〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）〕（時間 1時間40分）

【記　述　式】　――　第１問〜第５問：各問題５点　第６問〜第15問：各問題１点　――

1. 「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により（　イ　）で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいい、（　イ　）で採捕された水産物には、本邦の（　ロ　）の海域及び外国の（　ロ　）の海域で採捕された水産物を含むものとされている。
2. 「開港」は、開港となった年の翌年以後において、１年を通じて当該開港において輸出され、又は輸入された貨物の価額の合計額が（　ハ　）を超え、かつ、外国貿易船の入港隻数及び出港隻数の合計数が11隻を超えることが引き続き（　ニ　）なかったときは、開港でなくなるものとされ、この場合には、（　ホ　）は、直ちにその旨を告示しなければならない。

1. 保税展示場に入れることの承認を受けた外国貨物で、当該保税展示場において有償で観覧又は使用に供されるものについては、（　イ　）の現況による。
2. 保税蔵置場にある外国貨物で滅却されたものについては、（　口　）の現況による。
3. 一括して保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないものについては、（　ハ　）の現況による。
4. 留置された外国貨物で随意契約により売却されるものについては、（　ニ　）の現況による。
5. 保税蔵置場に入れられた外国貨物で、必要な輸入（納税）申告を行うことなく輸入されたものについては、（　ホ　）の現況による。

• 1. 保税蔵置場にある外国貨物で、あらかじめ税関長の承認を受けることなく滅却されたものの関税については、（　イ　）がその納税義務を負う。
  2. 船用品として外国貿易船に積み込むことにつき承認を受けた外国貨物で、指定された期間内に当該外国貿易船に積み込まれなかったものの関税については、（　ロ　）がその納税義務を負う。
  3. 保税工場外における保税作業の許可を受けて保税工場から指定された場所に出されている外国貨物で、指定された期間を経過してもなおその指定された場所に置かれているものの関税については、（　ハ　）がその納税義務を負う。
  4. 賦課課税方式が適用される輸入郵便物であって、税関の検査が終了した後、名あて人に交付される前に亡失したものの関税については、（　ニ　）がその納税義務を負う。
  5. 関税定率法第15条第１項（特定用途免税）の規定の適用を受けて輸入された貨物で、その免税に係る特定の用途に供するために所定の手続を経て譲り受けた者が当該特定の用途以外の用途に供したものの関税については、（　ホ　）がその納税義務を負う。

1. 申告納税方式とは、納付すべき税額又は当該税額がないことが（　イ　）のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式をいう。
2. 関税の納税申告をした者は、原則として、その申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を（　ロ　）までに国に納付しなければならない。
3. 関税の課税標準の端数計算及び関税の額の端数計算については、（　ハ　）の規定を準用することとされている。
4. 関税（附帯税を除く。）の課税標準を計算する場合において、その額に（　ニ　）未満の端数があるとき、又はその全額が（　ニ　）未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
5. 納税申告により確定した税額が本来納付すべき税額より不足している場合には、当該納税申告をした者は、（　ホ　）は修正申告をすることができる。
   

1. 関税の徴収権は、原則として、その関税の法定納期限等から（　イ　）行使しないことによって、時効により消滅する。
2. 関税の徴収権の時効については、その（　ロ　）を要せず、また、その利益を放棄することができない。
3. 関税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れた関税に係るものの時効は、原則として、当該関税の法定納期限等から（　ハ　）は、進行しない。
4. 関税の徴収権の時効は、延納又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る部分の関税（その部分の関税に併せて納付すべき（　ニ　）を含む）につき、その延納又は猶予がされている期間内は、進行しない。
5. 関税の徴収権の時効については、関税法第14条の2（徴収権の消滅時効）に別段の定めがあるものを除き、（　ホ　）の規定を準用する。

