〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）〕（時間 1時間40分）

【記　述　式】　――　第１問〜第５問：各問題５点　第６問〜第15問：各問題１点　――

1. 関税法第7条の2第2項の規定により、特例輸入者が期限内特例申告書を提出した場合には、その関税を当該期限内特例申告書の（　イ　）までに納付しなければならない。この場合、具体的には、当該期限内特例申告書に係る貨物の輸入の（　ロ　）の属する月の（　ハ　）が納期限となる。
2. 関税法第7条の4第1項の規定により、特例輸入者が期限後特例申告書を提出した場合には、その関税を当該期限後特例申告書を（　ニ　）までに納付しなければならない。
3. 税関長が輸入の許可を受けた貨物に係る関税を増額させる更正通知書を発した場合には、当該更正通知書に記載された納付すべき税額を当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して（　ホ　）を経過する日までに納付しなければならない。

1. 関税法第7条第1項（申告）の規定による申告があった場合において、（　イ　）又は（　ロ　）がされたときは、当該納税義務者に対し、当該（　イ　）又は（　ロ　）に基づき同法第9条第1項又は第2項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額に（　ハ　）の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
2. 上記1に記述する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその（　イ　）又は（　ロ　）前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて（　ニ　）があると認められるものがある場合には、上記1に記述する納付すべき税額からその（　ニ　）があると認められる事実に基づく税額として関税法施行令で定めるところにより計算した金額を控除して、関税法第12条の2第1項の規定を適用する。
3. 関税法第12条の2第1項の規定は、（　イ　）がされた場合において、その（　イ　）が、その申告に係る関税についての調査があったことにより当該関税について（　ロ　）があるべきことを（　ホ　）してされたものでないときは、適用しない。

• 関税法第68条第1項（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により輸出申告に際し税関に提出する仕入書は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該申告に係る貨物の（　イ　）が署名したものでなければならない。ただし、税関において同法第67条（輸出又は輸入の許可）に規定する（　ロ　）に支障がないと認めるときは、その支障がないと認める事項の記載は、必要としない。

• �@　当該貨物の記号、番号、（　ハ　）、品種、数量及び価格
• �A　当該貨物の仕入書の作成地及び作成の年月日並びに仕向地及び（　ニ　）
• �B　上記�@に掲げる価格の決定に関係がある（　ホ　）

• 保税地域への搬入期間の延長について税関長の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物の品名、（　イ　）、搬入を予定する保税地域の名称及び所在地、’搬入の（　ロ　）並びに当該承認を受けようとする理由その他参考となるべき事項を記載した申請書を当該貨物の（　ハ　）を所轄する税関長に提出しなければならない。ただし、当該保税地域の所在地を所轄する税関長と当該（　ハ　）を所轄する税関長とが異なるときは、当該申請書に当該貨物の（　ニ　）又はこれに代わる（　ホ　）を添付して、これを当該保税地域の所在地を所轄する税関長に提出することができる。

1. 不正競争差止請求権者は、輸入差止申立てに際し、自己の営業上の利益の侵害の事実を（　イ　）するために必要な証拠を税関長に対して提出しなければならない。この場合において、不正競争差止請求権者は、不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する商品等表示であって当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであること等の事項について、（　ロ　）の意見を求め、その意見が記載された書面を税関長に提出しなければならない。
2. 税関長は、（　ハ　）を経た後でなければ、特許権を侵害する物品を（　ニ　）して廃棄し、又は積戻しを命ずる措置をとることができない。
3. （　ホ　）を除く特許権等の知的財産権を侵害する物品は、関税法第69条の2に規定する輸出してはならない貨物ともされている。

1. 附帯税とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。
2. 特定委託輸出申告とは、輸出しようとする貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者が当該貨物を保税地域に入れた後に行う関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の申告をいう。
3. 特定保税運送者とは、認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者をいう。
4. 保税蔵置場に置かれている外国貨物の一部を、認定通関業者が成分分析のために当該保税蔵置場内で消費する行為は、輸入とみなされる。
5. 特殊船舶とは、本邦と外国との間を往来する船舶のうち外国貿易船以外のものをいう。

