2005年03月15日更新

●　韓　国　−　関税庁

■ 関税犯罪の参考人をチャットで調査 ■ 　韓国関税庁では2005年下半期から、関税・外為関連の容疑者や証人は、犯罪が軽微な場合、関税庁からインターネットのチャットで調査を受けることとなった。 　関税庁は13日、容疑者や参考人が遠隔地居住者だったり、罪が軽微だったりした場合、彼らがチャットや郵便などで意見陳述できるよう改正する計画だと発表した。 これまで参考人らは、調査を受ける際に管轄税関に必ず出頭せねばならなかった。 　関税庁関係者によると「インターネットのチャットによる調査は、昨年10月から釜山（プサン）税関で試験実施しており、肯定的に評価されており、今年下半期からほかの主要な税関にも拡大して施行する計画だ。」と話している。 （03/15：関税庁 http://www.customs.go.kr/  より）

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