〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）〕（時間 1時間50分）

【記　述　式】　――　第１問〜第５問：各問題５点　第６問〜第15問：各問題１点　――

1. 特例申告に係る貨物以外の貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の品名並びに（　イ　）数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、必要な検査を経て、その（　ロ　）を受けなければならない。
2. 輸入申告は、その申告に係る貨物を、原則として（　ハ　）に入れた後にすることとされている。
3. 輸入申告に際しては、原則として（　ニ　）を税関に提出しなければならない。
4. 特例申告に係る貨物以外の貨物であって、申告納税方式が適用されるものについては、輸入申告に併せて（　ホ　）に関する申告をしなければならない。

1. 保税工場に搬入された外国貨物を、その搬入の日から（　イ　）を超えて当該保税工場に保税作業のため置こうとする場合には、その超えることとなる日前に税関長の（　ロ　）を受けなければならない。
2. 保税蔵置場にある外国貨物が亡失し、又は（　ハ　）された場合には、当該保税蔵置場の（　ニ　）に対して、当該貨物に係る関税の納付義務が課される。
3. 保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の（　ホ　）を受けなければならない。

1. 関税を納付して輸入された貨物で、その輸入の時の性質及び形状が変わっていないものを本邦から輸出するときは、当該貨物がその（　イ　）の日から（　ロ　）以内に輸出されるものである場合に限り、その関税を払い戻すことができる。
2. 関税定率法第19条の３第１項の規定により関税の払戻しを受けようとする貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の（　ハ　）の際に、当該貨物の再輸出の予定時期及び（　ニ　）並びに当該貨物の性質及び形状その他その再輸出の（　ホ　）のため必要な事項を記載した書面を税関長に提出して、その（　ホ　）を受けなければならない。

1. 特恵関税は、特恵受益国等を（　イ　）とする物品について適用される。
2. 特恵関税適用のための限度額等が設けられている物品については、その輸入額又は輸入数量が当該限度額等を超えることとなったときは、その超えることとなった月の翌月（　ロ　）の翌日から特恵関税の適用が停止される。
3. 特恵関税を適用して特恵受益国等から貨物を輸入しようとする場合には、原則として、（　ハ　）を税関長に提出しなければならない。（　ハ　）は、原則として、その証明に係る物品の（　ニ　）の際に発給されたものでなければならない。
4. 特別特恵受益国とは、特恵受益国のうち、（　ホ　）により、後発開発途上国とされている国で特恵関税についての特別の便益を与えることが適当とされる国をいう。

1. 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される（　イ　）は、課税価格に算入されない。
2. 輸入貨物の生産のために必要とされた設計であって、買手により売手に対して無償で提供されたものに要する費用は、当該設計が（　ロ　）において開発されたものである場合には、課税価格に算入されない。
3. 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の処分につき制限がある場合であっても、当該制限が買手による輸入貨物の販売が認められる（　ハ　）に係るものであるときは、関税定率法第４条の規定により課税価格を決定することができる。
4. 買手による輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているものの額が（　ニ　）ときは、関税定率法第４条の規定により課税価格を決定することはできない。
5. 輸入貨物の売手と買手との間に特殊関係がある場合であっても、当該特殊関係が当該輸入貨物の（　ホ　）に影響を与えていないときは、関税定率法第４条の規定により課税価格を決定することができる。

1. 保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物については、当該承認の申請がされた時である。
2. 保税展示場に入れるための承認を受けて当該保税展示場に入れられた外国貨物であって、当該保税展示場における販売を目的とするものについては、当該販売がされた時である。
3. 保税地域において亡失した外国貨物については、当該亡失の時である。
4. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物であって、運送途上で亡失したものについては、当該亡失の時である。
5. 差押物件で公売に付される外国貨物については、当該公売の時である。

1. 航空機により輸出される場合の輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、当該貨物が船舶により輸出される場合の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に準ずる条件による価格とされている。
2. 輸出申告された貨物に原産地が表示されていない場合には、輸出の許可を受けることはできない。
3. 輸出申告書の記載事項のうち、申告価格が20万円以下の貨物については、輸出申告書への申告価格の記載を省略することができる。
4. 輸出の許可後船積み前に、事故により貨物の数量が減少した場合には、新たに輸出申告をしなければならない。
5. 輸出申告価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、輸入貨物につき課税価格を計算する場合の例による。