1. 特例輸入者の承認を受けようとする者は、輸入に関する業務を他の者に委託している場合であっても、税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置に関する事項を法令遵守規則に規定しなければならない。
2. 特例輸入者が特例申告貨物以外の貨物を輸入した場合には、当該貨物の品名、数量等を記載した帳簿を備え付ける必要はない。
3. 特例輸入者が関税法第73条（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定に基づき特例申告貨物以外の外国貨物を輸入の許可前に引き取ろうとする場合には、当該外国貨物に係る関税額に相当する担保を提供する必要はない。
4. 特例輸入者が特例申告貨物に係る輸入申告を行う際には、税関長が必要と認める場合を除き、仕入書を提出する必要はない。
5. 特例輸入者の承認を受けようとする者が承認の申請の日の5年前に関税を滞納したことがある場合には、税関長は当該承認をしないことができる。

1. 仮に陸揚げされた貨物を外国へ向けて積み戻す場合であっても、外国為替及び外国貿易法第48条第1項（輸出の許可等）の規定に基づく経済産業大臣の輸出の許可を要する貨物については、関税法第70条第1項の規定が適用される。
2. 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項（定義）に規定する特定有害廃棄物等を輸入する場合には、経済産業大臣の輸入割当てを受けていることを税関に証明しなければならない。
3. 他の法令の規定により輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、輸入申告の際、その検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を受けなければならない。
4. 輸入貿易管理令第18条（権限の委任）の規定により、経済産業大臣の承認権限が税関長に委任される貨物については、関税法第70条第1項の規定は適用されない。
5. 特例申告貨物を輸入する場合においても、関税法第70条の規定は適用される。

1. 保税蔵置場にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。
2. 保税蔵置場にある外国貨物を転売しようとする者は、税関長に届け出なければならない。
3. 保税蔵置場において、外国貨物について見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為をしようとする者は、税関長の許可を受けなければならない。
4. 保税蔵置場において貨物を管理する者は、輸出の許可を受けた貨物を除き、その管理する外国貨物についての帳簿を設け、必要な事項を記載しなければならない。
5. 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該外国貨物を置くことが承認された日から2年間であるが、その期間の計算に当たっては、他の保税蔵置場に置かれていた期間は加算されない。

1. 輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物が、当該貨物の使用場所への運送途上において災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は損傷した場合には、関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定の適用を受けることができる。
2. 修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定の適用を受けることができる。
3. 本邦から輸出された貨物で、その輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものについては、その輸出の許可の日から1年以内に再輸入されるものに限り、関税定率法第14条第10号（無条件免税）の規定の適用を受けることができる。
4. 関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物が、その輸入の許可の日から2年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合においては、当該譲渡をした者から、当該免除を受けた関税を直ちに徴収する。
5. 本邦に派遣された外交官が、関税定率法第16条第1項（外交官用貨物等の免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した旅行バッグをその輸入の許可の日から2年以内に売却しても、当該免除を受けた関税は徴収されない。

1. 課税価格となる取引価格とは、買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格をいう。
2. 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される買付手数料は、課税価格に算入されない。
3. 輸入貨物に組み込まれている部分品であって、買手により売手に対して無償で提供されたものに要する費用は、当該部分品が本邦において生産されたものである場合には、課税価格に算入されない。
4. 輸入貨物の生産のために必要とされた技術であって、買手により売手に対して無償で提供されたものに要する費用は、当該技術の開発者が日本国籍を有する場合には、課税価格に算入されない。
5. 輸入貨物の売手と買手との間に特殊関係がある場合においても、当該特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められないときは、当該特殊関係があることは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することはできないとする事情に該当しない。

1. 輸出貿易管理令別表第2の43の項の中欄に掲げる貨物（国宝、重要文化財、特別天然記念物等）に係る輸出の承認の権限については、すべて経済産業大臣から税関長に委任されている。
2. 経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、3年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。
3. 本邦の公共的機関から外国の公共的機関に友好を目的として寄贈される貨物を輸出する場合は、すべて輸出の承認を要しない。
4. 輸出貿易管理令別表第2の20の項の中欄に掲げる核燃料物質を輸出する場合であっても、同令第1条の輸出の許可を受けた場合には、輸出の承認を要しない。
5. 総価額が5万円以下のうなぎの稚魚を輸出する場合は、輸出の承認を要しない。

1. 荷繰りの都合等により、我が国の保税地域に一時的に仮陸揚げされた貨物の中に商標権を侵害する物品が含まれている場合には、税関長は当該物品について認定手続を執らなければならない。
2. 不正競争防止法第2条第1項第3号に規定する形態模倣品は輸出してはならない貨物に該当するが、その認定手続に際して不正競争差止請求権者が税関長に意見を述べる際には、経済産業大臣の意見書を提出しなければならない。
3. 輸出差止申立てが税関長に受理された申立人は、当該差止申立てに係る貨物の認定手続の際に、税関長に対し、当該貨物の見本の検査を申請することができる。
4. 税関長は、輸出差止申立てを受理した場合において、当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間、当該貨物が輸出されないことにより当該貨物を輸出しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者に対し、相当と認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる。
5. 税関長は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。

