平成17年度第39回通関士試験解答 |
| 〔通関書類の作成要領その他通関手続の実務〕（時間１時間30分） 〔記述式〕 輸出申告書の作成問題（第１問）模範解答の補足説明 １．品名、統計番号 （１）申告書第1欄「Frozen Bluefin Tuna，Fillets」 ○ 仕入書第１項の「(Frozen Fish) Bluefin Tuna Fillets」 冷凍のくろまぐろのフィレは、第０３．０４項(魚のフィレ等)に該当し、冷凍したフィレであるので第０３０４．２０号に分類する。細分番号は「― ―まぐろ」の「４００」となる。 （２）申告書第２欄「Frozen Skipjack，Whole」 ○ 仕入書第２項の「(Frozen Fish) Skipjack Whole」 冷凍のかつお(全形のもの)は、第０３．０３項(冷凍した魚)に該当し、冷凍したかつおであるので第０３０３．４３号に分類する。細分番号は「０００」となる。 （３）申告書第３欄「Frozen Skipjack (Fillets) etc.」 ① 仕入書第３項の「(Frozen Fish) Skipjack Fillets」 冷凍のかつおのフィレは、第０３．０４項(魚のフィレ等)に該当し、冷凍したフィレであるので第０３０４．２０号に分類する。細分番号は「― ―その他のもの」の「９００」となる。 ② 仕入書第４項の「(Frozen Fish) Sea Bream Whole」 冷凍のたい(全形のもの)は、第０３．０３項(冷凍した魚)に該当し、冷凍したたいであるので第０３０３．７９号(その他のもの)に分類する。細分番号は「― ― ―たい」の「３００」となる。 ③ 統計番号が異なるものの申告価格が２０万円以下のものを一括扱い 仕入書第３項「(Frozen Fish) Skipjack Fillets ：冷凍のかつおのフィレ」と仕入書第４項「(Frozen Fish) Sea Bream Whole ：冷凍のたい(全形のもの) 」は、後記３．輸出申告価格のとおり、いずれも申告価格が２０万円以下であるので、これらをまとめて輸出申告書の一欄に記入することになる。 なお、これらの一括扱いに伴い、品名欄にはこれらのうち価格の大きな「Frozen Skipjack(Fillets)」を代表品名とし「etc.」を付記する。また、統計品目番号欄には「×」を記入する。 ２．正味数量 数量は、仕入書記載の正味数量(N/W)を輸出申告書に記入する。なお、申告書第３欄の単位欄には一括した複数貨物の単位が同一のものである「KG」を記入する。 （１）申告書第１欄：０３０４．２０－４００ ＫＧ １５０ （２）申告書第２欄：０３０３．４３－０００ ＫＧ ２００ （３）申告書第３欄： × ＫＧ １２０ ３．輸出申告価格 輸出貨物の輸出申告価格(ＦＯＢ価格)については、輸出申告書作成問題の記４により、仕入書記載価格(Ｃ＆Ｆ価格)には、東京港における本船甲板渡し価格(ＦＯＢ価格)に、貨物の正味重量１Ｋｇ当りUS$ 2.00に相当する額の海上運賃が加算されていると言及されていることから、米ドル建価格であるＣ＆Ｆ価格からＦＯＢ価格への換算は下記のように計算する。 また、仕入書に記載されている外国通貨(米ドル建価格)の本邦通貨への換算は、輸出申告年月日が平成１７年９月３０日であるので、この輸出申告の日が属する週の前々週(平成１７年９月１１日～９月１７日の週)における平均値である１１０.００円／US$ により行う。 （１）申告書第１欄：０３０４．２０－４００ 仕入書第１項の貨物 FOB US$＝C&F US$11,250－(150kg×US$2.00)＝C&F US$11,250－US$300 ＝US$10,950 FOB \＝US$10,950×110円/US$＝1,204,500円 （２）申告書第２欄：０３０３．