〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）〕（時間 1時間40分）

【選　択　式】　――　第１問〜第５問：各問題５点　第６問〜第15問：各問題１点　――

1. 「外国貨物」とは、（　イ　）を受けた貨物及び外国から本邦に（　ロ　）貨物（外国の船舶により（　ハ　）で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のものをいい、（　ハ　）で採捕された水産物には、本邦の（　ニ　）の海域及び外国の（　ニ　）の海域で採捕された水産物を含む。
2. 「附帯税」とは、関税のうち（　ホ　）、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。

1. 先にした納税申告に係る納付すべき税額につき（　イ　）があった場合において、その（　イ　）による納付すべき税額に（　ロ　）があるときは、当該（　イ　）に係る納付すべき税額について税関長の（　イ　）があるまでは、当該（　イ　）に係る納付すべき税額について修正申告をすることができる。
2. 納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した税額等を（　ハ　）することにより行うことができる。
3. 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して（　ニ　）を経過する日と（　ホ　）とのいずれか遅い日までの間行うことができる。

1. 外国貨物（（　イ　）を除く。）を（　ロ　）の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、（　ハ　）に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
2. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び（　ニ　）並びに当該承認を受けようとする事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
3. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた貨物は、関税法（　ホ　）の規定の適用については、内国貨物とみなされる。

1. 輸入貨物が（　イ　）の後輸入の許可前に変質した場合においては、当該貨物の変質による価値の減少に基づく（　ロ　）に対応する関税の額又は当該貨物の関税の額からその変質後における（　ハ　）により課税した場合における関税の額を控除した額のいずれか（　ニ　）の関税の軽減を受けることができる。
2. 輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域等に置かれている間に、災害により損傷した場合において、その関税の全部又は一部の払戻しを受けようとする者は、その災害のやんだ日から（　ホ　）以内に、当該払戻しに係る申請書を当該貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。

1. 輸入貨物と同種又は類似の貨物は、当該輸入貨物の本邦への（　イ　）の日又はこれに近接する日に本邦へ（　イ　）されたもので、当該輸入貨物の（　ロ　）国で（　ロ　）されたものに限られる。
2. 同種又は類似の貨物に係る取引価格は、当該輸入貨物の取引（　ハ　）と同一の取引（　ハ　）)及び当該輸入貨物の取引（　ニ　）と実質的に同一の取引（　ニ　）により（　ホ　）がされた同種又は類似の貨物に係る取引価格とされ、輸入港までの運賃等に相当の差異があるときは、その差異により生じた価格差について必要な調整を行った後の取引価格とされている。

1. 税関長は、過少申告加算税を賦課しようとするときは、調査により、当該過少申告加算税の計算の基礎となる税額及び納付すべき税額を決定するが、当該決定をした後、その決定をした納 付すべき税額が過大又は過少であることを知ったときは、調査により、当該決定に係る納付すべき税額を変更する更正をする。
2. 税関長は、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物について関税を賦課しようとする場合には、当該入国する者が行った輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであっても、課税標準及び納付すべき税額を決定することとなる。
3. 税関長は、更正の請求があった場合において、その請求に係る税額について調査した結果、更正しないこととしたときは、更正すべき理由がない旨を当該請求をした者に通知しなければならない。
4. 税関長は、更正又は決定をした後、その更正又は決定をした税額が過大又は過少であることを知ったときは、調査により、当該更正又は決定に係る税額を変更する決定をする。
5. 税関長は、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税に係る決定をする場合には、賦課決定通知書又は納税告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることができる。

1. 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る関税につき、当該貨物の輸入の許可前にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額（先の納税申告に係る税額のうち未納のものを含む。）については、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。
2. 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額は、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。
3. 関税定率法の規定により一定の事実が生じた場合に徴収するものとされている関税の法定納期限は、当該関税に係る賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日である。
4. 輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額については、当該修正申告をした日の翌日までに納付しなければならない。
5. 関税の納期限は、提供された担保の額を超えない範囲内において特定の1月分をまとめて、当該特定月の末日の翌日から1月以内に限り延長することができる。

1. 税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査を受けようとする者は、税関長の許可を受けなければならない。
2. 保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
3. 無償の貨物であって関税が無税のものについては、仕入書の提出を要しない。
4. 特例申告に係る貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする場合には、当該貨物に係る関税額に相当する額の担保を提供して税関長の許可を受けなければならない。
5. 原産地を偽った表示がされている外国貨物について、当該外国貨物の輸入申告をした者が税関長により指定された期間内に当該偽った表示を消し、若しくは訂正し、又は当該外国貨物を積み戻さないときは、当該外国貨物は税関長により留置される。

