〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）〕（時間 1時間45分）

【記　述　式】　第1問〜第5問：各問題5点　第6問〜第15問：各問題1点

1. 関税法第69条の2第1項に規定する輸出してはならない貨物は、（ イ ）、（ ロ ）及び，（ ハ ）である。
2. （ イ ）及び（ ロ ）については、税関長が没収して廃棄することができる。
3. 税関長は、（ ロ ）に該当するか否かについての認定手続において、必要があると認めるときは、（ ニ ）に対し、意見を求めることができる。
4. 税関長は、認定手続を執る場合には、その旨を（ ホ ）及び輸出しようとする者に通知しなければならない。
   

1. 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が（ イ ）である場合においては、延滞税が課されず、当該関税額に（ イ ）の端数がある場合においては、これを切り捨てて延滞税の額を計算する。
2. 延滞税が課される場合において、その納税義務者が納付した税額が未納等に係る（ ロ ）に達するまでは、その納付した税額は、当該（ ロ ）に充てられたものとする。
3. 関税法第12条第1項に規定する延滞税の年7．3％の割合は、当分の間、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年（ ハ ）の割合を加算した割合をいう。）が年7．3％の割合に満たない場合は、その年中においては、当該特例基準割合とする。
4. 延滞税の額は、未納等に係る関税額に対し、（ ニ ）の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じて計算する。
5. 災害により関税を納付すべき期限を延長した場合には、その関税に係る延滞税のうち、その延長した期間に対応する部分の金額は、（ ホ ）する。

1. 関税法第7条第1項の規定による納税申告があった場合において、修正申告又は更正がされたときは、当該納税申告をした納税義務者に対して、過少申告加算税が課せられる場合がある。例えば、納税申告を行った税額が100万円であり、当該納税申告に係る更正がされた後の納付すべき税額が250万円である場合で、その増差税額の150万円について過少申告加算税が課せられる場合の納付すべき過少申告加算税の税額は（ イ ）円である。
2. 関税法第7条の16第2項の規定による（ ロ ）がされたときは、その関税の納税義務者に対して、無申告加算税が課せられる場合がある。例えば、当該（ ロ ）により納付すべき税額が35万5千円である場合で、当該税額について無申告加算税が課せられる場合の納付すべき無申告加算税の税額は（ ハ ）円である。
3. 重加算税は、過少申告加算税又は無申告加算税が課せられる場合で、納税義務者が関税の課税標準や税額の計算の基礎となるべき事実を（ ニ ）場合に、当該過少申告加算税又は無申告加算税に代えて課せられるものである。例えば、過少申告加算税に代えて課す場合の重加算税の税率は（ ホ ）である。

1. 関税法第110条第1項第1号の規定は、偽りその他不正の行為により関税を（ イ ）、又は関税の（ ロ ）を受けた者に適用される。
2. 関税法第110条第1項第2号の規定は、関税を（ ハ ）すべき貨物について偽りその他不正の行為により関税を（ ハ ）しないで（ ニ ）した者に適用される。
3. 関税法第110条第3項の規定は、同条第1項の罪を犯す目的をもってその（ ホ ）をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者に適用される。

1. （ イ ）を除く特許権等の知的財産権を侵害する物品に関しては、（ ロ ）が設けられている。
2. 不正競争差止請求権者は、輸入差止申立てをする場合において、不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する商品等表示であって当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであること等の事項について、（ ハ ）の意見を求め、その意見が記載された書面を税関長に提出しなければならない。
3. 税関長は、輸入差止申立てがあった場合において必要があると認めるときは、委嘱した専門委員に対して、提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を（ ニ ）に足りると認められるか否かについて、意見を求めることができる。
4. 認定手続において、税関長から技術的範囲についての意見を求められた特許庁長官は、当該意見を求められた日から起算して（ ホ ）以内に、書面により意見を述べなければならない。

1. 本邦の船舶により公海で採捕された水産物で、当該船舶により本邦に運送されたもの
2. 国際郵便により本邦に送付され税関の検査を受けた郵便物で、配達途上にあるもの
3. 本邦の船舶により外国の領海で採捕された水産物を原料として、当該船舶内で加工又は製造した製品で、当該船舶により本邦に運送されたもの
4. 本邦に到着した貨物で、輸入の許可を受ける前に刑事訴訟法の規定により没収が執行された貨物
5. 輸入の許可を受けた貨物で、保税蔵置場から引き取られる前のもの