４３－０００ 仕入書第２項の貨物 FOB US$＝C&F US$5,000－(200kg×US$2.00)＝C&F US$5,000－US$400 ＝US$4,600 FOB \＝US$4,600×110円/US$＝506,000円 （３）申告書第３欄： × 仕入書第３項及び第４項の貨物 ①仕入書第３項の貨物の計算 FOB US$＝C&F US$1,890－(70kg×US$2.00)＝C&F US$1,890－US$140＝US$1,750 FOB \＝US$1,750×110円/US$＝192,500円 ②仕入書第４項の貨物の計算 FOB US$＝C&F US$1,750－(50kg×US$2.00)＝C&F US$1,750－US$100＝US$1,650 FOB \＝US$1,650×110円/US$＝181,500円 ③仕入書第３項及び第４項の貨物の一括扱い（合計） ①＋② ＝ 374,000円 ４．申告価格欄最下部 仕入書価格がＦＯＢ価格ではなくＣ＆Ｆ価格であり、その輸出申告価格が１００万円を超えているので、申告価格欄の最下部にその建値及び決済金額を記載し、アンダーラインを引くこと。 Ｃ＆Ｆ ＵＳ$ 19,890.00 |
輸入申告書の作成問題（第２問）模範解答の補足説明 １．品名、税表番号、統計細分、税表細分 （１）申告書第１欄「(ITALIAN PASTA) SPAGHETTI」 ○ 仕入書第１項「(ITALIAN PASTA) SPAGHETTI」 イタリアンパスタのスパゲッティは、輸入申告書作成問題の記３－（１）によると、「デュラム小麦のセモリナ100％で、単に１．５㎜の太さにしたもの」であって、「卵を含有するもの」ではないので、「第１９．０２項」の所属区分の記載から、第１９０２．１９号「その他のもの（卵を含有しないもの）」に該当し、「２ その他のもの」の「－ マカロニ及びスパゲッテイ」の「― ― スパゲッティ」に分類する。 したがって、税表細分は「－２」、統計細分は「０９３」となる。 基本税率は４０円／㎏、協定税率は３０円／㎏で、イタリアは協定税率適用国であるので、協定税率の３０円／㎏が適用される。 （２）申告書第２欄「(ITALIAN PASTA) BEEF RAVIOLI ＆ SPINACH RAVIOLI」 ① イタリアンパスタのビーフ・ラビオリは、輸入申告書作成問題の記３－（２）によると、「デュラム小麦のセモリナ１００％の生地に牛肉を詰めたもので、重量割合は生地５０％、牛肉５０％であって、砂糖は使用していない」ものである。 「第１９．０２項」の所属区分の記載から、本品は詰物をしたパスタであるので第１９０２．２０号に、また、砂糖を加えてないので税表細分の２に分類され、その２の（１）はソーセージ、肉、魚、甲殻類等の含有量が２０％を超え、かつ、これらの物品のうち、えびが最大の重量を占めるものとあり、えびは入っていないので、税表細分は「―２―（２）」となる。 しかし、本品は牛の肉を含有しているので、統計細分は「２２２」となる。 税率は、基本税率（２５％）よりも協定税率（２１．３％）が低く、イタリアは協定税率適用国であるので、２１．３％の協定税率が適用される。 ② 仕入書第３項「(ITALIAN PASTA) SPINACH RAVIOLI 」 イタリアンパスタのスピナッチ・ラビオリは、輸入申告書作成問題の記３―（３）によると、「デュラム小麦のセモリナ１００％の生地にほうれん草を詰めたもので、重量割合は生地５０％、ほうれん草５０％であって、砂糖は使用していない」ものであるので、上記①と同じく税表細分は「―２―（２）」となる。 本品は牛肉等を含有していないので統計細分は「２２９」となり、適用税率は、①と同じく、２１．３％の協定税率となる。 ③ 統計品目番号が異なる課税価格２０万円以下の貨物で適用税率が同一であるものの少額合算 仕入書第２項「(ITALIAN PASTA) BEEF RAVIOLI：イタリアンパスタのビーフ・ラビオリ」と仕入書第３項「(ITALIAN PASTA) SPINACH RAVIOLI：イタリアンパスタのスピナッチ・ラビオリ 」は、後記３．