1. 本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する職業上必要な器具については、関税法第70条の規定は適用されない。
2. 関税関係法令以外の法令の規定により輸出に関して許可又は承認を必要とする貨物であっても、特定輸出申告を行う場合には、関税法第70条の規定は適用されない。
3. 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物であっても、関税定率法第15条（特定用途免税）の規定の適用を受けて輸入する救じゅつのために寄贈された給与品については、関税法第70条の規定は適用されない。
4. 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、輸入申告に係る税関の審査の際、当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を受けなければならない。
5. 関税法第70条第1項の証明が必要とされる貨物について、輸入申告の際に偽った証明をして当該貨物を輸入した者については、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされている。

1. 保税蔵置場の許可を受けた者が、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加しようとするときは、あらかじめ税関長の承認を受けなければならない。
2. 保税蔵置場にある外国貨物が亡失し、又は滅却されたときは、当該貨物が輸出の許可を受けた貨物である場合又は災害その他やむを得ない事情により亡失し若しくはあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合を除き、直ちに当該貨物を輸入しようとする者からその関税が徴収される。
3. 保税蔵置場の許可を受けた者が、許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を休止したときは、休止後直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。
4. 保税蔵置場の許可の期間は、10年を超えることはできないが、10年以内の期間を定めてこれを更新することができる。
5. 保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなして、引き続き当該貨物を置くことができる。

1. 特恵関税の適用を受ける製品であっても、関税暫定措置法第8条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定の適用を受けることができる。
2. 関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする者が原材料である貨物を輸出した者と異なる場合であっても、その輸出の際に、当該原材料である貨物が加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を輸出申告書に添付した場合においては、関税の軽減を受けることができる。
3. 関税暫定措置法第9条（軽減税率等の適用手続）の規定により軽減税率の適用を受けようとする者は、その軽減される関税の額に相当する額の担保を税関長に提供しなければならない。
4. 関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けることができる物品は、本邦から輸出された貨物を材料として加工又は組立てされた製品であって、本邦においてその加工又は組立てをすることが困難であると認められるものに限られる。
5. 関税暫定措置法第4条（航空機部分品等の免税）の規定により関税の免除を受けようとする物品の輸入申告は、当該申告に係る物品を使用する者の名をもってしなければならない。

1. 異なる材料から成る物品は、当該異なる材料が所属する号のうち、最も低い税率が定められている号に分類される。
2. 物品の所属は、部、類及び節の表題並びに項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従って決定する。
3. 関税率表の解釈に関する通則1から3までの原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。
4. 反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用するものは、当該物品に含まれる。
5. 関税率表の各号に掲げる物品の細分として同表の品名の欄に掲げる物品は、当該各号に掲げる物品の範囲内のものとし、当該物品について限定がある場合には、別段の定めがあるものを除くほか、細分として掲げる物品にも同様の限定があるものとする。

1. 経済産業大臣の輸入割当ては、貨物の数量により行うが、貨物の数量により当該輸入割当てを行うことが困難である場合には、貨物の価額により行うことができる。
2. 貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入について経済産業大臣による輸入割当てを受けることを要するときに限り、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。
3. 経済産業大臣の輸入割当てを受けた者から輸入の委託を受けた者が当該輸入割当てに係る貨物を輸入しようとする場合において、経済産業大臣の確認を受けたときは、当該輸入割当てを受けることを要しない。
4. 委託加工貿易契約による貨物の輸出について輸出貿易管理令第2条第1項第2号の規定による経済産業大臣の輸出の承認を受けた者が、その承認を受けたところに従って輸出した貨物を加工原材料として加工された貨物を当該承認を受けた日から2年以内に輸入する場合には、経済産業大臣の輸入の承認を要しない。
5. 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物を有償で輸入しようとする場合については、その総価額が18万円以下であれば、当該輸入割当てを受けることを要
   しない。