1. 特例申告を行う場合には、当該特例申告を行おうとする貨物について、あらかじめ税関長の指定を受けなければならない。
2. 特例輸入者の承認を受けようとする者が、関税法その他の国税に関する法律以外の法令の規定に違反して禁錮刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から ３年を経過していない場合には、税関長は承認をしないことができる。
3. 特例輸入者が輸入貨物に係る地方消費税を滞納したときは、税関長は、特例輸入者の承認を取り消すことができる。
4. 特例輸入者が破産手続開始の決定を受けたときは、特例輸入者の承認は効力を失う。
5. 関税暫定措置法第８条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定の適用を受けて輸入しようとする貨物については、特例申告を行うことはできない。

1. マレーシア協定に基づく原産地証明書は、その証明に係る貨物について関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する税関長の承認を受ける場合には、輸入申告後相当と認められる期間内であれば、提出することができる。
2. シンガポール経由で本邦に輸入されるマレーシア原産品についてマレーシア税率の適用を受けようとする場合であって、当該原産品の課税価格の総額が30万円以下の場合には、通し船荷証券の写し、シンガポール税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類の提出を要しない。
3. マレーシア税率の適用を受けようとする貨物に関し、関税法第43条の３第１項（外国貨物を置くことの承認）に規定する承認を受けた場合は、当該貨物の輸入申告の際には、マレーシア協定に基づく原産地証明書の提出を要しない。
4. シンガポール所在の仲介者Aの発注によりマレ−シア所在の輸出者Bがシンガポール経由で本邦に輸出するマレーシア原産品に係る原産地証明書は、シンガポール税関がマレーシア協定に基づく原産地証明書の様式を用いて発給したものであっても有効である。
5. マレーシア協定に基づく原産地証明書は、その証明に係る貨物に関して関税法第73条第１項に規定する税関長の承認を受ける場合には、当該承認を受ける日において、その発給の日から ２年以上を経過したものであってはならない。

1. 輸入許可前引取りの承認申請は、当該申請に係る貨物の輸入申告に先立って行わなければならない。
2. 輸入許可前引取りの承認は、当該貨物の課税価格に相当する額の担保を提供しなければ、受けることができない。
3. 輸入許可前引取りの承認申請は、一の輸入申告に係る貨物の一部についても行うことができる。
4. 輸入許可前引取りの承認を受けた貨物については、関税法のすべての規定の適用において内国貨物とみなされる。
5. 輸入許可前引取りの承認を受けて引き取った貨物を外国に向けて送り出す場合には、関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸出の手続を要す。

1. 輸入貿易管理令第４条第１項の規定による経済産業大臣の承認の権限であって、無償の貨物の輸入に係るものは、すべて税関長に委任されている。
2. 輸入貿易管理令第４条第１項の規定による輸入の承認の有効期間は、その承認の申請をした日から６月である。
3. 経済産業大臣は、輸入貿易管理令の規定の施行に必要な限度において、貨物を輸入しようとする者又は輸入した者から必要な報告を徴することができる。
4. 委託加工貿易契約による貨物の輸出について輸出貿易管理令第２条第１項第２号の規定による輸出の承認を受けた者が、加工された貨物を当該承認を受けた日から１年以内に輸入する場合には、経済産業大臣の輸入の承認を要しない。
5. 貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の輸入について輸入貿易管理令第９条第１項の規定による輸入割当てを受けることを要するときに限り、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。

1. 関税法第118条第１項の規定により没収された犯罪貨物等については、その犯罪を犯した者から当該貨物に係る関税を徴収する。
2. 関税法第105条第１項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して偽りの陳述をした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがある。
3. 関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の申告に際し、通関業者の偽った申告により貨物を輸入した場合には、当該偽った申告をした通関業者についても罰せられることがある。
4. 関税法第117条の両罰規定については、人格のない社団等についても法人とみなして適用されることがある。
5. 関税法第69条の21第１項（専門委員）に規定する専門委員が、その知り得た秘密を漏らした場合は、国家公務員法第100条第１項（秘密を守る義務）の規定に違反した罪で罰せられるが、関税法で罰せられることはない。