1. 特定の種類の貨物の輸入の増加により、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与える事実がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときには、緊急関税を課すことができる。
2. 関税定率法第9条第6項の規定に基づく緊急関税に関する調査は、1年以内に終了しなければならない。
3. 関税定率法第9条第6項の規定に基づく緊急関税に関する調査の完了前においても、十分な証拠により、特定の種類の貨物の輸入の増加の事実及びこれによる本邦の産業に重大な損害を与える事実を推定することができるときは、100日以内に限り、暫定的な緊急関税を課することができる。
4. 関税定率法第9条第6項の規定に基づく緊急関税に関する調査に関しては、財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は常に緊密な連絡を保つとともに、当該調査に関する重要事項について協議の上定めなければならない。
5. 緊急関税が課されていた貨物について、その措置が終了した直後に必要がある場合には、1年以内の期間に限り、同一貨物について再度、緊急関税を課することができる。

1. 関税については、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除いて、貨物を輸入する者が納める義務を負う。
2. 輸入の許可を受けた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、その輸入の許可の際に輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでないときは、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、当該貨物の輸入者に代わってその関税を納める義務を負う。
3. 保税蔵置場に置かれている外国貨物が亡失した場合には、当該外国貨物を当該保税蔵置場に置くことの承認を受けた者が、当該外国貨物に係る関税を納める義務を負う。
4. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が、税関長が指定した運送の期間を経過して、なおその運送先に到着しない場合には、当該保税運送の承認を受けた者が、当該外国貨物に係る関税を納める義務を負う。
5. 保税工場外における保税作業の許可を受けて、税関長が指定した場所に置かれている貨物が、税関長が指定した期間を経過して、なおその指定した場所に置かれているときは、その保税工場の許可を受けた者が、当該貨物に係る関税を納める義務を負う。

1. 本邦に入国する者が、入国の際に携帯して輸入する貨物については、その貨物の価格にかかわらず、納税申告を必要とする。
2. 関税定率法第19条の3（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）の規定の適用を受けようとする貨物については、特例申告を行うことができない。
3. 修正申告は、輸入の許可の日から1年以内に限りすることができる。
4. 更正の請求は、納税申告により納付すべき税額を過大に申告した場合のほか、税関長の行った更正後の税額が過大である場合についてもすることができる。
5. 申告納税方式における決定とは、納税申告が必要とされている貨物について当該申告がない場合に、税関長が、その調査により当該貨物に係る税額等を決定する処分である。

1. 税関長が発した決定通知書に記載された関税の納期限は、当該決定通知書の発せられた日の翌日から起算して10日を経過する日である。
2. 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、関税額に相当する額の担保の提供を条件として、1月以内に限り納期限の延長を受けることができる。
3. 特例申告に係る指定貨物を輸入した特例輸入者は、期限内特例申告書により納税申告をした関税を、当該特例申告書の提出期限までに納付しなければならない。
4. 賦課課税方式が適用される入国者の携帯品の関税は、当該携帯品を輸入する日までに納付しなければならない。
5. 関税法第77条第6項の規定により関税の納付前の受取りの承認を受けた郵便物の関税の納期限は、当該承認の日の翌日から起算して1月を経過する日である。

1. 輸出貨物に係る質問検査権に基づく税関職員による輸出者等への質問又は帳簿書類の検査は、輸出の許可の日から2年を経過した日以後は行うことができない。
2. 輸出貨物に係る質問検査権に基づき行われた税関職員の質問に対して虚偽の陳述をした者は、50万円以下の罰金に処せられることがある。
3. 一般輸出貨物を業として輸出する者は、輸出の許可を受けた貨物の品名、数量及び価格、仕向人の氏名又は名称その他の必要な事項を記載した帳簿を一定期間保存する必要がある。
4. 輸出貨物に係る質問検査権に基づく税関職員による質問又は帳簿書類の検査は、輸出者又は輸出の委託者に対して行うことができるが、その輸出に係る通関業務を取り扱った通関業者に対しては行うことができない。
5. 輸出貨物に係る質問検査権に基づく税関職員による輸出者等への質問又は帳簿書類の検査は、関税法第75条の規定に基づき本邦から外国に向けて積み戻された外国貨物についても適用される。

1. 関税法施行令第59条の3第1項第3号の規定（到着即時輸入許可制度に関する規定）は、電子情報処理組織を使用して行う貨物の輸入申告について適用される。
2. 輸入される郵便物については、輸入申告が不要とされることから、関税法第70条の規定に基づく他法令の証明及び確認は不要である。
3. 特例申告に係る指定貨物の輸入申告に際しては、納税に関する申告は不要であるが、輸入申告書に当該貨物の数量及び価格は記載しなければならない。
4. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書に掲げる種に該当する動植物及びその派生物については、輸入申告を行うことができる税関官署が制限されている。
5. 税関長に収容された貨物について、収容の解除の承認を受けた場合には、輸入申告をすることなく当該貨物を国内に引き取ることができる。