1. 輸入差止申立てが受理された特許権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続が執られている間に、税関長の承認を受けて見本の検査をする場合には、税関職員が立ち会うものとされている。
2. 輸入差止申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため供託を命じられた当該申立てをした者が、当該供託をしないときは、税関長は当該貨物についての認定手続を取りやめなければならない。
3. 税関長は、関税法第69条の11第1項第8号（輸入してはならない貨物）に掲げる児童ポルノに該当する貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者に対してその積戻しを命ずることができる。
4. 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに特許権を侵害する貨物に該当する貨物があると思料するときは、当該特許権に係る輸入差止申立てが行われている場合に限り、認定手続を執ることができる。
5. 税関長は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。

1. 税関長は、認定手続において専門委員に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとされている。
2. 税関長は、仮に陸揚げされた外国貨物のうちに商標権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物について認定手続を執らなければならない。
3. 著作権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物であるが、著作隣接権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物ではない。
4. 商標権を侵害する物品については、輸出しようとする数量にかかわらず輸出することができない。
5. 税関長は、著作権に係る輸出差止申立てがあった場合において必要があると認めるときは、専門委員に対し、当該申立ての際に提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、意見を求めることができる。

【択　一　式】　――　各問題１点　――

1. 保税蔵置場に置かれた外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があったものについては、当該輸入申告の日において適用される法令による。
2. 保税展示場以外の場所で使用することの許可を受けた外国貨物で、その許可の際に指定された場所に指定された期間を経過した後も置かれているものについては、当該指定された期間が経過した時の属する日において適用される法令による。
3. 保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了の際、当該保税展示場にあることにより関税が徴収されることとなったものについては、当該関税を徴収すべき事由が生じた時の属する日において適用される法令による。
4. 保税地域に置くことが著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して保税地域以外の場所に置くことを許可した外国貨物で、亡失したものについては、当該保税地域以外の場所に置くことが許可された時の属する日において適用される法令による。
5. 積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた外国貨物である船用品で、その承認の際に指定された積込みの期間内に船舶に積み込まれないものについては、当該指定された積込みの期間が経過した時の属する日において適用される法令による。

1. 関税法第2条の3（災害による期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限を延長した場合には、その関税に係る延滞税のうち、その延長した期間に対応する部分の金額は免除する。
2. 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が10,000円未満である場合においては、延滞税が課されず、当該関税額に10,000円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。
3. 納税義務者が、法定納期限までに関税を完納しなかったことにより、その未納に係る関税額に対し、延滞税を納付しなければならない場合において、その納税義務者が納付した税額が未納に係る関税額に達するまでは、その納付した税額は、当該関税額に充てられたものとされる。
4. 延滞税が課される場合において、納税義務者がその未納又は徴収に係る関税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる関税額は、その未納又は徴収に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。
5. 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物につき納付すべき関税については、当該貨物の輸入の許可の日が延滞税の期間計算の始期となる。

1. 航空機によって輸出される貨物に係る輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に準ずる条件による価格である。
2. 輸出される貨物に係る輸出申告書に記載すべき貨物の価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、輸出申告の日の属する週の前週における実勢外国為替相場の平均値による。
3. 税関長は、輸出しようとする貨物が旅客の携帯品であるときは輸出申告を口頭で行わせることができるが、当該貨物が乗組員の携帯品であるときは、口頭で行わせることはできない。
4. 無償で輸出される貨物に係る輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の仕向地に到着するまでの運賃保険料込みの価格に準ずる条件による価格である。
5. 特定製造貨物輸出申告については、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船に積み込もうとする開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。

1. 貨物を保税地域等に入れることなく輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けた場合は、当該貨物を積んでいる外国貿易船の船長から当該貨物に係る積荷に関する事項が税関に報告される前であっても輸入申告をすることができる。
2. 税関長は、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、その原産地について誤認を生じさせる表示がある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を廃棄させなければならない。
3. 輸入しようとする貨物について、関税についての条約の特別の規定による便益の適用を受けようとする場合は、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であっても、当該貨物が当該便益の適用を受ける外国の生産品であることを証明した原産地証明書を税関に提出しなければならない。
4. 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して検査を必要とする貨物について、輸入申告前に当該検査が行われた場合は、当該貨物に対する税関の検査は行われない。
5. 輸入申告に際し税関に提出する仕入書は、当該申告に係る貨物の仕出国において作成され、かつ、輸入しようとする者が署名したものでなければならない。