1. 本邦の船舶により本邦の排他的経済水域の海域で採捕された水産物が、外国に売却することを目的として直接洋上から外国に向けて送り出される場合には、輸出申告を要しない。
2. 輸入の許可を受けた貨物が、輸入の時の性質及び形状を変えることなく輸入の許可の日から1年以内に外国に向けて送り出される場合には、輸出申告を要しない。
3. 輸出申告がされた貨物に原産地の表示がない場合には、当該貨物について輸出の許可を受けることができない。
4. 輸出申告に際して税関に提出する仕入書は、原則として、当該申告に係る貨物の価格の決定に関係がある契約の条件を記載したものでなければならない。
5. 輸出申告書に記載されるべき貨物の数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量である。

1. 本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物で、当該船舶により直接本邦に運送されたものを国内に引き取る場合には、輸入申告を要しない。
2. 保税蔵置場に置くことの承認を受けようとする貨物が、保税蔵置場に置くことにつき関税関係法令以外の法令の規定により許可を必要とするものである場合には、当該承認に係る申請の際に、当該許可を受けている旨を税関に証明しなければならない。
3. 課税標準となるべき価格が30万円を超えない輸入郵便物については、輸入申告を要しない。
4. 輸入申告がされた貨物に原産地の表示がない場合には、当該貨物について、輸入の許可を受けることができない。
5. 本邦に事務所を有しない法人が貨物を輸入しようとする場合には、当該法人により税関長に届出のあった税関事務管理人が輸入者となって輸入申告を行わなければいけない。

1. 税関長は、関税法の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行した日から3年を経過していない者が特例輸入者の承認を受けようとする場合には、その承認をしないことができる。
2. 税関長は、特例輸入者が輸入貨物に係る内国消費税を滞納した場合には、その承認を取り消すことができる。
3. 特例輸入者は、特例申告に係る貨物の輸入申告の際に仕入書を提出しなかった場合には、当該仕入書を一定期間保存しなければならない。
4. 特例輸入者は、特例申告に係る貨物について、輸入の許可ごとに特例申告書を作成し、税関長に提出しなければならない。
5. 特例申告書は、特例申告に係る貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日までに税関長に提出しなければならないが、税関長の承認を受けることにより当該提出の期限を延長することができる。

1. 保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物が輸入の許可前引取りの承認を受けて引き取られる場合であって、輸入申告後、当該許可前引取りの承認前に法令改正があったときは、当該許可前引取りの承認の日において適用される法令により関税が課される。
2. 総合保税地域に置くことの承認を受けた外国貨物については、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができない。
3. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて本邦に引き取った貨物を当該輸入の許可前に外国に向けて送り出す場合には、輸出申告を要しない。
4. 外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、当該外国貨物の課税価格に相当する額の担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
5. 原産地を偽った表示がされている外国貨物について、その表示が抹消され、又は訂正されない場合には、輸入の許可前引取りの承認を受けることができない。

1. 保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物が、あるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす。
2. 保税蔵置場に置かれている外国貨物は、当該外国貨物を置くことの承認がされた日から２年を経過する日までに輸入申告又は積戻し申告をし、その許可を受けなければならない。
3. 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加しようとするときは、あらかじめ税関長の許可を受けなければならない。
4. 関税法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）に規定する承認取得者の承認は、8年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
5. 保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該外国貨物の亡失が災害その他やむを得ない事情によるときを除き、当該保税蔵置場の許可を受けた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。

1. 貨物の輸入後において法令により一部地域での販売が禁止されるに至った場合には、当該貨物を輸出することがやむを得ないとまでは言えない場合であっても、輸入時の性質等に変更を加えることなく一定期間内に保税地域等に入れられたものであれば、関税の払戻しを受けることができる。
2. 輸入された貨物の品質又は数量等が契約の内容と相違して当該貨物を第三者に販売する目的で輸出される場合には、関税の払戻しを受けることができる。
3. 輸入された貨物の品質又は数量等が契約の内容と相違して当該貨物を輸出に代えて廃棄する場合には、あらかじめ税関長にその旨を届け出ることにより、関税の払戻しを受けることができる。
4. 品質又は数量等が契約内容と相違している貨物であっても、輸入後において輸入の時の性質及び形状に変更が加えられた場合は、関税の払戻しを受けることができない。
5. 輸入の日から6月（税関長の承認を受けたときは、6月を超え1年以内において税関長が指定した期間）以内に保税地域又は他所蔵置場所に入れられた貨物でなければ、関税の払戻しを受けることができない。