輸入申告価格（関税の課税価格相当額）のとおり、いずれも２０万円以下であり、かつ、４．関税率－（２）のとおり、適用税率が協定税率２１．３％であるので、これらをまとめて（少額合算して）輸入申告書１欄に記入することになる。 なお、少額合算することに伴い、税表番号欄には、それぞれに共通する税表番号である「第１９０２．２０号」を記入し、統計細分欄には「×」を記入する。 ２．正味数量 通関する数量は、仕入書記載数量と同じあるので、仕入書記載の正味数量を輸入申告書に記入する。 （１）申告書第１欄：１９０２．１９－０９３「(ITALIAN PASTA) SPAGHETTI」 イタリアンパスタのスパゲッティ正味重量は、仕入書第１項から８０００㎏である。 （２）（２）申告書第２欄：１９０２．２０－×「(ITALIAN PASTA) BEEF RAVIOLI ＆ SPINACH RAVIOLI」 イタリアンパスタのビーフ・ラビオリ及びスピナッチ・ラビオリの正味重量は、仕入書第２項仕入書第３項から、次のように８００㎏である。 イタリアンパスタのビーフ・ラビオリ ４００㎏ イタリアンパスタのスピナッチ・ラビオリ ４００㎏ 計 ８００㎏ しかし、イタリアンパスタのビーフ・ラビオリ及びスピナッチ・ラビオリは、上記１－（２）－③のとおり、少額合算するが、従価税品であるので、統計単位と正味数量８００㎏については、輸入申告書に記入する必要がない。 ３．輸入申告価格（関税の課税価格相当額） 輸入貨物の輸入申告価格は、従価税品は課税価格であり、従量税品であっても課税価格相当額である。《関税法施行令第５９条の２第２項》 輸入貨物の輸入申告価格（関税の課税価格相当額）は、仕入書記載価格（ＣＩＦ価格）から計算して記入する。 仕入書に記載されている外国通貨（米ドル建価格）の本邦通貨への換算は、輸入申告年月日が平成１７年１０月２日であるので、この輸入申告の日が属する週の前々週（平成１７年９月１８日～９月２４日の週）における平均値である１１０．５０円／US$ により行う。 （１）申告書第１欄：１９０２．１９－０９３「(ITALIAN PASTA) SPAGHETTI」 CIF US$６，８００ × １１０．５０円／US$ ＝ ７５１，４００円 （２）申告書第２欄：１９０２．２０－×「(ITALIAN PASTA) BEEF RAVIOLI ＆ SPINACH RAVIOLI」 BEEF RAVIOLI CIF US$８４０×１１０．５０円／US$＝ ９２，８２０円 SPINACH RAVIOLI CIF US$６００×１１０．５０円／US$＝ ６６，３００円 計 １５９，１２０円 ４．申告書各欄ごとの税額 輸入貨物の輸入申告価格は、前記３（輸入申告価格（関税の課税価格相当額））のとおり課税価格相当額である。《関税法施行令第５９条の２第２項》 消費税の課税標準は、関税の課税価格相当額に、関税額（端数処理済みのもの）を加算した額である。《消費税法第２８条第３項》 地方消費税の課税標準額は、消費税額（端数処理済みのもの）である。《地方税法第７２条の８２》 （１）申告書第１欄：１９０２．１９－０９３「(ITALIAN PASTA) SPAGHETTI」 ① 関税額 課税数量 ８，０００㎏ × ３０円／㎏ ＝ ２４０，０００円 ② 消費税額 輸入申告価格 関税額 課税標準額 （７５１，４００円＋２４０，０００円＝ ９９１，４００円） ↓ 千円未満の端数切捨て ９９１，０００円 ×４％ ＝ ３９，６４０円 ③ 地方消費税額 課税標準額 ３９，６００円 × ２５％ ＝ ９，９００円 （２）申告書第２欄：１９０２．２０－×「(ITALIAN PASTA) BEEF RAVIOLI ＆ SPINACH RAVIOLI」 ① 関税額 輸入申告価格（課税価格相当額） １５９，１２０円 ↓ 千円未満の端数切捨て １５９，０００円 × ２１．