1. 特定輸出申告を行う場合には、関税法第70条の規定は適用されない。
2. 関税法第70条の規定は、個人的使用に供される輸入貨物についても適用される。
3. 関税法第70条の規定に基づく他法令の証明又は確認は、輸出申告又は輸入申告の際に証明し、又は確認を受けなければならない。
4. 本邦から外国に向けて外国貨物を積み戻す場合において、当該外国貨物の性質及び形状が、当該外国貨物が本邦に到着した時の性質及び形状から変更されていないことを税関長に証明したときは、関税法第70条の規定は適用されない。
5. 輸入しようとする貨物が、関税定率法第14条（無条件免税）の規定の適用を受けるものであっても、関税法第70条の規定は適用される。

1. 輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引である場合における延払金利で、その額が明らかなもの
2. 買手の代理人に対して支払われる買付手数料
3. 買手から売手に無償で提供された輸入貨物の生産に使用される金型で、本邦において製造されたものに要する費用
4. 輸入貨物に係る著作権の使用に伴う対価で、当該輸入貨物の輸入取引の条件として、売手以外の第三者である著作権者に対して支払われるもの
5. 輸入貨物の輸入申告の後に行われる当該輸入貨物の据付けに要する役務の費用で、その額が明らかなもの

1. 仮に陸揚げした貨物を輸出する場合は、貨物の種類を問わず輸出の許可又は承認を受ける必要はない。
2. 経済産業大臣が貨物の輸出を行う場合には、輸出の許可又は承認を受ける必要はない。
3. 貨物を輸出しようとする者は、輸出貿易管理令別表第二中欄に掲げる貨物を同表下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合に限り、輸出の承認を受けなければならない。
4. 外国貿易船が自己の用に供する船用品を輸出しようとする場合であって、当該船用品が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物以外の貨物であるときは、輸出の許可を受ける必要はない。
5. 価額の全部につき支払手段による決済を要しない貨物に係る輸出の承認の権限は、すべて税関長に委任されている。

【択　一　式】　各問題1点

1. 特定輸出申告は、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者が、継続的に輸出しているものとして当該税関長の指定を受けた貨物について行うことができる。
2. 特定輸出申告は、その申告に係る貨物が置かれている場所の所在地又は当該貨物の積出地を所轄する税関長に対してしなければならない。
3. 関税法の規定に違反して刑に処せられた者であっても、その刑の執行を終わった日から2年を経過した場合には、特定輸出者の承認を受けることができる。
4. 特定輸出申告を行い、輸出の許可を受けた貨物については、その運送に際し、関税法第63条第1項の規定に基づく税関長の承認を受ける必要はない。
5. 関税暫定措置法第8条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定の適用を受けて輸出しようとする貨物についても、特定輸出申告を行うことができる。

1. 輸入申告の際に提出する仕入書は、当該輸入申告の日において、その作成の日から6月を経過したものであってはならない。
2. 輸入申告価格の総額が10万円以下の貨物については、輸入申告の際に仕入書の提出を要しない。
3. 本邦に本店又は主たる事務所を有しない法人が輸入申告を行おうとする場合には、税関長の承認を受けた税関事務管理人に行わせなければならない。
4. 特例輸入者は、特例申告に係る指定貨物について輸入申告を行う場合であっても、仕入書は提出しなければならない。
5. コンテナーに関する通関条約の規定の適用を受けて免税輸入されるコンテナーについては、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定により、当該コンテナーに係るTIRカルネを税関に提示することにより、当該コンテナーについての輸入申告があったものとみなされる。

1. 原産地証明書は、その証明に係る貨物の輸入申告の日から6か月以内であり、かつ、原産地証明書の有効期間内であれば、いずれの時点であっても提出することができる。
2. 課税価格の総額が30万円以下の貨物については、原産地証明書の提出を必要としない。
3. 特例申告に係る指定貨物については、特例申告の際に、当該指定貨物に係る原産地証明書を提出しなければならない。
4. 原産地証明書に記載された貨物が、その原産国において生産された日から1年以上を経過して輸入される場合には、当該原産地証明書は効力を有しない。
5. 原産地証明書は、その証明に係る貨物の原産地においてその発給につき権限を有する機関が発給したものでなければならないが、亡失等やむを得ない場合には、当該貨物が仕出国から送り出された日から6か月以内に限り当該貨物を輸入する者の誓約書で代用することができる。

1. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、その申請に係る貨物の輸入申告前に行わなければならない。
2. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、その申請に係る貨物が有税品であるか無税品であるかにかかわらず、行うことができる。
3. 税関側の事情で輸入の許可が遅延することにより輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合には、担保の提供を要しない。
4. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて国内に引き取られた貨物については、関税法のすべての規定の適用について、内国貨物とみなされる。
5. 原産地を偽った表示がされている外国貨物については、当該貨物を国内に引き取った後に当該表示を直ちに抹消することを条件として、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。

1. 関税法第61条の2第1項の規定に基づき、税関長が指定した保税工場において税関長が特定した製品を製造するための保税作業をしようとする者は、その開始及び終了の際に、その旨を税関に届け出なければならない。
2. 保税展示場以外の保税地域においては、外国貨物を見本として展示することができない。
3. 保税蔵置場にある輸出の許可を受けた貨物が亡失した場合には、税関長は、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。
4. 外国貨物は、難破貨物、郵便物及び信書便物を除き、保税地域以外の場所に置くことができない。
5. 保税地域において貨物を管理する者は、輸出の許可を受けた貨物を除き、その管理する外国貨物についての帳簿を設け、必要な事項を記載しなければならない。

1. 保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域にある外国貨物については、これらの保税地域に入れた後3年を経過したものでなければ、収容することができない。
2. 収容された貨物についてその解除を受けようとする者は、収容に要した費用及び当該貨物に係る関税を納付して、税関長の承認を受けなければならない。
3. 税関長は、保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、直ちに当該貨物を収容することができる。
4. 収容された貨物について、その解除を受けようとする者が関税法第83条第1項の規定に基づき税関長に納付しなければならない収容に要した費用とは、収容貨物の保管、運搬及び税関長が行った収容した旨の公告に要した費用並びに通信費をいう。
5. 税関長は、収容された貨物が最初に収容された日から1月を経過してなお収容されているときは、当該貨物を公売に付することができる。

1. 修繕のため本邦から輸出された貨物で、その輸入の際に関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定により関税を軽減することができるのは、本邦においてその修繕をすることが困難であると認められるものに限られる。
2. 関税定率法第17条（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、その輸入後加工されたものをその輸入の許可の日から1年以内に輸出する場合には、その輸出申告の際に、その加工をした者が作成した加工証明書を税関長に提出しなければならない。
3. 関税定率法第20条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定により、関税の払戻しを受けることができる貨物は、当該貨物の輸入の時の性質及び形状に変更が加えられていないものであって、その輸入の許可の日から6月以内に再輸出されるものに限られる。
4. 関税定率法第19条の3（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）の規定による関税の払戻しの額は、輸出をした貨物について納付した関税の額（附帯税の額を除く。）の一部とされている。
5. 関税定率法第14条の3第1項（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）の規定により、関税の免除を受けることができる貨物は、本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物を原料として当該船舶内で製造された製品に限られる。

1. 保税蔵置場に置かれている間に亡失した外国貨物については、当該保税蔵置場に搬入された時である。
2. 輸入される郵便物については、当該郵便物を船舶から陸揚げし、又は航空機から取り卸した時である。
3. 一括して保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しなかったものについては、当該貨物が発送された時である。
4. 保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物で、その承認後1年以内に輸入されるものについては、当該輸入の時である。
5. 輸入申告された外国貨物であって、輸入の許可を受けることなく引き取られたものについては、その引取りの時である。

1. 相殺関税は、5年を超えて課されることはない。
2. 相殺関税を課することの求めは、何人でも行うことができる。
3. 政府は、相殺関税を課することの求めがあった場合を除いては、関税定率法第7条第6項の規定に基づく相殺関税に関する調査を開始してはならない。
4. 相殺関税が課されている貨物について、当該貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更がある場合に限り、当該相殺関税を変更し、又は廃止することができる。
5. 相殺関税を課す場合には、当該相殺関税が課される貨物、当該貨物の輸出者若しくは生産者又は輸出国若しくは原産国、期間、税率その他当該相殺関税の適用に関し必要な事項を政令で定めることとされている。

