した内容のものではないとし、また、ホルモンの使用基準をＥＵが厳格化した2003年以降も米国及びカナダが報復関税の適用を続けていることには問題があるとしている。 ＥＵ側が今回特に問題としているのは、パネルの下した決定において、米国及びカナダの報復的な関税の賦課をＷＴＯ協定上問題ありとしている点については歓迎するとしながらも、ＥＵのホルモンに関する新たな指令の内容が、ＷＴＯのＳＰＳ協定と整合していないとした点であるとしている。 さらに、米国及びカナダに対し、報復的な措置の撤廃の必要性について十分明確な形で勧告していないとも指摘している。 （出典：欧州委員会プレスリリース、http://ec.europa.eu/trade/issues/） |
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