1. 仮に陸揚げされた貨物を外国に向けて送り出す場合には、必ず税関長に積戻し申告をしなければならない。
2. 貨物を無償で輸出する場合には、輸出申告書の申告価格欄に無償と記載しなければならない。
3. 輸出される貨物の輸出申告価格は、本邦の輸出港における本船甲板渡し価格であるが、保険が付されている場合には、その保険料を加算した額となる。
4. 外国に売却する本邦籍の船舶を引渡しのために本邦から外国に向けて回航する場合には、輸出の許可が必要となる。
5. 輸出申告書に記載すべき貨物の数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量である。

1. タイ協定に基づく原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由による場合を除き、その証明に係る貨物の輸入申告の日において、その発給の日から1年以上を経過したものであってはならない。
2. タイ協定に基づく原産地証明書は、その有効期間内に当該原産地証明書に係る貨物を保税地域に搬入した場合には、当該貨物の輸入申告の際に有効期間を過ぎたものであっても有効な原産地証明書とすることができる。
3. タイ協定に基づく原産地証明書は、当該原産地証明書に係る貨物の輸出者又は生産者が、当該貨物がタイ協定に基づく原産品である旨を記載し、かつ、署名したインボイスで代用できる。
4. タイ協定に基づく原産地証明書は、タイ王国において当該原産地証明書の発給につき権限を有する機関が発給したものでなければならない。
5. 課税価格の総額が20万円以下の貨物についてタイ税率の適用を受けようとする場合には、タイ協定に基づく原産地証明書を税関に提出する必要はない。

【択　一　式】　――　各問題１点　――

1. 税関長は、関税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者又は特例委託輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税につき担保の提供を命ずることができる。
2. 特例輸入者又は特例委託輸入者が特例申告を行う場合には、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに、当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
3. 特例輸入者又は特例委託輸入者であって、その特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者は、その提出期限後においても、関税法第7条の16第2項の規定による決定があるまでは、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を、当該特例申告に係る貨物の輸入地を所轄する税関長に提出することができる。
4. 関税定率法第10条第1項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定は、特例申告貨物については、適用されない。
5. 関税法第7条の2第1項の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人は、その失効前に輸入の許可を受けた特例申告貨物に係る特例申告の義務を免れることはできない。

1. 買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、当該輸入貨物の輸入後に本邦において行われる当該輸入貨物に係る整備に要する役務の費用が含まれている場合において、当該役務の費用の額が明らかでないときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することはできない。
2. 輸入貨物が輸出港から輸入港に到着するまでの運送に要する運賃は、課税価格に算入されるが、当該輸入貨物に係る輸出国内及び輸入港到着後の運送に要する運賃は、課税価格に算入されない。
3. 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される当該輸入貨物の包装に要する費用は、売手以外の第三者に対して支払われる場合には、課税価格に算入されない。
4. 輸入貨物に係る商標権の使用に伴う対価は、買手により売手以外の第三者である商標権者に支払われる場合であっても、当該輸入貨物の本邦における再販売の条件として支払われるときは、課税価格に算入される。
5. 輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物の取引数量に依存して決定されるべき旨の条件が当該輸入貨物に係る輸入取引に付されている場合には、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することはできない。

1. 税関は、貨物を輸入しようとする者が輸入の承認を受けていること又はこれを受けることを要しないことを確認したときは、その結果をすべて経済産業大臣に通知しなければならない。
2. 経済産業大臣は、輸入割当てに条件を付することができる。
3. 冷凍したさばを輸入しようとする者が、当該貨物の輸入割当てを受けたときは、輸入の承認を受けることを要しない。
4. 一時的に入国する者及び一時的に出国して入国する者が、本邦へ入国する際、職業用具を税関に申告の上別送して輸入しようとするときは、すべて輸入の承認を要しない。
5. 輸入割当証明書の有効期間は、その交付の日から6か月（経済産業大臣がこれと異なる期間を定めたとき又はその期間を延長したときを除く。）である。