1. 特恵原産地証明書は、税関長の承認を受けた場合を除き、その証明に係る物品についての輸入申告の日において、その発給の日から6月以上を経過したものであってはならない。
2. 各年度において財務大臣があらかじめ告示する額又は数量（以下「限度額等」という。）の範囲内で特恵税率の適用を受けることができる鉱工業産品であって、その年度における一の特恵受益国を原産国とする一の鉱工業産品の輸入額又は輸入数量が限度額等の四分の一を超えることとなった場合には、当該鉱工業産品については特恵税率の適用が停止される。
3. 課税価格の総額が20万円以下である貨物について特恵税率の適用を受けようとする場合には、特恵原産地証明書の提出を要しない。
4. 特恵受益国を原産地とする物品については、当該特恵受益国から本邦に直接に運送された場合でなければ、特恵税率の適用を受けることができない。
5. 特例申告貨物について特恵税率の適用を受けようとする場合には、原則として特恵原産地証明書の提出を要しない。
   

1. 輸入貨物の輸入取引における買手が売手の事業に係る議決権を伴う社外株式の総数の4％を所有しているという事実は、当該輸入貨物に係る課税価格の決定について関税定率法第4条第1項（課税価格の決定の原則）の定めるところによることができないとする事情に該当しない。
2. 輸入貨物について買手により売手に対し現実に支払われた価格に、輸入申告の日以後に行われる当該輸入貨物の据付けに要する役務の費用が含まれている場合であって、その費用の額が明らかでないときは、その費用の額は、課税価格に含まれる。
3. 我が国の法令により表示することが義務付けられている事項のみが表示されているラベルを、買手が売手に無償で提供した場合には、そのラベルに要する費用は、課税価格に含まれる。
4. 関税定率法第4条の2（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）の規定に基づき輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物の生産者が生産した当該輸入貨物と同種の貨物について輸入取引が二以上あるときは、これらの輸入取引の平均取引価格を課税価格とする。
5. 関税定率法第4条の3第2項（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物の製造原価を確認することができるときは、当該製造原価に当該輸入貨物の生産国の国内市場で販売された同類の貨物の当該販売における通常の利潤及び一般経費並びに当該輸入貨物の輸入港までの運賃等の額を加えた価格を課税価格とする。

1. 輸入貨物に係る輸入取引において、買手による当該輸入貨物の販売が認められる地域についての制限が付されている場合
2. 輸入貨物に係る輸入取引において、買手による当該輸入貨物の処分による収益で直接又は間接に売手に帰属するものの額が明らかでない場合
3. 輸入貨物に係る輸入取引において、当該輸入貨物につき、買手により売手に対して行われる支払の総額に、当該輸入貨物の輸入港到着後の運送に要する保険料が含まれている場合であって、当該保険料の額を明らかにすることができない場合
4. 輸入貨物に係る輸入取引において、当該輸入貨物の売買価格について売手と買手との間で取引される当該輸入貨物の取引数量に応じた値引きが与えられる条件が付されている場合
5. 輸入貨物に係る輸入取引に関連して、買手により無償で提供された当該輸入貨物に組み込まれている部分品の額が明らかでなく、当該輸入貨物の取引価格を計算することができない場合

1. 麻薬及び向精神薬取締法による輸出の許可を受けている者が輸出する麻薬については、経済産業大臣の輸出の承認がされる。
2. 北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出については、輸出貿易管理令第4条（特例）の規定により輸出の承認を要しない場合を除き、貨物の種類にかかわらず経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならない。
3. 仮に陸揚げされた貨物であって、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出する場合には、貨物の種類にかかわらず経済産業大臣の輸出の許可を要しない。
4. 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）に規定するＡＴＡカルネにより輸入した貨物を当該ＡＴＡカルネにより輸出する場合には、その貨物の種類にかかわらず経済産業大臣の輸出の承認を要しない。
5. 経済産業大臣は、経済産業大臣の輸出の承認を受けるべき貨物について、その承を受けることなく輸出をした者に対し、3年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。