1. 特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告に係る貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
2. 税関長は、特例輸入者が特例申告書をその提出期限までに提出しなかったときは、当該特例輸入者の承認を取り消すことができる。
3. 税関長は、特例輸入者に対して関税の保全のための担保の提供を命ずることはできない。
4. 特例申告を行う場合は、当該特例申告に係る貨物について、あらかじめ税関長の指定を受けることを要しない。
5. 特例申告書の提出期限内に行われた特例申告に係る関税の納期限は、当該特例申告に係る貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日である。

1. 輸入申告に際し税関に提出する仕入書について、その提出を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該仕入書に必要とされる署名を要しない。
2. 仕入書により輸入貨物の課税標準を決定することが困難であると認められるときは、税関は、課税標準の決定のために必要と認められる書類の提出を求めることができる。
3. 関税法第70条第1項又は第2項（証明又は確認）に規定する貨物以外の貨物のうち輸出申告価格の総額が100万円以下のものを輸出しようとする場合は、輸出申告に際して仕入書を税関に提出することを要しない。
4. 輸入申告に際しては、仕入書を税関に提出しなければならないが、税関長が貨物の性質又は形状その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めたものを輸入しようとする場合には、輸入申告に際し仕入書を税関に提出することを要しない。
5. 輸出申告又は輸入申告に際し税関に提出する仕入書は、その作成の日から1年以上を経過したものであってはならない。

1. 特例申告貨物である物品について、特恵関税の適用を受けようとする者は、輸入申告書にその適用を受けようとする旨及び原産地証明書の発給を受けている旨を記載して税関長に提出しなければならない。
2. 課税価格の総額が10万円以下である郵便物について、特恵関税の適用を受けようとする者は、当該郵便物の交付のときまでに原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
3. 本邦から輸出された物品をその原料として特恵受益国において生産された物品について、特恵関税の適用を受けようとする者は、当該物品に係る原産地証明書の提出に際し、当該原産地証明書に、本邦から輸出された物品をその原料として使用したことを当該生産された物品の生産者が証明した書類を添付しなければならない。
4. 特恵受益国において完全に生産された物品以外の物品については、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品であっても、当該物品について特恵関税の適用を受けようとする者は、税関長に原産地証明書を提出しなければならない。
5. 特恵受益国原産品であることを確認するために原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるものについては、特例申告貨物である物品であっても、特恵関税の適用を受けようとする場合には、原産地証明書を税関長に提出しなければならない。

1. 外国貨物である郵便物を外国貨物のまま運送しようとするときは、税関長に申告してその承認を受けなければならない。
2. 本邦に到着した外国貿易船に積まれていた外国貨物を、仮に陸揚げした後、他の外国貿易船に積み替えて運送する場合には、税関長に申告してその承認を受けなければならない。
3. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が、運送人の不注意により亡失し、指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、税関長は、当該運送人から直ちにその関税を徴収する。
4. 税関長は、保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならないが、その指定後に災害が生じたため必要があると認めるときは、その指定した期間を延長することができる。
5. 輸出しようとする貨物を沿海通航船に積んで開港へ運送しようとするときは、税関長に申告してその承認を受けなければならない。

1. 船員の厚生用物品に関する通関条約第5条（厚生用施設において使用される厚生用物品の一時的免税輸入）の規定に該当して輸入される船員の厚生用物品で、同条約の加盟国から輸入され、その輸入の許可の日から2年以内に再輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定の適用を受けることができる。
2. 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送して輸入する自動車については、当該入国者が入国前に2年以上使用したものに限り、関税法第15条第1項第9号（特定用途免税）の規定の適用を受けることができる。
3. 関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定は、加工又は修繕のため本邦から輸出された貨物が、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される場合に適用を受けることができるが、その再輸入の期間の延長について税関長の承認を受けようとする者は、当該貨物の輸出の許可の日から1年以内に、当該貨物の輸出地を所轄する税関長に申請書を提出しなければならない。
4. 本邦から外国に向けて積み戻された外国貨物で、その積戻しの許可の際の性質及び形状が変わっていないものを輸入する場合には、関税定率法第14条第10号（無条件免税）の規定の適用を受けることができる。
5. 輸出される精製糖の製造に使用するための砂糖で輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその精製糖が当該砂糖の輸入の許可の日から3年以内に輸出されるものについては、関税定率法第19条（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）の規定の適用を受けることができる。

