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保税蔵置場の実務(オンライン)

 

保税蔵置場の実務を処理の時系列と必須事項で理解しましょう。

 保税地域のうち特に保税蔵置場は、輸出入される貨物に係る税関の審査や検査に密接に関連する、とても重要な場所(特別な区域)です。その保税蔵置場が倉主の完全自主管理制となって既に20年以上が経過する中で、物量は益々増大し、物流は複雑さを増してきました。特に、近年AEO制度が導入されて、適正な貨物管理の要請は一層高まり、管理者の責務と課題が明確になる中にあって、より良質な作業標準を維持するには、現場での保税制度に関する確かな視点と具体的な取組みが必要です。
 そこで、本セミナーでは、海上貨物を中心に、輸出と輸入に分けて、保税蔵置場の実務を時系列で見ていくことにより、各段階での必須事項(重要ポイント)を再確認していきます。また、自社の保税蔵置場の課題の把握にもつなげていただけるものと思っています。

講義内容
保税制度の概要
NACCSによる保税手続(海上貨物と航空貨物、情報の流れと貨物の流れ、管理資料等)
最近の不正薬物等の摘発状況
保税蔵置場の概要(保税蔵置場に置く貨物、区分蔵置、記帳義務等)
輸出貨物の処理(搬入確認から搬出までの実務、誤搬出の原因と対策等)
輸入貨物の処理(搬入から許可までの実務、見本持出し、税関検査、不審貨物への対応等)
保税蔵置場の運営(管理体制、貨物管理規定、部内教育、内部監査、税関の保税検査、処分等)
AEO保税蔵置場(承認の要件、メリット、届出蔵置場の義務と留意点等)

オンライン※開始10分前より開室いたします。招待状はセミナー2日前までに送付いたします。)

※価格は受講者1名当たりの価格(税込)

日にち
(締切)
セミナー名 定 員 状 態 講 師 一般価格
(会員価格)

2021年

6/17
(6/7)

「保税蔵置場の実務」

【会場】
オンライン
【時間】
10:00~17:00
  • 講義テキストとして、保税ハンドブック」(日本関税協会。2018年12月27日発行)を使用いたします。必ずご用意の上ご参加ください。
80名 受付終了 後藤 俊郎 氏

19,800円
(13,200円)

※テキスト代は別料金です

お申し込みの流れ

セミナー利用規約       
オンラインセミナー利用規約  

 

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(オンラインセミナー)

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  • 「招待状」の情報がメールやSNS等で拡散されることのないようにご注意願います。
  • 1台の端末で複数名が視聴することはご遠慮願います。(プロジェクターで投影して聴講する行為等)
  • 研修内容の録画・録音は固くお断りいたします
  • 本セミナーの受講にあたっての推奨環境は「Zoom」に依存します。受講者の方のお手元のPCなどの設定や通信環境が受信の状況に影響いたしますので、お申込前にご確認をお願いいたします。

Zoom接続確認のご案内

以下のURLでZoom接続確認が可能です。受講される方は事前にご確認をお願いいたします。

  https://zoom.us/testミーティングテストに参加)

  https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083テストミーティングに参加するには)

接続についてはZoomヘルプセンターhttps://support.zoom.us/hc/ja)にお問い合わせください。

お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、関税協会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。

 

◆注意事項
  • 価格は受講者一名当たりの価格(税込)となっております。
  • 賛助会員であるかご不明な場合は教育セミナーグループまでお問い合わせください。
  • 定員に達した場合は、締切日前でもお申込を締め切ることがありますので、ご了承ください。
  • お送りした振込用紙で郵便局からご入金いただきますと払込手数料は無料です。
  • やむを得ず、セミナーの開催が延期または中止となった場合には、申込いただきました皆様へ個別にご連絡をいたします。
  • 一度お振り込みいただいた受講料のご返金には応じられませんので、予めご了承ください。
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講師紹介

後藤 俊郎(ごとう としろう)

1974年大蔵省(名古屋税関)入省。ほぼ40年一貫して、大蔵省(現財務省)関税局や税関で輸出入通関事務を含む税関行政全般に携わり、2015年に名古屋税関監視部長を最後に退官。この間、財務省税関研修所の教官を務め、新任職員からベテラン職員まで、幅広い層に対して関税制度や輸出入通関実務等に関する講義を担ったほか、関係業界での講演等も行ってきた。退官後は、名古屋港の大手物流(通関、倉庫)業者においてAEO(認定事業者制度)を主に担当し、特に、法令遵守規則(CP)等の改訂や通関・保税現場における内部監査、社員教育等に従事。 現在は、「行政書士」及び「貿易・通関・保税コンサルタント」として、愛知県内を中心に事業を展開

  (ホームページ:https://gtconsultant.net)。