３％ ＝ ３３，８６７円 ② 消費税額 輸入申告価格 関税額 課税標準額 １５９,１２０円＋３３,８００円＝ １９２,９２０円 ↓ 千円未満の端数切捨て １９２,０００円 ×４％＝７，６８０円 ③ 地方消費税額 課税標準額 ７，６００円 × ２５％ ＝ １，９００円 ５．税額合計（納付すべき税額） ○「納付税額」欄 今回の輸入（納税）申告によって納付する各税目ごとに、申告書第１欄と申告書第２欄の端数処理前の税額を合計した後に、１００円未満の端数を切り捨てた額を記入する。したがって、納付する各税目ごとの下２桁は「００」円となる。 ① 関税額 申告書第１欄 申告書第２欄 ２４０，０００円 ＋ ３３，８６７ ＝ ２７３，８６７円 百円未満の端数切捨て↓ ２７３，８００円 ② 消費税額 申告書第１欄 申告書第２欄 ３９，６４０円 ＋ ７，６８０円 ＝ ４７，３２０円 百円未満の端数切捨て↓ ４７，３００円 ③ 地方消費税額 申告書第１欄 申告書第２欄 ９，９００円 ＋ １，９００円 ＝ １１，８００円 百円未満の端数切捨て↓ １１，８００円 |
〔短答式〕 第１問（関税の納付） 正解 １ 解説 （正＝ａ、ｄ） ａ 修正申告により納付することとなった関税に併せて納付する延滞税は、その計算 が単純であること、通常その計算の基礎となる期間が予測し難いことの理由等から、その額の確定について特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する。《関税法第６条の２第２項》 ｄ 税関長は、過誤納金を還付する場合には、利子として還付加算金を加算して還付しなければならないが、関税の納付遅延による遅延利息に当たる延滞税の徴収において延滞税額が千円未満の場合には徴収しないことになっていることとのバランス等を図る目的から、その還付加算金の額が千円未満である場合は、還付事務の簡易化、能率化に資するために、還付加算金を加算しない。《同法第１３条第５項》 （誤＝ｂ、ｃ、ｅ） ｂ 関税に過誤納金があって金銭で還付する場合において、その過誤納金の還付を受けるべき者について納付すべき関税があるときは、税関長が過誤納金を還付して関税を徴収し、過誤納金の還付を受けるべき者が過誤納金の還付を受けて関税を納付するという過誤納金還付とこれに引き続く関税の徴収の事務の簡易化、能率化を図るため、税関長は、その還付すべき金額をその関税に充当して、その還付すべき金額と納付すべき関税を対等額において相互に消滅させることができる。《同法第１３条第７項》 ｃ 関税は、金銭又法定の証券をもって納付しなければならないことになっており、納付する関税額が１万円未満である場合のように少額であっても、収入印紙をもって納付することはできない。《同法第９条の４、第７７条第４項》 ｅ 提供された担保が国債又は土地であった場合には、税関長がこれを換価処分するのに相当な時間を要し、またその換価代金をもって必ずしも関税額を満足させることができることにならないので、関税の担保を提供した者は、担保として提供した国債又は土地をもって関税の納付に充てることはできない。《同法第１０条第１項、同法施行令第８条の５》 第２問（修正申告により納付する関税額の計算） 正解 １５，６００円 解説 修正申告により納付する関税額は、修正申告後の関税額（本来納付すべき関税額）から修正申告前の関税額（過少に申告し又は納付した関税額）を控除した額である。 ① 修正申告前の関税額（過少に申告し又は納付した関税額） 貨物Ａ ３５６，４００円 ↓ 千円未満の端数切捨て ３５６，０００円 × １２．５％ ＝ ４４，５００円 貨物Ｂ １２１，８００円 ↓ 千円未満の端数切捨て １２１，０００円 × ８．７％ ＝ １０，５２７円 ∴ 納付済み関税額 ４４，５００円 ＋ １０，５２７円 ＝ ５５，０２７円 百円未満の端数切捨て ↓ ５５，０００円 ② 修正申告後の関税額（本来納付すべき関税額） 貨物Ａ ４５７，８００円 ↓ 千円未満の端数切捨て ４５７，０００円 × １２．