1. 関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナー（以下「免税コンテナー」という。）は、その輸入の許可の日から6月以内に再輸出した場合には、その免除を受けた関税及び消費税が徴収されない。
2. 免税コンテナーの再輸出期間は、税関長に届け出ることにより延長することができる。
3. 免税コンテナーは、再輸出期間内であれば、国際運送以外の運送に何回でも使用することができる。
4. 関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナー修理用の部分品を免税コンテナーの修理の用に供したときは、当該部分品の管理者は、必要な事項を記載した届出書をその修理の場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
5. 免税コンテナーについて管理者が変わることとなったときは、その変更前の管理者は、変更後の管理者に対し、再輸出期間その他必要な事項を通知するとともに、当該免税コンテナーの輸入地を所轄する税関長にその旨を届け出なければならない。

1. すべての鉱工業産品については、特恵関税を適用する限度額等を月別に管理する方式により、特恵関税の適用が停止される。
2. 特恵関税を適用する限度額等が設けられている品目については、特恵関税を適用して輸入した物品の輸入額等が当該限度額等を超えることとなった月の翌月10日の翌日から特恵関税の適用が停止される。
3. 特恵関税を適用する限度額等が設けられている品目であって、一の特恵受益国等を原産地とするものの特恵関税を適用して輸入した物品の輸入額等が当該限度額等の4分の1を超えることとなった場合には、当該品目について、その超えることとなった月の翌月15日の翌日から特恵関税の適用が停止される。
4. 関税暫定措置法第8条の3第1項に規定する特恵関税の緊急停止措置は、農水産品には適用されない。
5. 特恵関税が適用される物品について関税定率法第6条の規定により報復関税が課されることとなった場合であっても、それにより特恵関税の適用が停止されることはない。

1. 部及び類の表題は、単に参照上の便宜のために設けられたものであるので、物品の所属は、部及び類の注の規定に関わらず、項の規定に従い決定する。
2. 各項に記載するいずれかの物品には、完成した物品で、提示の際に組み立ててないものを含まない。
3. 物品が二以上の材料又は物質から成り、二以上の項に属するとみられる場合には、それらの項の規定を比較することなく、その物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。
4. いかなる物品であっても、その物品に最も類似する物品が属する項に属すると決定してはならない。
5. 関税率表の適用に当たっては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従って決定する。

1. 特定保税運送に係る外国貨物で、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないものについては、その発送の日の翌日から起算して7日を経過した日において適用される法令による。
2. 特例申告貨物については、当該特例申告貨物に係る特例申告がされた日において適用される法令による。
3. 保税蔵置場にある外国貨物で、あらかじめ税関長の承認を受けることなく滅却されたものについては、当該外国貨物を当該保税蔵置場に入れた日において適用される法令による。
4. 保税蔵置場に置かれた外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可がされる前に当該外国貨物に適用される法令の改正があったものについては、当該輸入申告の日において適用される法令による。
5. 関税法第63条第1項後段（保税運送）の規定により一括して保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、指定された運送の期間内に運送先に到着しないものについては、当該承認の日において適用される法令による。

1. 延滞税の額に千円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。
2. 関税法第2条の3第1項（災害による期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限を延長した場合には、その関税に係る延滞税のうちその延長した期間に対応する部分の金額は、免除する。
3. 延滞税を課される場合において、納税義務者がその未納又は徴収に係る関税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる関税額は、その未納又は徴収に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。
4. 特例申告貨物につき納付すべき関税（納付すべき期限が延長された関税を除く。）の法定納期限は、特例申告書の提出期限である。
5. やむを得ない理由により税額等に誤りがあったため法定納期限後に未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき税関長の確認があった場合であって、当該法定納期限後に当該関税に係る修正申告をした場合の延滞税については、その法定納期限の翌日から当該修正申告をした日までの日数に対応する部分の金額を免除する。

1. 外国から本邦に到着した外国貨物である船用品を、税関長の承認を受けて、外国貨物のまま保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶に積み込んだ場合であって、その事実を証する書類を税関に提出しなかった者は、1年以下の懲役に処される場合がある。
2. 税関長の許可を受けることなく不正に輸入された貨物であることを知らない善意の第三者がこれを取得した場合、当該貨物は没収されることなく、その犯罪が行われた時の当該貨物に係る価格に相当する金額を犯人から追徴する。
3. 関税法第62条の3第1項の規定による申告をせずに保税展示場に外国貨物を展示した場合は、1年以下の懲役に処される場合がある。
4. 仕入書を改ざんして不正に関税を免れようとする得意先の輸入担当者から依頼を受けた通関業者が、当該仕入書の改ざんに気づきながらも、やむを得ず依頼どおりに税関に申告した場合であっても、当該通関業者は通関業務を代行したことのみをもって関税法違反に問われることはない。
5. 通関業者が関税法第105条第1項の規定による税関職員の質問に対して偽った回答をしたときは、1年以下の懲役に処される場合がある。

