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| 2008年04月03日更新 |
| ●米国通商代表部（ＵＳＴＲ） |
■ＵＳＴＲが2008年版外国貿易障壁報告書（ＮＴＣ）を発表■ ３月28日、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、2008年版の外国貿易障壁報告書（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers）を発表した。 本報告書は、1974年通商法（修正）に基づき毎年大統領、議会に対して提出されるもので、今回で23回目の報告書となる。 内容は、従来と同じように貿易上の障壁を、10のカテゴリーに分け、米国にとって重要な62の貿易相手国等（ＥＵ、香港、台湾、南アフリカ関税同盟等を含む）を取り上げている。 取り上げられている分野は、具体的には、輸入政策、基準認証、政府調達、輸出補助金、知的財産権の保護、サービス貿易上の障壁、投資上の障壁、貿易に影響する反競争的慣行、電子商取引に影響する貿易障壁、その他（腐敗行為や単一のセクターにのみ係る問題等）に分けられている。 本報告書で指摘された貿易障壁については、今後の分野別の分析（電気通信分野や知的財産権分野）や通商交渉等の場で活用される。 日本に関する記述は多岐にわたるが、その中で、税関に関する部分では、ＡＥＯ制度の導入に対する評価がまず取り上げられている。 また、日本に対する要望として、コンプライアンス上優良な通関業者に対して次の措置を導入するよう勧告している。 ・ 急送便業者がタイムリーに輸入貨物を配送できるよう二段階方式による輸入申告方式（貨物申告と納税申告の分離）の導入、 ・ 航空貨物の輸出後に行うことを認める輸出申告制度の導入（これにより、夜間の航空規制の影響が緩和）、 ・ 急送便のＮＡＣＣＳ申告を税関の管轄区域に関係なくいずれの官署でも可能とすること、及び ・ ＮＡＣＣＳの利用料金等を引き下げること。 さらに、知的財産権の水際取締りに言及した部分では、2007年の関税定率法の改正内容（輸出品への拡大や罰則の強化）を高く評価し、さらにG-８、ＡＰＥＣ、ＷＴＯ等の場やアドホックの日中韓会合等での水際取締りの強化に向けた日本の国際的な貢献に強い期待を表明している。 （出典：ＵＳＴＲのホームページ（http://www.ustr.gov/）） |
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