平成20年度第42回通関士試験問題

〔通関業法関係〕（時間50分） 【選　択　式】　――　第１問〜第５問：各問題５点　第６問〜第10問：各問題１点　―― 第１問　次の記述は、通関業法第2条第1号に規定する通関業務又は第7条に規定する関連業務に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 通関業務とは、他人の依頼によってする関税法第67条の規定に基づく輸出又は輸入の（　イ　）の手続や（　ロ　）の承認の申請から承認を得るまでの手続等につき、その依頼をした者の代理をする事務をいう。 輸入の許可後に行われる関税の確定及び納付に関する手続は、通関業務に（　ハ　）。 認定通関業者は、その通関業務として、関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、行政不服審査法又は関税法の規定に基づいて、税関長又は財務大臣に対してする（　ニ　）の手続の代理をすることができる。 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に（　ホ　）し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができる。

�@　異議申立て �A　関　連 �B　申告から許可を得るまで �C　申告から検査が終わるまで �D　申告から船積みまで �E　審査請求 �F　申請から許可を得るまで �G　先　行 �H　特定輸出者又は特定保税運送者 �I　特定輸入者又は特定保税運送者 �J　特例輸入者又は特定輸出者 �K　含まれない �L　含まれる �M　不服申立て �N　並　行

第２問　次の記述は、通関業法第19条（秘密を守る義務）及び第20条（信用失墜行為の禁止）の規定に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 法人である通関業者の（　イ　）及び通関士その他の（　ロ　）は、（　ハ　）がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は（　ニ　）してはならない。 また、法人である通関業者の（　イ　）及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は（　ホ　）を害するような行為をしてはならない。

�@　依頼者の利益 �A　依頼者の了解 �B　監査役 �C　関係者 �D　公　開 �E　社会的地位 �F　職　員 �G　正当な理由 �H　税関長の承認 �I　通関業務の従業者 �J　盗　用 �K　取締役 �L　品　位 �M　役　員 �N　利　用

第３問　次の記述は、通関業法第6条（欠格事由）の規定に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 税関長は、許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。 （　イ　）であって復権を得ないもの （　ロ　）以上の刑に処せられた者であって、その（　ハ　）を終わり、又は（　ハ　）を受けることがなくなってから（　ニ　）を経過しないもの 通関業法の規定に違反する行為をして（　ホ　）の刑に処せられた者であって、その刑の（　ハ　）を終わり、又は（　ハ　）を受けることがなくなった日から（　ニ　）を経過しないもの

�@　２　年 �A　３　年 �B　５　年 �C　科　料 �D　過　料 �E　禁　錮 �F　拘　留 �G　執　行 �H　処　分 �I　成年被後見人 �J　通関業の許可を取り消された者 �K　適　用 �L　破産者 �M　罰　金 �N　没　収

第４問　次の記述は、通関業法第1条（目的）の規定に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。　 通関業法は、通関業を営む者についてその業務の（　イ　）、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の（　ロ　）な運営を図ることにより、（　ハ　）の申告納付その他貨物の（　ニ　）に関する手続の（　ロ　）かつ（　ホ　）な実施を確保することを目的とする。

�@　円　滑 �A　関　税 �B　関税及び消費税 �C　関税・内国消費税及び地方消費税 �D　管　理 �E　基　準 �F　規　制 �G　規　則 �H　効果的 �I　効率的 �J　迅　速 �K　通　関 �L　的　確 �M　適　正 �N　貿　易

第５問　次の記述は、通関業の許可の消滅又は取消しに関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 認定通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により（　イ　）したことにより通関業の許可が消滅したときは、（　ロ　）は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。 税関長は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、（　ハ　）の意見を聞かなければならない。 税関長は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を（　ニ　）しなければならない。 通関業者が破産手続開始の決定を受けたことにより通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については（　ホ　）が引き続き当該許可を受けているものとみなす。

�@　解　散 �A　株　主 �B　監査役 �C　公　告 �D　財務大臣に報告 �E　試験委員 �F　審査委員 �G　清算人 �H　専門委員 �I　他の税関長に通知 �J　通関業を廃止 �K　通関士 �L　当該許可を受けていた者 �M　倒　産 �N　役員であった者

