〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）〕（時間 1時間45分）

【記述式】

1. 輸入貨物（信書を除く。）には、関税法及び関税定率法その他関税に関する法律により関税が課されるが、（　（１）　）に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。
2. 関税を課する場合の基礎となる貨物の（　（２）　）及び数量は、原則として、当該貨物の（　（３）　）の時における現況による。また、その場合に適用される（　（４）　）は、（　（３）　）の日において適用される（　（４）　）による。
3. 納税申告をした者は、原則として、当該申告に係る貨物を（　（５）　）までに関税を納付しなければならない。ただし、期限内特例申告書に記載された関税額については、当該特例申告書の（　（６）　）までに、輸入の（　（７）　）にした修正申告に係る修正申告書に記載された関税額については、当該修正申告をした日までに、輸入の（　（７）　）にされた更正に係る更正通知書に記載された関税額については、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して（　（８）　）月を経過する日までに、それぞれ納付しなければならない。
4. 納税義務者は、法定納期限までに納付した関税額に不足税額がある場合であって、法定納期限から1年を経過する日までの間に修正申告をし、当該不足税額を（　（９）　）する場合には、当該法定納期限の翌日から（　（９）　）する日までの日数に応じて計算した金額に相当する（　（10）　）を不足税額と併せて納付しなければならない。

1. 貨物を輸入しようとする者は、原則として、当該貨物の（　（１）　）並びに（　（２）　）となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
2. 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可、承認その他の（　（３）　）の処分又はこれに準ずるものを必要とする貨物については、輸入申告の際、これらを受けている旨を税関に証明しなければならない。また、関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して検査又は（　（４）　）を必要とする貨物については、関税法第67条の検査又は輸入申告に係る税関の審査の際、当該他の法令の規定による検査の完了又は（　（４）　）を税関に証明し、その（　（５）　）を受けなければならない。
3. （　（６）　）について直接若しくは間接に偽った表示又は（　（７）　）を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入は許可されない。
   この場合、税関長は、その（　（６）　）について偽った表示又は（　（７）　）を生じさせる表示がある旨を（　（８）　）をした者に、直ちに通知し、（　（９）　）を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは（　（10）　）させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。

1. 加工又は組立てのために本邦から輸出された貨物を原料又は材料とした製品であって、その輸出の許可の日から（　（１）　）年（（　（１）　）年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合であって、税関長の（　（２）　）を受けた場合は、税関長が指定する期間）以内に輸入されるものについては、当該輸出された貨物が輸出の許可の際の（　（３）　）及び（　（４）　）により輸入されるものとした場合の（　（５）　）に相当するものとして算出する価格の当該製品の（　（５）　）に対する割合を当該製品の（　（６）　）に乗じて算出した額の範囲内において、その関税を（　（７）　）することができる。
2. 関税の（　（７）　）を受けようとする製品の原材料として使用する貨物を輸出しようとする者は、（　（８）　）の際に、加工又は組立てのために輸出する旨を（　（９）　）に付記するとともに、当該貨物の（　（３）　）及び（　（４）　）並びに加工又は組立ての概要その他必要な事項を記載した申告書を添付して、当該申告書の記載事項につき税関長の（　（10）　）を受けなければならない。

1. 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに関税定率法第21条第１項第５号に掲げる知的財産権を侵害する貨物に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物が同号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための認定手続を執らなければならないこととされている。この場合において、税関長は、当該貨物に係る特許権者、実用新案権者、（　（１）　）、（　（２）　）、（　（３）　）、著作隣接権者、回路配置利用権者又は（　（４）　）（以下「特許権者等」という。）及び当該貨物を（　（５）　）しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨を（　（６）　）しなければならない。
2. 税関長は、認定手続を開始した貨物について認定の（　（６）　）をする前に、当該貨物が（　（７）　）された場合、（　（８）　）された場合、積み戻された場合その他輸入されないこととなった場合は、当該貨物に係る特許権者等に対し、その旨を（　（６）　）するとともに、認定手続を取りやめるものとする。
3. 税関長は、認定手続においては、認定手続が執られた貨物に係る特許権者等及び当該貨物を（　（５）　）しようとする者に対し、当該貨物が関税定率法第21条第１項第５号に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて（　（９）　）を提出し、及び意見を述べる（　（10）　）を与えなければならない。