【択　一　式】　――　各問題１点　――

1. 税関長が貨物の性質又は形状から取締り上支障がないと認めたものを輸入しようとする場合には、輸入申告の際に仕入書を提出することを要しない。
2. 輸入申告に際して税関に提出する仕入書については、関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査及び課税標準の決定に支障がないと認められる場合には、仕出人の署名を要しない。
3. 関税法第67条の検査及び課税標準の決定に支障がないと認められる貨物を輸入しようとする場合には、輸入申告の際に仕入書を提出することを要しない。
4. 税関長が輸入の許可の判断のために必要があると認める場合であっても、特例申告貨物であれば輸入申告の際に仕入書を提出することを要しない。
5. 仕入書により輸入貨物の課税標準を決定することが困難な貨物を輸入しようとする場合には、輸入申告の際に契約書等を提出することにより仕入書の提出を省略することができる。

1. 他法令の規定により輸入に関して許可又は承認を必要とする貨物について、関税法第7条の2（申告の特例）の規定による特例申告を行う場合には、特例申告の際に当該許可又は承認を受けている旨を証明しなければならない。
2. 他法令の規定により輸入に関して許可又は承認を必要とする貨物であっても、関税定率法第14条（無条件免税）の規定の適用を受けて輸入する場合には、当該許可又は承認を受けている旨を証明することを要しない。
3. 仮に陸揚げされた貨物を外国に向けて積み戻す場合であっても、当該貨物が外国為替及び外国貿易法第48条第1項（輸出の許可等）の規定により経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならないものである場合には、当該許可を受けている旨を証明しなければならない。
4. 他法令の規定により輸出に関して許可又は承認を必要とする貨物を輸出しようとする場合において、輸出申告の際に当該許可又は承認を受けている旨を証明できない特別の事情があるときは、輸出の許可後、船積みまでの間にその証明をすることができる。
5. 他法令の規定により輸出に関して許可又は承認を必要とする貨物であっても、国際郵便を利用して輸出する場合には、当該許可又は承認を受けている旨を証明することを要しない。
   

1. 関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナー（以下「免税コンテナー」という。）又はコンテナー修理用の部分品（以下「免税部分品という。」を輸入後に貸与された者は、これらの物品の管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならない。
2. 免税部分品を免税コンテナーの修理の用に供したときは、その免税部分品の管理者は、必要事項を記載した届出書をその修理の場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
3. 免税コンテナーについては、あらかじめ税関長の承認を受けた場合を除き、輸入の許可の日から3月間（以下「再輸出期間」という。）内に再輸出されないときには、その免除を受けた関税及び消費税が直ちに徴収される。
4. あらかじめ税関長の承認を受けて免税コンテナーを再輸出期間内に国際運送の用以外の用途に供するために譲渡したときは、その免除を受けた関税及び消費税は徴収されない。
5. 免税コンテナーのうち本邦において製造されたコンテナーである旨の表示をしたものについては、再輸出期間内に輸出されなかったとしても関税及び消費税は徴収されない。

1. 保税地域以外の指定された場所に置くことについて税関長の許可を受けた外国貨物を廃棄しようとするときは、あらかじめ税関長の承認を受けなければならない。
2. 税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して、その者の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。
3. 保税蔵置場において、外国貨物に係る改装、仕分けその他の手入れをしようとするときは、あらかじめ税関長の承認を受けなければならない。
4. 輸出の許可を受けた外国貨物であって指定保税地域にあるものが滅却された場合には、あらかじめ税関長の承認を受けて滅却されたときを除き、当該外国貨物を管理する者から直ちに関税を徴収する。
5. 保税蔵置場において貨物の内容点検を行った場合であっても、当該貨物が輸出しようとする貨物であるときは、当該貨物を管理する者は、帳簿を設けることを要しない。