第６問　次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 弁護士がその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しないが、当該弁護士の居住地を管轄する税関長に通関業務を行う旨を届け出なければならない。 税関長は、通関業の許可に、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付することができる。 通関業の許可を受けようとする者は、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする通関士の数を許可申請書に記載しなければならない。 税関長は、営業所の新設を許可しようとするときは、許可申請に係る営業所の経営の基礎が確実であることを審査しなければならない。 通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、その営業所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。 第７問　次に掲げる書類のうち、通関業法第14条の規定に基づく通関士の審査を要するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 保税展示場における外国貨物の展示に係る承認の申告書 保税作業における外国貨物と内国貨物との混用の承認の申請書 関税法第69条の2第3項の規定による輸出してはならない貨物に該当する旨の通知に対する審査請求に係る書類 関税の納期限延長に係る申請書 特定輸出者が輸出をしようとする貨物に係る輸出申告書 第８問　次の記述は、通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 通関士が、通関業法第31条第1項の確認を受けた通関業者である法人を退職し、当該通関業務に従事しなくなったときは、その通関士の資格は喪失する。 通関士が従事する営業所が廃止されたときは、その通関士の資格は喪失する。 通関士が、通関業務に加え通関業務以外の業務にも従事することとなったときは、その通関士の資格は喪失する。 通関士が破産者となったときは、その通関士の資格は喪失する。 通関士が禁錮以上の刑に処せられた場合であっても、その刑の執行が猶予されたときは、その通関士の資格は喪失しない。 第９問　次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 通関業者は、通関業法第7条に規定する関連業務については、帳簿を設ける必要はない。 認定通関業者は、税関長から交付された認定に係る通知書を保存しなければならない。 通関業者は、通関士以外の通関業務の従業者に異動があった場合には、その異動を税関長に届け出なければならない。 認定通関業者は、通関業務に関する定期報告書について、税関長への提出に代えて、これを保存することが認められている。 通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した申告書の写しをマイクロフィルムにより保存することができる。 第10問　次の記述は、通関業法第2条第1号に規定する通関業務及び第7条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 認定通関業者が行う保税運送の承認申告手続は、通関業務である。 認定通関業者が行う外国貨物を保税工場に置くことの承認申請手続は、通関業務である。 認定通関業者が行う輸入の許可前における貨物の引取りに係る承認申請手続は、通関業務である。 認定通関業者が行う輸入差止申立てに対する意見書の提出は、通関業務である。 認定通関業者が行う保税蔵置場の許可申請手続は、関連業務である。 【択　一　式】　――　各問題１点　―― 第11問　次の記述は、通関業法の規定による公告に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 税関長は、審査委員を委嘱したときは、その委員の氏名を公告しなければならない。 税関長は、通関業者の営業所の許可が消滅したときは、その旨を公告しなければならない。 税関長は、通関業者が通関士を設置したときは、その旨を公告しなければならない。 税関長は、通関業の許可が消滅した場合には、現に進行中の通関手続があっても、当該通関業の許可が消滅した旨を公告しなければならない。 税関長は、通関業者の通関業務に従事する者について関税法の規定に違反する行為があり、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるものとして当該通関業者を監督処分した場合には、その旨及びその従事する者の氏名を公告しなければならない。 第12問　次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取又は同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 税関長は、関税の減額更正が減免税条項の適用上の解釈の相違に起因するものである場合には、通関業者に対して意見を述べる機会を与えることを要しない。 税関長は、関税の増額更正が計算の誤りに起因するものである場合には、通関業者に対して意見を述べる機会を与えることを要しない。 税関長は、関税の増額更正が転記の誤りに起因するものである場合には、通関業者に対して意見を述べる機会を与えることを要しない。 税関長は、保税運送の承認をする際に行う検査については、通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知を要しない。 税関長は、保税工場にある外国貨物が保税作業のため保税工場以外の場所に出される際に行う検査については、通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知を要しない。 第13問　次の記述は、通関業法第34条に規定する通関業者に対する監督処分又は同法第35条に規定する通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 税関長は、認定通関業者の通関業務に従事する通関士に対して懲戒処分をするときは、当該認定通関業者に対しても監督処分をしなければならない。 税関長は、認定通関業者に対して監督処分をするときは、あらかじめその旨を公告しなければならない。 通関士として一定期間通関業務に従事することを停止された場合であっても、当該通関士は、その他の従業者として通関業務に従事することができる。 税関長は、認定通関業者の通関業務に従事する通関士に対し、2年以内の期間を定めて通関業務に従事することを停止することができる。 税関長は、認定通関業者に対し、2年以内の期間を定めて通関業務の一部の停止を命じることができる。 第14問　次の記述は、通関業法上の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 通関業務を行う営業所の所在地に変更があった場合であっても、その名称に変更がない場合には、税関長への届出を要しない。 法人である認定通関業者の従業者については、通関業法第20条（信用失墜行為の禁止）の規定が適用される。 