1. 国際的な（　（１）　）及び（　（２）　）の維持を妨げることとなると認められるものとして輸出貿易管理令で定める特定の（　（３）　）を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の（　（４）　）を受けなければならない。
2. 経済産業大臣は、特定の種類の若しくは特定の（　（３）　）を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の（　（５）　）により貨物を輸出しようとする者に対し、国際（　（６）　）の均衡の維持並びに、外国貿易及び国民（　（７）　）の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は外国為替及び外国貿易法第10条第１項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、（　（８）　）を受ける義務を課することができる。
3. 経済産業大臣は、経済産業大臣の（　（４）　）を受けないで貨物を輸出した者に対し、（　（９）　）年以内の期間に限り、輸出を行うことを（　（10）　）することができる。

1. a、b
2. a、d
3. b、c
4. c、d
5. d、e

1. a、b、c
2. a、d、e
3. b、c、d
4. b、c、e
5. c、d、e

1. 修正申告は、納税申告又は更正に係る税額が過大又は過少である場合で、当該税額の変更をしようとするときに行うことができる。
2. 先にした納税申告に不足額がない場合であっても、当該納税申告の課税標準に誤りがあるときは、修正申告をすることができる。
3. 修正申告は、輸入の許可の日から1年以内に限り行うことができる。
4. 先にした納税申告に係る税額につき更正があった場合において、その更正後の税額に不足額があるときは、税関長の更正があるまでは、当該更正の税額について修正申告をすることができる。
5. 輸入の許可後にする修正申告は、輸入申告書に記載された課税標準又は税額を補正することにより行うことができる。

1. 輸出しようとする貨物の検査は、保税地域以外の場所で行うことができない。
2. 貨物を輸出する場合には、郵便物及び郵便物以外の信書を除き、税関長に輸出申告をし、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
3. 仮に陸揚げした貨物を外国に向けて送り出す場合には、輸出申告をしなければならない。
4. 貨物を郵便により外国に向けて送り出す場合には、輸出の許可は要せず、税関職員による検査も要しない。
5. 輸出の許可後船積み前に事故により貨物の数量が減少した場合には、新たに輸出申告をしなければならない。

1. a、b、c
2. a、c、d
3. b、c、d
4. b、d、e
5. c、d、e

1. 輸出の許可を受けた貨物を外国貿易船に積み込む前に国内に引き取る場合には、輸入申告を要しない。
2. 関税法施行令第59条の３第１項第１号（本船扱い）の規定により、輸入貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告することにつき税関長の承認を受けたときは、当該貨物についての関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査は省略される。
3. 貨物を輸入しようとする者が輸入申告書を税関長に提出する場合には、税関長がその記載の必要がないと認める場合を除き、当該申告書に当該貨物の仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称を記載しなければならない。
4. 本邦に本店及び事業所を有しない法人が輸入申告を行おうとする場合には、通関業者に代理申告をさせなければならない。
5. コンテナーに関する通関条約の適用を受けて免税輸入するコンテナー修理用部分品の輸入申告は、積卸コンテナー一覧表により行うことができる。

1. 関税関係法令以外の法令の規定により輸出に関して許可又は承認を必要とする貨物を輸出しようとする場合において、輸出申告の際に、当該許可又は承認を受けている旨を証明できない特別の事由があるときは、輸出の許可後船積みまでの間に当該許可又は承認を受けている旨を税関に証明することができる。
2. 個人的な使用に供するために輸入する貨物については、関税法第70条の規定は適用されない。
3. 総合保税地域で製造された外国貨物を外国に積み戻す場合には、関税法第70条の規定は適用されない。
4. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に該当する物品については、税関長の輸入許可の権限は、財務大臣が指定する税関官署の長を除き、税関の支署その他の税関官署の長に委任されない。
5. 特例申告を行う貨物を輸入する場合には、関税法第70条の規定は適用されない。

1. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、その申請に係る貨物の輸入申告に先だって行わなければならない。
2. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、一の輸入申告に係る貨物の一部についても行うことができる。
3. 原産地を偽った表示が付されている外国貨物については、引取り後当該表示を直ちに抹消することを条件に、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。
4. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする者は、課税価格の110％に相当する額の担保を提供しなければならない。
5. 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物であっても、当該許可を取得するまでに日時を要すると認められる場合には、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。

1. 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の業務を休止しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
2. 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加し、又は減少しようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
3. 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の業務を廃止しようとするときは、あらかじめ税関長の許可を受けなければならない。
4. 保税蔵置場にある外国貨物が災害その他やむを得ない事情によらないで亡失した場合は、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、その外国貨物に課される関税を直ちに徴収する。
5. 保税蔵置場にある外国貨物が税関長の承認を受けないで滅却された場合は、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、その外国貨物に課される関税を直ちに徴収する。