1. 二以上の税関長から通関業の許可を受けている通関業者が認定通関業者の認定を受けようとする場合には、これらの許可のうち、最後に許可を受けた日から3年以上経過していなければならない。
2. 認定通関業者の認定が取り消されたことにより当該認定が失効した場合において、現に進行中の特定委託輸出申告に係る通関手続があるときは、当該通関手続については、その認定を受けていた通関業者が引き続き当該認定を受けているものとみなされる。
3. 二以上の税関長から通関業の許可を受けている通関業者が認定通関業者の認定を受けようとする場合には、これらの許可に係るすべての税関長からその認定を受けなければならない。
4. 認定通関業者であれば、外国貨物の管理が電子情報処理組織によって行われている保税地域相互間における外国貨物の運送を、保税運送の承認を受けることなく行うことができる。
5. 二以上の税関長から通関業の許可を受けている認定通関業者について、そのいずれかの許可が取り消された場合には、引き続き当該認定通関業者が法令遵守規則に定められた事項に係る業務を行うことができると認められるときであっても、その認定は効力を失う。

1. 保税蔵置場にある輸入の許可を受けた貨物で、当該許可の日から3月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を経過しても当該保税蔵置場に置かれているもの。
2. 保税蔵置場にある外国貨物で、最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から3月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を経過したもの。
3. 保税蔵置場にある外国貨物で、当該保税蔵置場に入れた日から3月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を経過しても当該保税蔵置場に置くことの承認を受けていないもの。
4. 指定保税地域にある輸入の許可を受けた貨物で、当該許可の日から1月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を経過しても当該指定保税地域に置かれているもの。
5. 指定保税地域にある輸出しようとする貨物で、当該指定保税地域に入れた日から3月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を経過しても輸出の許可を受けていないもの。

1. 修繕のため本邦から輸出された貨物について、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定により関税の軽減を受けることができるのは、本邦においてその修繕をすることが困難であると認められるものに限られる。
2. 単体飼料の製造に使用するとうもろこしで、その輸入の許可の日から1年以内に税関長の承認を受けた製造工場で製造が終了するものについては、関税定率法第13条第1項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により、とうもろこしの関税の一部が軽減される。
3. 関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、同法第20条の3（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）の規定による確認を受けることなく、その輸入の許可の日から2年以内に特定の用途以外の用途に供するため譲渡されたものの関税については、譲渡をした者が納税の義務を負う。
4. 本邦にある外国の大使館の職員が関税定率法第16条（外交官用貨物等の免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した物品については、その輸入の許可の日から2年を経過した後に他の者に譲渡した場合であっても、直ちに関税が徴収される。
5. 注文の取集めのための見本は、見本用にのみ適すると認められるものであり、かつ、課税価格の総額が5,000円を超えないものに限り、関税定率法第14条第6号（無条件免税）の規定により、関税が免除される。

1. 関税定率法第4条の2（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）の規定により輸入貨物の課税価格を決定できる場合であっても、当該輸入貨物を輸入しようとする者が要請するときは、同法第4条の3第2項（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）に規定する方法により当該輸入貨物の課税価格を計算することができる。
2. 関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合における輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格とは、当該同種又は類似の貨物について、同法第4条第1項又は第4条の2の規定により課税価格とされた価格をいう。
3. 関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格と類似の貨物に係る取引価格との双方があるときは、これらの取引価格のうち、当該輸入貨物の本邦への輸出の日に、より近接する日に本邦へ輸出された貨物の取引価格による。
4. 関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物の生産者により生産された当該輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格と当該生産者以外の者により生産された当該輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格との双方があるときは、これらの取引価格のうち最小のものによる。
5. 関税定率法第4条の2に規定する輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格がある場合であって、当該輸入貨物と当該同種の貨物との間に取引段階が異なることにより価格差があるときは、その差異により生じた価格差につき必要な調整を行った後の当該同種の貨物に係る取引価格により当該輸入貨物の課税価格を計算する。