５％ ＝ ５７，１２５円 貨物Ｂ １５５，８００円 ↓ 千円未満の端数切捨て １５５，０００円 × ８．７％ ＝ １３，４８５円 ∴ 本来納付すべき関税額 ５７，１２５円 ＋ １３，４８５円＝ ７０，６１０円 百円未満の端数切捨て ↓ ７０，６００円 ③ 修正申告により納付すべき関税額 ②の関税額７０，６００円－①の関税額５５，０００円 ＝１５，６００円 第３問（輸出申告又は積戻し申告の手続） 正解 １ 解説 （正＝ａ、ｃ） ａ 輸出の許可を受けて積載予定船舶に積み込まれた貨物の一部がその船舶の出港前で、かつ、船荷証券発行前に船卸しされた場合には、輸出許可を受けた税関官署又は船積のために保税運送した到着地の税関官署に対して所定の書類（船名・数量等変更申請書）に輸出許可書等を添付して提出することにより当該輸出の許可数量の変更が認められる。《関税法基本通達６７－１－１３》。 ｃ 輸出申告の撤回は、貨物の輸出者が自ら行った「輸出の許可を受けたい」という意思表示の効果を将来に向かって消滅させることであるので、税関長が輸出の許可をするまで間に限り認められる。《同法基本通達６７－１－１０》 （注）貨物の輸出者が行った「輸出の許可を受けたい」という意思表示に対して、税関長が輸出の許可をした後においては、行政処分の公定性及び安定性を維持するために、当該輸出者は、輸出申告の段階にまで意思表示の効果を消滅させる撤回を行うことができない。《同法基本通達６７－１－１０》 （誤＝ｂ、ｄ、ｅ） ｂ 外国へ向けて送り出す外国貨物が、他の法令の規定により輸出（積戻し）に関して許可、承認等、検査又は条件の具備を必要とするものであるときは、当該許可、承認等を受けていることを積戻し申告に際して税関に証明し、又は当該検査の完了若しくは条件の具備を税関による積戻し申告書の審査又は貨物の検査の際に証明しその確認を受けなければ、積戻し許可を受けることができない。（「輸出」も「積戻し」も貨物を外国に向けて送り出すことという点では、両者は同じであり、また他の法令（関税関係法令以外の法令）において規定する「輸出」には、関税法にいう外国貨物の積戻しも含まれている。）《同法第７５条において準用する第７０条》 ｄ 逆委託加工貿易契約に基づいて輸出される貨物が無償である場合の申告価格は、当該貨物が有償で輸出されるとした場合における本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に準じる条件による価格でなければならない。（当該輸出貨物の製造原価に船積みまでに要する費用等を加えた価格ではない。）《同法第６７条、同法施行令第５８条及び第５９条の２第２項前段》 ｅ 保税展示場にある外国貨物を他の保税地域に運送して積戻しを行う場合には、所定の「積戻し申告書」（展示等承認貨物積戻し申告書）により積戻し申告を行うこととされており、一般の輸出申告書の表題を「積戻し申告書」と訂正したものにより行うのではない。《同法基本通達６２の３－７－（２）》 第４問（輸入通関） 正解 ５ 解説 （正＝ｄ、ｅ） ｄ 個人がインターネットを利用した売買契約によって購入した物品が本邦に到着したことにより、これを使用するため本邦に引き取ることは輸入であるので、当該物品の購入者は、税関長に対して輸入の申告をし、その許可を受けることを要する。《同法第２条第１項第１号、第６７条》 ｅ 本邦の船舶により公海又は外国の排他的経済水域の海域において採捕された水産物は内国貨物であるので、この水産物を本邦に引き取る場合には、輸入の許可を要しない。《同法第２条第１項第４号、第２項、第６７条》 （誤＝ａ、ｂ、c） ａ 申告納税方式が適用される貨物については、その納付すべき関税額又は納付すべき関税額がないことが納税義務者である輸入者の行う納税申告によって確定するので、当該貨物を輸入する者は、当該貨物の関税が無税とされている場合であっても、税関長に対して関税の納付に関する申告をしなければならない。