1. NACCS特例法に規定する「国際貨物業務」とは、税関手続及び税関手続に先行し、又は後続する業務をいう。
2. 通関士は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼により行う輸入申告の内容を審査する場合には、入力の内容を紙面に出力して行わなければならない。
3. 保税蔵置場における保管料の計算又は請求に関する業務は、NACCS特例法に規定する「国際貨物業務」に含まれる。
4. 輸入貨物に係る関税法第70条第１項（証明又は確認）の規定による税関への証明は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
5. 電子情報処理組織を使用して輸入（納税）申告を行う場合には、関税法第68条第１項（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により税関に提出すべきものとされている仕入書を税関に提出する必要はない。

1. 専門委員は、輸入貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続において、税関長から意見を求められたときは、その求めがあった日から起算して30日以内に、書面により意見を述べなければならない。
2. 税関長は、輸入貨物に係る認定手続において、当該貨物の輸入者又は権利者から要請があった場合に限り、専門委員に意見を求めることができる。
3. 税関長は、輸出差止申立てがあった場合には、その申立ての際に提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、専門委員に意見を求めることができる。
4. 税関長は、認定手続において専門委員に意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付しなければならない。
5. 税関長が専門委員として委嘱できる者は、知的財産権に関し学識経験を有する弁護士又は弁理士に限られる。

1. 政府は、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとされている。
2. 関税定率法第７条第６項の規定に基づく相殺関税に関する調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の補助金を撤廃する旨の約束の申出を行うことができる者は、当該貨物の輸出国の政府に限られる。
3. 関税定率法第７条第６項の規定に基づく相殺関税に関する調査は、当該調査を開始した日から１年以内に終了しなければならないが、特別の理由により必要があると認められる場合には、６月以内に限り延長することができる。
4. 関税定率法第７条第６項の規定に基づく相殺関税に関する調査が開始された日から 60日を経過する日以後であれば、その調査が完了する前であっても６月以内に限り、補助金の額に相当すると推定される額の担保の提供が命じられることがある。
5. 外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与え、かつ、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、相殺関税を課すことができる。

【択　一　式】　――　各問題１点　――

1. 保税展示場において、観覧者が外国貨物である酒類を試飲する行為
2. 外国の船舶により公海で採捕された水産物を、本邦から出漁した本邦の船舶内で加工し、その製品を本邦に引き取る行為
3. 保税地域に置かれている外国貨物の一部を、当該貨物を輸入しようとする者が分析のための見本として当該保税地域において消費する行為
4. 本邦の領海内において、沿海通航船が外国貿易船から外国貨物である船用品の供給を受ける行為
5. 旅客が、その携帯品である外国貨物を輸入する前に、本邦においてその個人的な用途に供するため消費する行為

1. 総合保税地域外における保税作業の許可を受けて税関長が指定した場所に出されている外国貨物について、税関長が指定した期間を経過してもなおその場所に置かれている場合に課される関税については、当該総合保税地域外における保税作業を行う者がその関税を納める義務を負う。
2. 外国貿易機に積み込むことの承認を受けた機用品である外国貨物が、当該承認の際に税関長が指定した積込みの期間内に当該外国貿易機に積み込まれなかった場合に課される関税については、当該承認を受けた者が当該関税を納める義務を負う。
3. 保税展示場にある外国貨物について、税関長が当該保税展示場の許可の期間の満了の際に期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めたにもかかわらず、当該期間内に当該処置がされない場合に課される関税については、当該保税展示場の許可を受けた者が当該関税を納める義務を負う。
4. 郵便物に課される関税については、これを受け取ろうとする者が当該関税を納める義務を負う
5. 関税定率法第17条第１項（再輸出免税）の適用を受けて輸入された学術研究用品であって、その輸入の許可の日から１年以内に輸出されないものの関税については、当該輸入した者が当該関税を納める義務を負う。

1. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物であって、当該承認の際に指定された運送の期間内に運送先に到着しなかったものに係る関税
2. 関税定率法第15条第１項（特定用途免税）の適用を受けて輸入された貨物であって、当該輸入の許可の日から２年以内に転売されたものに係る関税
3. 輸入の許可前引取りの承認を受けて国内に引き取る貨物に係る関税
4. 過少申告加算税及び無申告加算税
5. 保税地域に入れられた外国貨物であって、当該保税地域において亡失したものに係る関税