1. 内国貨物を外国貿易機に積んで本邦内の空港相互間を運送する場合には、税関長の承認を受けることを要しない。
2. 輸出の許可を受けて外国貿易船に積み込まれた外国貨物で、他の外国貿易船に積み替えられて運送されるものについては、保税運送の承認を要しない。
3. 税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して保税運送の承認を受けた場合であっても、当該貨物の運送の都度、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
4. 税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して保税運送の承認をする場合には、税関長は関税額に相当する担保を提供させることはできない。
5. 外国貨物である難破貨物をそのある場所から開港まで運送する場合には、あらかじめ税関に届け出なければならない。

1. 修繕のために本邦から輸出された貨物で、輸出の許可の日から２年以内に輸入するものについては、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定の適用を受けることができる。
2. 配合飼料の製造のために輸入するとうもろこしで、その輸入の許可の日から１年以内に税関長の承認を受けた製造工場で当該製造が終了するものについては、関税定率法第13条第１項（製造用原料品の減税又は免税）の規定の適用を受けることができる。
3. 地方公共団体が経営する学校に寄贈される教育用の物品で、その輸入の許可の日から２年以内に当該学校の教育用以外の用途に供されないものについては、関税定率法第15条第１項（特定用途免税）の規定の適用を受けることができる。
4. 本邦に派遣された外交官が輸入する自動車で、その輸入の許可の日から２年以内に当該外交官の自用以外の用途に供されないものについては、関税定率法第16条第１項（外交官用貨物等の免税）の規定の適用を受けることができる。
5. 関税を納付して輸入された貨物で、その輸入の時の性質及び形状が変っていないものを本邦から輸出する場合であって、その輸入の許可の日から１年以内に輸出されるものについては、関税定率法第19条の３第１項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）の規定の適用を受けることができる。

1. 関税の免除を受けて輸入した貨物を、再輸出すべき所定の期間内に輸出した場合には、当該貨物の輸入地を所轄する税関長にその旨を届け出なければならない。
2. 関税の免除を受けようとする者は、その免除に係る関税の額に相当する担保の提供を求められることがある。
3. 関税の免除を受けて輸入した貨物を、再輸出すべき所定の期間内にその免除を受けた用途以外の用途に供する場合には、あらかじめ当該貨物の輸入地を所轄する税関長にその旨を届け出なければならない。
4. 関税の免除を受けて輸入した貨物に係る再輸出すべき期間の延長の承認申請は、当該期間内にしなければならない。
5. 関税の免除を受けて輸入した貨物が、再輸出すべき所定の期間内に災害その他やむを得ない事由により亡失したときは、当該貨物の置かれていた場所の所在地を所轄する税関長にその旨を届け出なければならない。

1. 特恵関税の適用を受けようとする場合において、仕入書に原産地に関する事項が記載されているときは、特恵原産地証明書の提出を要しない。
2. 国際郵便により輸入される貨物又は本邦への入国者が携帯し、若しくは別送して輸入する貨物についても、特恵関税を適用することができる。
3. 特恵関税については、特恵受益国ごとに異なる適用期限があらかじめ設けられている。
4. 輸入される貨物に本邦から輸出された原材料が使用されているときは、特恵関税は適用されない。
5. 特恵原産地証明書が輸入申告書に添付されていれば、特恵関税率は無税となる。

1. a、b
2. a、d
3. b、e
4. c、d
5. c、e

1. a、b
2. a、d
3. b、c
4. c、e
5. d、e

1. a、b、c
2. a、c、e
3. b、c、d
4. b、d、e
5. c、d、e

1. 輸入割当てを受けた者から輸入の委託を受けた者が、当該輸入割当てに係る貨物を輸入しようとする場合において、経済産業大臣の確認を受けたときは、輸入の承認を要しない。
2. 貨物を仮に陸揚げしようとするときは、輸入割当て及び輸入の承認を要しない。
3. 輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する有償の貨物であっても、その総価額が18万円以下であれば、輸入割当ては要しない。
4. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に該当する物品については、本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、輸入の承認を要する。
5. 船舶又は航空機により輸出した貨物であって、当該船舶又は航空機の事故のため積み戻したものについても、輸入の承認を要する。

1. a、b、d
2. a、b、e
3. b、c、d
4. b、c、e
5. c、d、e

1. 関税を納付すべき貨物について、不正の行為により関税を納付しないで輸入する罪
2. 税関長の許可を受けないで貨物を輸出する罪
3. 輸入禁制品を輸入する罪に係る貨物について、情を知ってこれを運搬する罪
4. あらかじめ届出をしないで行政機関の休日又はこれ以外の日の税関の執務時間外に貨物の積卸しをする罪
5. 関税法第67条（輸出又は輸入の許可〉の申告又は検査に際し、偽った申告若しくは証明をし、又は偽った書類を提出する罪

1. a、b、d
2. a、c、e
3. a、d、e
4. b、c、d
5. b、c、e