認定通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者及び通関士の氏名を当該営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。 認定通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年1回税関長に提出しなければならない。 通関業者は、通関士の氏名及びその異動の内容を毎年1回税関長に報告しなければならない。 第15問　次の記述は、通関業法第37条に規定する通関業者又は通関士に対する処分の手続に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 税関長は、通関業者の従業者が行った違反行為により当該通関業者に対して監督処分をしようとするときは、当該通関業者の通関業務に従事する通関士の意見を聞かなければならない。 税関長は、認定通関業者に対して監督処分をしようとするときは、審査委員から意見を聞くことを要しない。 税関長は、認定通関業者に対して監督処分をしようとするときは、当該認定通関業者が通関業の許可を受けている他のすべての税関長と協議しなければならない。 税関長は、認定通関業者の通関業務に従事する通関士に対して懲戒処分をしようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならない。 税関長は、認定通関業者の通関業務に従事する通関士に対して懲戒処分をするときは、当該通関士にその理由を通知しなければならない。 第16問　次の記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 通関業者が、同一人からの依頼により外国貨物について通関業の許可に係る税関の管轄区域内から他の税関の管轄区域内に運送する手続を行い、運送先に到着後当該他の税関に対して輸入申告を行うことは、営業区域の制限に抵触しない。 認定通関業者は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても通関業務を行うことができる。 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務で相互に関連する業務を通関業の許可に係る税関以外の税関の税関官署に対して行うときは、当該業務に該当する旨を必ず通関書類に付記しなければならない。 認定通関業者は、同一の開港内に限り、通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても通関業務を行うことができる。 通関業務に係る取扱貨物を一定の種類のものに限定する条件が付されている通関業者は、当該限定された種類の貨物に係る通関業務については、通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。 第17問　次の記述は、通関業法第31条に規定する通関士の確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 通関業法第35条第1項の規定により通関業務に従事することを停止された通関士であって、その処分を受けた日から2年を経過しないものは、同法第31条第1項の確認を受けることができない。 偽りその他不正の行為により地方税を免れたことにより通告処分を受けた者であっても、その免れた日から2年を経過したときは、通関業法第31条第1項の確認を受けることができる。 通関業者が通関業法第34条第1項の規定により通関業務の停止の処分を受けた場合で、当該処分の起因となった違反行為を指示した通関士は、その処分を受けた日から2年を経過しなければ同法第31条第1項の確認を受けることができない。 認定通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、通関業法第31条第1項の確認を受けることを要しない。 通関業者は、通関士の設置を要しない地域にある営業所であっても、通関士を置く場合には、当該通関士について通関業法第31条第1項の確認を受ける必要がある。 第18問　次の記述は、通関業法上の罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 偽りその他不正の手段により通関業法第8条第1項に規定する営業所の許可を受けた者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。 通関業法第20条の規定に違反して通関業者の信用を害する行為をした者は、罰金の刑に処せられることがある。 通関業法第33条の規定に違反して通関士の名義を他人に通関業務のために使用させた者は、罰金の刑に処せられることがある。 偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項の確認を受けた者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。 通関業法第34条第1項（通関業者に対する監督処分）の規定による通関業務の全部又は一部の停止の処分に違反して通関業務を行った者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。 第19問　次の記述は、通関業法第13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 認定通関業者は、通関士の設置を要する地域以外の地域にある営業所においても、必ず通関士を設置しなければならない。 通関士の設置を要する地域にある営業所において、専任の通関士が欠けたため通関業法施行令第4条第1項（通関士の設置）の規定に抵触することとなった場合には、3月以内に同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。 認定通関業者においては、通関士の設置を要する地域にある営業所の責任者は、通関士でなければならない。 営業所における専任の通関士とは、専ら特定の通関業者の特定の営業所において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該営業所において取り扱う通関業務につき通関士の審査が必要な通関書類を審査できる者である。 通関士の設置を要しない地域にある営業所であって、その取り扱う関連業務が通関士の設置を要する地域において行われる場合には、当該営業所に通関士を置かなければならない。 第20問　次の記述は、通関業又は営業所の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 税関長が通関業の許可に付することができる条件は、通関業務を行うことができる地域の限定又は取り扱う貨物の種類の限定に限られている。 弁理士が弁理士法の規定により通関業務に該当する業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない。 認定通関業者が新たに営業所を設けようとする場合には、税関長の許可を受けることを要しない。 通関業者である法人の分割により新たに設立された法人が当該分割をする前の法人の通関業の全部を承継したときは、新たに通関業の許可を受けることを要しない。 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならない。

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