1. 特定輸出申告の対象となる貨物は、過去１年間に輸出した実績のある品目に限られる。
2. 特定輸出者の承認を取り消す場合には、税関長は、審査委員の意見を聞かなければならない。
3. 特定輸出申告を行おうとする場合には、当該申告を行うことを予定している税関官署をあらかじめ税関長に届け出なければならない。
4. 特定輸出申告は、特定輸出者の承認を受けた税関の管轄内においてのみ行うことができる。
5. 保税地域に置かれている貨物については、特定輸出申告を行うことはできない。

1. 特例申告に係る貨物の輸入申告に際しては、当該貨物の価格を申告する必要はない。
2. 電子情報処理組織を使用して輸入申告を行う場合には、当該申告に係る貨物を保税地域に入れる必要はない。
3. 原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、税関長は、その貨物について輸入申告をした者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を廃棄させなければならない。
4. 特例申告に係る貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする場合には、当該貨物に係る関税額に相当する額の担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
5. 関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査は、あらかじめ税関長に届け出ることにより、税関長が指定した場所以外でも受けることができる。

1. 保税工場において製造された外国貨物を外国に向けて積み戻す場合には、関税法第70条の規定が適用される。
2. 受取人の個人的使用に供される貨物を国際郵便により輸出する場合には、関税法第70条の規定が適用される。
3. 仮に陸揚げされた貨物を外国に向けて積み戻す場合であっても、当該貨物が外国為替及び外国貿易法第48条第１項（輸出の許可等）の規定により経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならないものである場合には、関税法第70条の規定が適用される。
4. 特定輸出申告又は特例申告貨物に係る輸入申告を行う場合には、関税法第70条の規定が適用される。
5. 関税法第70条第１項の証明が必要とされる貨物について、輸入申告の際に偽った証明をして当該貨物を輸入した者については、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされている。

1. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が、当該承認の際に指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、税関長は、当該貨物の荷受人から直ちに関税を徴収する。
2. 仮に陸揚げされた外国貨物は、そのある場所と開港又は税関空港との間に限り、外国貨物のまま運送することができる。
3. 輸出の許可を受けて外国貿易船に積み込まれた外国貨物を他の外国貿易船に積み替えて運送する場合には、保税運送の手続を要する。
4. 保税運送の期間の延長の申請は、当該運送を承認した税関長のほか、貨物のある場所を所轄する税関長に対しても行うことができる。
5. 内国貨物を外国貿易機に積んで本邦内の空港相互間を運送する場合には、税関長の承認を受けることを要しない。

1. 加工又は組立てのため本邦から輸出された貨物を原材料とした製品については、その製品の種類にかかわらず、関税の軽減を受けることができる。
2. 本邦から輸出された原材料以外の原材料が使用されている製品についても、関税の軽減を受けることができる。
3. 特恵関税の適用を受けて輸入する物品についても、関税の軽減を受けることができる。
4. 輸入される製品に係る関税の額から軽減される関税の額は、輸出された原材料が、その輸出の許可の際の性質及び形状のまま輸入されるものとした場合に課される関税額に相当する額である。
5. 輸出する際に必要な手続を行っていない原材料を使用した製品を輸入した場合であっても、当該原材料を本邦から輸出したことが明らかであれば、関税の軽減を受けることができる。

1. 課税物件確定の時における性質及び形状により、当該課税物件確定の時に属する日に国内において販売された輸入貨物に係る国内販売価格がある場合であっても、当該輸入貨物の輸入者が要請するときは、課税物件確定の時の属する日後加工の上で国内において販売された当該輸入貨物に係る国内販売価格に基づいて課税価格を計算することができる。
2. 課税物件確定の時の属する日後加工の上で国内において販売された輸入貨物に係る国内販売価格と、課税物件確定の時における性質及び形状により、当該課税物件確定の時の属する日に国内において販売された当該輸入貨物と同種の輸入貨物に係る国内販売価格とがある場合には、当該同種の輸入貨物に係る国内販売価格に基づいて課税価格を計算する。
3. 課税物件確定の時における性質及び形状により国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の輸入貨物に係る国内販売価格がない場合には、輸入者からの要請の有無を問わず、課税物件確定の時の属する日後加工の上で国内において販売された当該輸入貨物に係る国内販売価格に基づいて課税価格を計算する。
4. 課税物件確定の時における性質及び形状により国内において販売された輸入貨物に係る国内販売の単価が複数ある場合は、当該単価のうち最小のものに基づいて国内販売価格を計算する。
5. 課税物件確定の時における性質及び形状により国内において販売された輸入貨物に係る国内販売の単価が複数ある場合は、当該単価の平均値に基づいて国内販売価格を計算する。