1. 通関手帳により関税の免除を受けて一時輸入された物品が、その輸入の許可の日から1年以内に輸出されないこととなった場合においては、税関長は、その免除を受けた関税を輸入者から徴収する。
2. 通関手帳により関税の免除を受けて物品を一時輸入しようとする者は、その免除を受けようとする関税額の全部に相当する担保を税関長に提供しなければならない。
3. 通関手帳により物品を一時輸入しようとする場合であっても、当該物品が関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関し承認を必要とするものであるときは、当該物品の輸入申告の際、当該承認を受けている旨を税関に証明しなければならない。
4. 関税定率法第17条第1項第4号（再輸出免税）に規定する修繕される貨物については、通関手帳による一時輸入をすることができる。
5. 関税定率法第17条第1項第5号（再輸出免税）に規定する学術研究用品については、通関手帳による一時輸入をすることができない。

1. 保税蔵置場に置くことの承認を受けた物品について、特恵関税の適用を受けて輸入しようとする者は、当該物品の輸入申告の際に原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
2. 特恵受益国を原産地とする特定の鉱工業産品については、各年度においてあらかじめ財務大臣が告示する額又は数量の範囲内で特恵関税の適用を受けることができる。
3. 原産地証明書の有効期間は、災害その他やむを得ない理由により税関長の承認を受けた場合を除き、その発給の日からその日の属する年度の末日までである。
4. 一の特恵受益国において、本邦から輸出された魚を原料として生産された魚肉調製品については、特恵関税の適用を受けることができない。
5. 特恵受益国を原産地とする物品が、当該特恵受益国から当該特恵受益国以外の地域を経由して本邦へ向けて運送される場合において、当該地域において運送上の理由により積み替えられたときは、特恵関税の適用を受けることができない。

1. 商品見本で、売買価格5万円と航空機による運賃10万円を輸入者が負担するもの
2. 海外支店から輸入者である本店に無償で贈与される骨董品で、輸入後に当該輸入者により販売されるもの
3. ニュース映画の上映用に供するニュースフィルムで、航空機による運賃に基づいて算出した課税価格の総額が25万円のもの
4. 輸入者が引取りを急ぐため船舶から航空機に運送方法を変更して輸入される機器で、その変更に伴う費用を輸入者が負担するもの
5. 本邦において航空運送事業を営む航空会社が当該事業に使用するために輸入する航空機用品で、他の航空運送事業に使用される航空機により運送されたもの

1. 航空機以外の運送手段による輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した当該輸入港までの運賃の額が当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃の額を著しく超えるものである場合には、関税定率法第4条第1項第1号に規定する当該輸入貨物の輸入港までの運賃は、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃とする 。
2. 輸入貨物の課税価格を決定する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、輸入申告の日の属する週の前週における実勢外国為替相場の当該週間の平均値として税関長が公示する相場によるものとする。
3. 委託販売契約ではない輸入貨物の輸入取引の条件として、買手による当該輸入貨物の再販売の収益の一部を売手に支払うよう取り決めた場合に、当該売手に支払う収益の額が明らかなときは、その額を当該輸入貨物の課税価格に算入する。
4. 買手による輸入貨物の処分又は使用についての制限が地方公共団体により課されているものである場合には、当該制限は、関税定率法第4条第2項第1号に規定する買手による当該輸入貨物の処分又は使用についての制限に該当しない。
5. 買手に代わって輸入貨物の購入に関する業務を行った者に対して、買手が支払う買付手数料は、当該輸入貨物の課税価格に算入しない。

1. 仮に陸揚げした貨物であって、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出する場合には、その貨物の種類にかかわらず経済産業大臣の輸出の許可を要しない。
2. 輸出の承認の有効期間は、原則としてその承認をした日から6月であるが、経済産業大臣は、当該期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。
3. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書�Uに掲げる貨物であっても、一時的に入国して出国する者が携帯して輸出する場合には、輸出の承認を要しない。
4. 貨物を輸出しようとする者は、輸出貿易管理令別表第二中欄に掲げる貨物を同表下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合に限り、輸出の承認を受けなければならない。
5. 税関長は、輸出の許可及び承認の有効期間を延長することができない。

1. 外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えている場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、相殺関税を課すことができる。
2. 相殺関税の額は、相殺関税を課そうとする輸入貨物について交付された補助金の額と同額以下でなければならない。
3. 補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての政府の調査は、利害関係を有する者からの求めがあった場合に限り行われる。
4. 補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての政府の調査は、特別の理由により当該調査の期間を延長することが必要と認められる場合を除いて、その開始された日から1年以内に終了しなければならない。
5. 相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納めなければならない。