《同法第６条の２第１項第１号、第７条第１項》 ｂ 郵便物として輸入される貨物は、万国郵便条約により国際郵便路線上を逓送される貨物であって簡易、迅速な取扱をする必要があるので、関税法第６７条《輸入の許可》の規定が適用されないため、当該貨物が商業量に達するかどうかに関わりなく、また課税価格の多少に関わりなく、税関長に対して輸入の申告をして、その許可を受けることを要しない。《同法第７６条第１項》 ｃ 輸出の許可を受けた貨物は外国貨物とされているので、設問の貨物が商業量に達するものであるかどうかにかかわらず、当該外国貨物を国内に引き取る場合には、税関長に対して輸入の申告をして、その許可を受けることを要する。《同法第２条第１項第３号及び第１号、第６７条》 第５問（課税価格の決定の原則による課税価格の計算） 正解 ６，３５０，０００円 解説 （注）（ ）内の数字は、設問の番号である。 １ 仕入書価格（売手工場渡価格）（２） ６，０００，０００円 ① ２ 輸入港から輸入港までの運賃（３－イ） ３００，０００円 ② 買手が支払う輸入取引契約における貨物の引渡場所から本邦の輸入港までの国際運送に要する運賃は、当該輸入貨物の課税価格に算入しなければならない。《関税定率法第４条第１項第１号》 ３ 輸入港からＭの倉庫までの国内運賃（３－ロ） 不算入 買手が支払う本邦の輸入港から買手の倉庫までの国内運賃は、本邦の輸入港までの国際運送に要する運賃ではないので、課税価格に算入してはならない。《同法施行令第１条の４第２号》 ４ 輸出港からＭの倉庫まで一括した締結した保険契約にかかる保険料（３－ハ） ５０，０００円 ③ 買手が支払う輸出港からＭの倉庫まで一括した締結した保険契約に係る保険料については、輸出港から本邦の輸入港までの国際運送に要する保険料の額と、本邦の輸入港から買手の倉庫までの国内運送に要する保険料の額とを、明確に区分することができないので、輸出港からＭの倉庫まで一括した保険料の全額を課税価格に算入しなければならない。《同法第４条第１項、同法施行令第１条の４ただし書》 ５ 輸入後に行われる当該金属加工機械の据付けの費用（３－ニ） 不算入 輸入貨物の輸入申告の時の属する日（輸入申告の日）以後に行われる当該輸入貨物の据付け費用は、関税定率法第４条第１項各号（課税価格に算入すべ費用）に規定する費用ではないので、課税価格に算入してはならない。《同法施行令第１条の４第１号》 ６ 当該金属加工機械を購入するために支払った買付手数料（３－ホ） 不算入 買手が輸入貨物の買付業務を行った者に対して支払う手数料は、買手が行う輸入貨物の購入に関して買手に代わり貨物の買付を行う買付代理人に対して報酬として支払う手数料であって、買手が自己のために行う買付活動の費用であるので、課税価格に算入してはならない。《同法第４条第１項第２号かっこ書》 ７ 計（課税価格） ①＋②＋③ ＝ ６，３５０，０００円 第６問（課税価格の決定の原則による課税価格の計算） 正解 ９，５００，０００円 解説 （注）（ ）内の数字は、設問の番号である。 １ 仕入書価格（Ｃ＆Ｆ価格）（２） ７，０００，０００円 ① ２ 実用新案権者である第三者に対して支払う当該実用新案権の使用料（３－イ） ２，０００，０００円 ② 買手が、輸入貨物の輸入取引の条件として、売手の指定した実用新案権者に対して実用新案権の使用の対価（ロイヤルティ）を支払うことは、売手に対して実用新案権の使用の対価を間接的に支払うことであり、買手は当該実用新案権の使用の対価をも含めて輸入貨物を購入したことになるので、当該実用新案権の使用の対価は、当該輸入貨物の課税価格に算入しなければならない。《同法第４条第１項第４号》 ３ 無償で提供した当該家具に組み込まれている材料の費用（３－ロ） ５００，０００円 ③ 買手が輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、無償で売手に対して輸入貨物の原材料を提供した場合には、買手は無償で提供した原材料をも含めて当該輸入貨物を購入したことになるので、無償で提供した輸入貨物の原材料の取得費用及び提供費用（輸出通関料、海上運賃、保険料等）は、その当該輸入貨物の課税価格に算入しなければならない。