1. 特定輸出申告は、あらかじめいずれかの税関長から特定輸出者として承認を受けた者に限り行うことができる。
2. 特定輸出者は、特定輸出者の承認を受けた税関長以外の税関長に対しても特定輸出申告を行うことができる。
3. 特定輸出貨物については、保税地域以外の場所に置こうとする場合であっても、税関長の許可を受けることを要しない。
4. 特定輸出申告に係る貨物についても、関税暫定措置法第8条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定の適用を受けることができる。
5. 特定輸出貨物については、その置かれている場所から外国貿易船等までの運送について、保税運送の承認を要しない。

1. 認定通関業者は、既に定めている法令遵守規則があるので、当該法令遵守規則に特定保税運送に係る事項を記載すれば、税関長の承認を受けることなく特定保税運送者になることができる。
2. 特定保税運送者の承認を受けようとする法人の役員が懲役刑に処せられた場合であっても、その起因となった犯罪行為が当該法人の業務に関係しないものである場合には、特定保税運送者の欠格事由に該当しない。
3. 関税法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けている者でなければ、特定保税運送者の承認を受けることはできない。
4. 特定保税運送者は、特定保税運送に関する業務を他の運送業者に委託することはできない。
5. 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときは、税関長は、当該外国貨物の所有者から直ちにその関税を徴収することとされている。

1. 通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる通関業者については、税関長は、当該通関業者からの申請によることなく、認定通関業者として認定することができる。
2. 通関業の許可を受けて3年を経過している者は、輸出及び輸入に関する業務について法令遵守規則を定めていれば、認定通関業者の認定を受けることができる。
3. 関税法第79条の2（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかったため認定通関業者の認定を取り消された通関業者であっても、法令遵守規則を整備することにより、直ちに認定通関業者の認定を受けることができる。
4. 税関長は、関税法第79条の4第1項（認定の取消し）の規定により認定通関業者の認定を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。
5. 貨物の輸出に係る通関手続の委託を受けた認定通関業者は、当該貨物に係る輸出申告を行う際に、税関長に対し、関税法第67条の2第1項（輸出申告又は輸入申告の時期）の規定の適用を受けないことを希望する旨の申出をすることができる。

1. 税関長の承認を受けて総合保税地域に置かれた外国貨物については、当該承認の申請がされた時である。
2. 保税展示場に入れられた外国貨物であって、当該保税展示場において当該外国貨物を加工して得た製品については、その加工の時である。
3. 関税法第63条第1項後段（保税運送）の規定により一括して保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、運送先に到着する前に亡失したものについては、その運送が承認された時である。
4. 留置された貨物で、随意契約により売却されたものについては、その売却の時である。
5. 輸入申告をした後輸入の許可を受ける前に国内に引き取られた貨物については、その引取りの時である。

1. 特例委託輸入者は、特例申告貨物に係る輸入申告を行う際に、当該貨物に課されるべき関税等の額に相当する額の担保を提供しなければならない。
2. 関税法第23条第2項の規定により税関長の承認を受けて外国貿易船に積み込んだ内国貨物である船用品を国内に引き取る場合は、輸入申告をしなければならない。
3. 関税及び消費税の免除を受けて輸入しようとするコンテナーについては、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第2条の規定に基づき、税関長へ積卸コンテナー一覧表を提出することにより関税法第67条に規定する輸入の許可があったものとみなされる。
4. 特例輸入者が特例申告貨物に係る輸入申告を行う際には、その許可を受けようとする税関長の承認を受けなければならない。
5. 本邦に主たる事務所を有しない法人が関税法第95条第1項の規定により税関事務管理人を定め、同条第2項の規定により税関長にその旨を届け出た場合であって、当該法人が貨物を輸入する場合には、当該税関事務管理人を輸入者として輸入申告を行うことができる。

1. 政府は、関税定率法第8条第5項の調査が開始された日から60日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、暫定的な関税を課することができる。
2. 暫定的な関税は、当該関税を課することとして指定した貨物の正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下としなければならない。
3. 政府は、暫定措置がとられた貨物につき、当該貨物の輸出を取り止める旨の約束を受諾したときは、当該暫定措置を解除するものとする。
4. 不当廉売された貨物のうち、暫定措置がとられ、かつ、暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物であってその輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものについては、不当廉売関税を課することができる。
5. 暫定措置により課された暫定的な関税の額が関税定率法第8条第2項の規定により課される不当廉売関税の額より少ない場合には、税関長は、その差額に相当する額の関税を直ちに徴収することができる。