1. 貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入について経済産業大臣の輸入割当てを受けたときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。
2. 本邦に入国する巡回興行者が輸入する興行用具については、貨物の種類にかかわらず経済産業大臣の輸入の承認を要しない。
3. 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべき貨物として公表された品目に該当する有償の貨物であっても、その総価額が18万円以下であれば当該輸入割当てを受けることを要しない。
4. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書�Uに掲げる種に属する動植物を輸入する場合には、その輸入申告の際に、輸出国の管理当局が発給した原産地証明書を税関に提出すれば、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。
5. 貨物を仮に陸揚げしょうとするときは、経済産業大臣の輸入割当て及び輸入の承認を要しない。

1. 関税法第48条第1項（許可の取消し等）の規定に基づく保税蔵置場の許可の取消しに関して審査請求があったときは、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問することを要しない。
2. 税関長の処分に不服がある場合の異議申立てをすることができる期間は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して2月以内である。
3. 審査請求をすることができる期間は、異議申立てに関する税関長の決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内である。
4. 関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
5. 関税の確定又は徴収に関する処分について審査請求があったときは、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。

1. 電子情報処理組織とは、税関の使用に係る電子計算機と、通関業者その他の輸出入等関連業務を行う者の事務所その他の事業場に設置される電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。
2. 通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等（通関業法第14条（通関士の審査等）に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。）を行う場合には、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。
3. 電子情報処理組織を使用して行う申告等及び申告等に対する処分の通知については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の規定の適用を受けることはない。
4. ＮＡＣＣＳ法第4条（口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する関税等の口座振替により納付される関税等については、延滞税に関する規定が適用されることはない。
5. 通関業者は、電子情報処理組織を使用して輸入申告を行う場合には、関税法第68条（輸入申告に際しての提出書類）の規定により税関に提出すべきものとされている仕入書その他の書類を税関に提出する必要はない。

1. 貨幣若しくは紙幣、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品は、財務大臣の許可を受けて輸入することができる。
2. 輸入差止申立てが受理された特許権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続中に当該貨物の見本の検査をすることの承認を申請した場合は、税関長はこれを承認しなければならない。
3. 税関長は、認定手続を執る場合には、その前に当該貨物に係る特許権者等及び当該貨物を輸入しようとする者に意見を述べる機会を与えなければならない。
4. 輸入差止申立てが受理された特許権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続中に当該貨物の点検を申請した場合は、税関長は点検の機会を与えなければならない。
5. 輸入差止申立てに係る供託をすべき申立人は、金銭等の供託に代えて、損害の賠償に充当する金銭の支払が約された契約を締結し、その旨を記載した書面を税関長に提出することができるが、当該契約の相手方は本邦所在の金融機関に限定されない。

1. 輸出差止申立てに係る商標権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、当該認定手続を執る旨の通知を受けた輸出者は、当該物品が侵害物品に該当するか否かについて争う場合には、その旨を記載した書面を一定期間内に税関長に提出しなければならない。
2. 関税法第69条の2第3項（輸出してはならない貨物）の規定による児童ポルノに該当する旨の通知に不服がある場合には、不服申立てを行うことができる。
3. 税関長は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。
4. 児童ポルノに関しては、その貨物が輸出してはならない貨物に該当するか否かを認定するための手続を執る必要はない。
5. 税関長は、輸出差止申立てがあった場合には、当該申立てに関して経済産業大臣の意見を求めるべき事項を除き、学識経験を有し、かつ、当該申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しない専門委員に意見を求めることができる。

1. 不当廉売された貨物の輸入の事実及びその輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての関税定率法第8条第5項の規定による調査は、同条第4項の規定による本邦の産業に利害関係を有する者からの求めがあった場合又はこれらの事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときに行うこととされている。
2. 本邦の産業を保護するため必要があると認められる場合には、指定された供給者又は供給国に係る指定された貨物（以下「指定貨物」という。）の正常価格と不当廉売価格との差額を超える額の不当廉売関税を課することができる。
3. 不当廉売された貨物のうち、暫定措置がとられ、かつ、暫定措置がとられていた期間内に輸入された指定貨物であって、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものについては、不当廉売関税を課することができる。
4. 不当廉売関税が課される期間は原則として5年以内であるが、不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実がその期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、当該不当廉売関税を課する期間を延長することができる。
5. 不当廉売関税は、これを課されることとなる貨物の輸入者が納める義務がある。