《同法第４条第１項第３号イ》 ４ ＭがＡ国において自己のために行った当該家具に係る検査費用（３－ハ） 不算入 買手が自己のために行った輸入貨物の検査の効果が売手に及ぶこと（輸入貨物の検査が売手の利益となること）になったとしても、当該検査に要した費用は、その多少にかかわらず、売手に対する間接的な支払とはみなされず、かつ、関税定率法第４条第１項各号（課税価格に算入すべき費用）に規定する費用ではないので、当該輸入貨物の課税価格に算入してはならない。《同法基本通達４－２－（４）》 ５ 輸入取引が延払条件付取引であることによる延払金利（３－ニ） 不算入 輸入取引が延払条件付取引であることにより支払う延払金利は、関税定率法第４条第１項各号（課税価格に算入すべき費用）に規定する費用ではないので、課税価格に算入してはならない。《同法第４条第１項》 ６ 同種の家具を通常輸入する場合の国際運送貨物保険料（４） 不算入 買手が輸入取引契約における貨物の引渡場所から本邦の輸入港までの国際運送に要する保険料を負担し又は負担すべき場合には、その国際運送に要する保険料は、当該輸入貨物の課税価格に算入しなければならない。（輸入貨物に保険が付されていない場合には、通常必要とされる保険料を見積もって、その見積額を課税価格に算入することをしてはならない。）《同法第４条第１項第１号、同法基本通達４－８－（５）》 ７ 計（課税価格） ①＋②＋③ ＝ ９，５００，０００円 第７問（国内販売価格に基づく課税価格の決定） 正解 ２，１５０，０００円 解説 （注）（ ）内の数字は、設問の番号である。 １ 輸入した精密機器（関税無税） １００台 ２ 類似の貨物の国内販売の総額（２） 販売数量が最大となる販売の単価 輸入貨物の輸入数量 ３１，５００円 × １００個 ＝ ３，１５０，０００円・・① 類似の貨物の国内販売が２回以上にわたって行われて、その販売の単価が異なる場合においては、当該異なる単価ごとの販売に係る数量が最大となる販売の単価によって、輸入貨物の全量が国内販売されたものとして国内販売価格を決定しなければならない。《関税定率法第４条の３第１項、同法施行令第１条の10第２項》 ３ 国内販売価格から控除する同類の貨物の国内販売に係る通常の利潤等（下記の５の費用を除く。）（３） △ ７５０,０００円・・② 輸入貨物と同類の貨物の国内販売に係る通常の利潤等（下記５の費用を除く。）は、国内販売価格から控除しなければならない。《同法第４条の３第１項第１号イ》 ４ 同種貨物の輸入港到着までの通常の運賃、保険料その他運送関連費用等 （４） 算入もしないし、控除もしない 類似の貨物の運賃及び保険料等は、「類似貨物の課税価格を構成している運賃及び保険料等であって、本邦の輸入港到着後国内販売するまでの通常の運送関連経費ではない。！」ことに注意する。 ５ 国内販売額から控除する類似の貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する費用（５） △ １００，０００円・・③ 類似の貨物の輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該当該運送に関連する費用は、国内販売価格から控除しなければならない。《同法第４条の３第１項第１号ロ》 ６．国内販売額から控除する類似の貨物に本邦において課された消費税（６） △ １５０，０００円・・④ 類似の貨物について本邦において課された消費税は、国内販売価格から控除しなければならない。《同法第４条の３第１項第１号ハ》 ７． 計（課税価格） ①－②－③－④＝ ２，１５０，０００円 第８問 (関税率表の所属の決定) 正解 ２ 解説 （１） 表の左欄と右欄の関係は、次のようになる。 |