1. 関税率表の各項に記載するいずれかの物品には、未完成の物品で、完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するものは含まれるが、完成した物品で、提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるものは含まれない。
2. 関税率表の各項に記載するいずれかの材料又は物質には、当該材料又は物質に他の材料又は物質を混合した物品は含まれるが、当該材料又は物質に他の材料又は物質を結合した物品は含まれない。
3. 　物品が二以上の項に属するとみられる場合であって、当該二以上の項のそれぞれが当該物品に含まれる材料又は物質の一部のみについて記載をしているときには、当該物品について一層完全な又は詳細な記載をしている項が優先する。
4. 二以上の項に属するとみられる物品であって、関税率表の解釈に関する通則３(a)及び３（b）の規定によりその所属を決定することができないものは、等しく考慮に値する項のうち最も高い税率が定められている項に属し、最も高い税率が定められている項が複数ある場合には、それらの項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。
5. 特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製作された容器であって、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該容器が重要な特性を全体に与えている場合を除き、当該物品に含まれる。

1. 総価額が100万円以下の漁ろう設備を有する船舶（漁船）を輸出しようとする場合には、輸出の承認は要しない。
2. 輸出貿易管理令別表第１の16の項の中欄に掲げる貨物をアメリカ合衆国を仕向地として輸出しようとする場合には、輸出の許可は要しない。
3. 国際郵便を利用して輸出しようとする場合は、輸出貿易管理令別表第１に掲げる貨物であっても、輸出の許可は要しない。
4. 経済産業大臣は、輸出の承認を受けないで貨物を輸出した者に対し、３年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。
5. 財務大臣が貨物の輸出を行う場合には、輸出の許可又は承認を受けることを要しない。

1. 関税法第69条の12第１項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定について審査請求があったときは、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。
2. 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者が異議申立てをすることができる期間は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して２月以内とされている。
3. 関税の徴収に関する処分の取消訴訟は、当該処分についての審査請求に対する裁決を経ることなく提起することができる。
4. 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなされる。
5. 関税法第48条第１項（許可の取消し等）の規定に基づく保税地域への外国貨物の搬入停止処分について審査請求があったときは、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問することを要しない。

1. 回路配置利用権者は、自己の有する回路配置利用権を侵害すると認める貨物の輸入に関し、税関長に対して輸入差止申立てをすることができる。
2. 税関長は、特許権者がした輸入差止申立てを受理した場合において、当該申立てに係る貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため、当該申立てをした者に対して、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない。
3. 輸入差止申立てに係る貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するための供託を命じられた権利者が当該供託をしない場合には、税関長は当該貨物についての認定手続を取り止めなければならない。
4. 税関長は、輸入されようとする貨物が紙幣の偽造品である場合には、当該貨物を没収して廃棄することができる。
5. 税関長は、輸入されようとする貨物が児童ポルノに該当する場合には、当該貨物を輸入しようとする者に対して、その積戻しを命じることができる。

1. 著作権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物であるが、著作隣接権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物ではない。
2. 回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物ではない。
3. 商標権を侵害する物品が輸出されようとする場合には、税関長は、当該物品を直ちに没収して廃棄しなければならない。
4. 不正競争防止法第２条第１項に掲げる行為を組成する物品は、すべて輸出してはならない貨物である。
5. 商標権を侵害する物品であっても、輸出する数量が少量の場合には、輸出することが可能である。

1. 不当廉売とは、本邦において消費されている同種の貨物の通常の価格より低い価格で本邦に向けて貨物を輸出のために販売することをいう。
2. 不当廉売関税は、不当廉売された貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与え、かつ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときに限り、課すことができる。
3. 不当廉売関税は、関税定率法別表の税率による関税に代えて課される。
4. 不当廉売関税は、本邦の産業を保護するために課されるものであるから、輸入者が納付した不当廉売関税が還付されることはない。
5. 不当廉売関税を課すことを求めることができる者は、不当廉売された輸入貨物と同種の貨物の本邦の生産者又はその団体に限られる。