1. 本邦に入国する者が携帯し又は別送して輸入する物品については、特恵関税は適用されない。
2. 特恵関税が適用される物品であっても、特恵関税のほか緊急関税を課すことができる。
3. 特別特恵受益国とは、特恵受益国等のうち国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で、特恵関税について特別の便益を与えることが適当であると認められる国である。
4. インドネシアから本邦に輸出される物品で、当該物品の生産がインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ及びベトナムの五か国のうち二以上の国を通じて行われたものについて特恵関税を適用する場合には、当該二以上の国を一の国とみなして原産地を認定することができる。
5. 特恵関税適用のための限度額等が設けられている物品については、その輸入額又は輸入数量が当該限度額等を超えることとなったときは、その超えることとなった月の翌月15日の翌日から特恵関税の適用が停止される。

1. 輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格の双方があるときは、類似の貨物に係る取引価格を用いる。
2. 輸入貨物と同種の貨物との間に運送距離又は運送形態が異なることにより輸入港までの運賃等に相当の差異がある場合には、その差異により生じた価格差について必要な調整を行っても、当該同種の貨物の取引価格を用いることはできない。
3. 輸入貨物の生産者が生産した同種の貨物に係る取引価格と、他の生産者が生産した同種の貨物に係る取引価格との双方があるときは、いずれか低い取引価格を用いる。
4. 同種又は類似の貨物は、輸入貨物の取引段階及び取引数量と同一の取引段階及び取引数量により輸入された貨物に限られる。
5. 同種又は類似の貨物は、輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限られる。

1. 部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。関税率表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する（ イ ）の規定に従い、かつ、これらの項又は（ ロ ）に別段の定めがある場合を除くほか、「関税率表の解釈に関する通則」の2から6までの原則に定めるところに従って決定する。
2. 関税率表の適用に当たっては、項のうちのいずれの（ ハ ）に物品が属するかは、（ ハ ）の規定及びこれに関係する（ ハ ）の（ ロ ）の規定に従い、かつ、「関税率表の解釈に関する通則」の1から5までに定める原則を（ ニ ）して決定するものとし、この場合において、同一の水準にある（ ハ ）のみを（ ホ ）することができる。

• �@　イ-1　ロ- 2　 ハ- 3　 ニ- 8 　ホ-12
  �A　イ-2　ロ- 3　 ハ-15　ニ-10 　ホ- 8
  �B　イ-5　ロ-13　ハ- 4　 ニ-11　 ホ-14
  �C　イ-6　ロ- 4　 ハ- 7　 ニ- 9　 ホ-10
  �D　イ-2　ロ- 3　 ハ-15　ニ- 8　 ホ-10

1. 輸入割当てを受けるべきものとして公表されている品目に該当する貨物を輸入しようとする者は、必ず輸入の承認を受けなければならない。
2. 輸入の承認の有効期間は、その承認をした日から6月であるが、税関長は、3月以内において当該有効期間を延長することができる。
3. 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項に規定する特定有害廃棄物等を輸入する場合には、輸入の承認を受けなければならない。
4. 輸入貿易管理令第4条の規定に基づき輸入の承認が必要とされている貨物であっても、本邦に入国する巡回興行者が輸入する興行用具については、輸入の承認を受けることを要しない。
5. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書�Uに掲げる種に属する動植物を輸入する場合には、その輸入申告の際に、輸出国の管理当局が発給した原産地証明書を税関に提出すれば、輸入の承認を受けることを要しない。

1. 税関長は、輸入貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続において、当該特許権の技術的範囲に関し、専門委員に意見を求めることができる。
2. 税関長は、輸入差止申立てがあった場合には、その申立ての際に提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、専門委員に意見を求めることができる。
3. 税関長は、輸入貨物が育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続において、必要があると認めるときは、専門委員に意見を求めることができる。
4. 認定手続において、輸入者から要請があった場合には、税関長は必ず専門委員に意見を求めなければならない。
5. 知的財産権に関し学識経験を有する弁護士であれば、事案の当事者と特別の利害関係を有する者であっても、税関長は専門委員に委嘱することができる。

1. 電子情報処理組織を使用して行われた輸入（納税）申告に対する関税法第7条の16第4項ただし書（輸入許可前における減額更正）の規定による税額等を是正させるための税関長の通知は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
2. 関税法第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所への貨物の出し入れに関する業務は、電子情報処理組織を使用して行うことはできない。
3. 電子情報処理組織を使用して行われる輸入（納税）申告については、独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルヘの記録がされた時に税関に到達したものとみなされる。
4. 関税法第7条の14第1項（修正申告）の規定による修正申告は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
5. 通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による関税法第7条第1項（申告）に規定する納税申告を行う場合には、当該申告の入力の内容を通関士に審査させなければならない。