| 関税率表の類 | 物 品 | ||
| イ 第３類 | 魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物 | ａ 冷凍のえび（加熱してないもの） ｂ キャビア ｃ 冷凍のえび（蒸気による調理をしたもの） |
第03.06項 第16.04項 第03.06項 |
| ロ 第７類 | 食用の野菜、根及び塊 茎 | ａ 生鮮の豆 ｂ しようが ｃ 乾燥きのこ |
第07.08項 第09.10項 第07.12項 |
| ハ 第２２類 | 飲料、アルコール及び食酢 | ａ オレンジジュース ｂ ウィスキー ｃ ミネラルウォーター（鉱水） |
第20.09項 第22.08項 第22.02項 |
| ニ 第４０類 | ゴム及びその製品 | ａ 乗用自動車のゴムタイヤ ｂ ゴム製の長靴 ｃ ゴム製の外科用手袋 |
第40.11項 第64.01項 第40.15項 |
| ホ 第６１類 | 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） | ａ 中古ジーンズ ｂ パンティストッキング ｃ 模様編みのセーター |
第63.09項 第61.15項 第61.10項 |
| （２）上表の左欄の類に含まれないものの組合せは、次のとおりとなる。 イ－ｂ 「キャビア」は、魚の調製品として第１６類に属し、第１６.０４項の規定により同項に分類される。《第３類注１（ｄ）》 ロ－ｂ 「しようが」は、香辛料として第９類に属し、第０９.１０項の規定により同項に分類される。 ハ－ａ 「オレンジジュース」は、果実の調製品として第２０類に属し、第２０.０９項に分類される。《第２０.０９項》 ニ－ｂ 「ゴム製の長靴」は、履物として第６４類に属し、防水性のゴム長靴であれば第６４.０１項に分類される。《第４０類注２(ｂ)》 ホ－ａ 「中古のジーンズ」は、中古の衣類として第６３類に属し、第６３.０９項に分類される。《第６１類注２（ｂ）》 （３） したがって、左欄の関税率表の類に含まれない右欄の物品の正しい組合せは、上記の組合せを含む２（イ－ｂ、ロ－ｂ、ハ－ａ、ニ－ｂ、ホ－ａ）となる。 第９問 (関税率表の所属の決定) 正解 ４ 解説 （正＝ｂ、ｅ） ｂ 第２２.０２項において「アルコールを含有しない飲料」とは、アルコール分が０.５％以下の飲料をいうこととされている。《第２２類注３》 ｅ 茶は、香味を付けてあるかないかを問わず、第０９.０２項に分類される。《第０９.０２項》 （誤＝ａ、ｃ、ｄ） ａ アイススケートを取り付けたスケート靴は、運動用具として第９５類に分類され、履物として第６４類には分類されない。《第６４類注１（ｆ）》 ｃ 活性炭は、第３８.０２項に分類され、木製品として第４４類には分類されない。《第４４類の注１（ｄ）》 ｄ 革製の帽子は、帽子として第６５類に分類され、革製品として第４２類には分類されない。《第４２類注１（ｅ）》 第10問 (関税率表の所属の決定) 正解 ３ 解説 （処理又は加工によりC欄の物品の分類が変更しないもの＝ａ、ｄ、ｅ） ａ 第３類の生鮮のにしんをくん製のにしんにしたものは、第０３.０５項の規定により同項に分類される。《第０３.０５項》 ｄ 第７１類の金の塊を成型加工し、金の指輪にしたものは、貴金属製の身辺用細貨類として第７１.１３項に分類される。《第７１類注９（ａ）》 ｅ 第８５類の未記録磁気テープにデータを記録したソフト記録済みのテープは、第８５.２４項に分類される。《第８５.２４項》 （処理又は加工によりC欄の物品の分類が変更するもの＝ｂ、ｃ） ｂ 第７類のばれいしよをすりつぶして乾燥させ、ばれいしよの粉にしたものは、第１１.０５項に分類される。《第７類注３（ｃ）》 ｃ 第１２類のごまをしぼり、ごま油にしたものは、その他の植物性油脂として第１５.１５項に分類される。《第１５１５．５０号》 |
