2005年05月10日更新

●　韓　国　−　関税庁

■ 保税工場の物品搬出手続きを電算化 ■ 　韓国関税庁は、９日韓国の輸出の１／４を占める保税工場の輸出競争力を向上させ、国内製造産業の活性化のために、保税工場で製造・加工しないで、他の工場で作業をさせる場合の作業許可など各種税関手続きを税関窓口に行かずに、インターネットで処理することができる電算システムを開発中だと明らかにした。 　現在、輸出業者は、税関に行き、作業許可を受け物品を搬出し、作業を行い、また税関に行き完了報告を行っており、輸出物品製造に必要な原材料の供給が引き延ばしになるだけでなく、夜間や休日などの場合、臨時開庁を申し込むなど業者の負担が加重されていた。 　このシステムにより、24時間365日生産体制による原材料の定期的な供給が可能となり、輸出全体の振興が見込まれる。 　他にフリートレードゾーンではない地域での外国物品作業手続き、他の保税工場での追加加工手続きなどインターネットによる申告だけで作業を可能にさせる予定だ。 　このシステムは今年中に運用を始める予定である。 （05/09：関税庁 http://www.customs.go.kr/  より）

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