平成15年度第37回通関士試験問題

〔通関業法関係〕（時間45分） 〔記述式〕 第１問　次の記述は、通関業の許可の消滅に関するものであるが、（　　　）内に正しい語句を記入しなさい。 通関業の許可は、通関業者が通関業を（　（１）　）したとき、通関業の許可を受けていた個人が死亡したとき、通関業の許可を受けていた法人が（　（２）　）したとき及び（　（３）　）の宣告を受けたときは、消滅する。 税関長は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を（　（４）　）しなければならないが、その場合の（　（４）　）は、税関官署の適宜の見やすい場所に当該通関業者の住所、氏名又は名称及び消滅した日を掲示して行うこととされている。 また、通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の（　（５）　）手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者（その者が死亡した場合はその（　（６）　）、法人が合併により消滅した場合には合併後（　（７）　）又は合併により設立された法人）が引き続き当該許可を受けているものとみなされる。 なお、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならないが、この場合の届出者は、次のとおりである。 イ　通関業者が通関業を（　（１）　）した場合には、通関業者であった個人又は通関業者であった法人を代表する（　（８）　） ロ　通関業者が死亡した場合には、（　（６）　） ハ　通関業者が（　（３）　）の宣告を受けた場合には、（　（９）　） ニ　通関業者である法人が合併により（　（２）　）した場合には、通関業者であった法人を代表する（　（８）　）であった者 ホ　通関業者である法人が合併又は（　（３）　）以外の理由により（　（２）　）した場合には、（　（10）　） 第２問　次の記述は、通関業者に対する監督処分又は通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、（　　　）内に正しい語句を記入しなさい。 税関長は、通関業者が通関業法、関税法その他関税に関する法令等の規定に違反したとき、又は通関業者の（　（１）　）その他通関業務に従事する者につき、通関業法、関税法その他関税に関する法令等の規定に違反する行為があった場合若しくは通関業者の（　（２）　）を害するような行為があった場合において、その通関業者の（　（３）　）があるときは、当該通関業者に対し、（　（４）　）し、（　（５）　）以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の（　（６）　）を命じ、又は（　（７）　）をする監督処分を行うことができる。 また、税関長は、通関士が通関業法又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したときは、当該通関士に対し、（　（４）　）し、（　（５）　）以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを（　（６）　）し、又は（　（８）　）年間その者が通関業務に従事することを（　（９）　）する懲戒処分を行うことができる。 なお、税関長は、通関業者に対して監督処分を行おうとするときは、（　（10）　）の意見を、通関士に対して懲戒処分を行おうとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を、それぞれ聞かなければならないとされている。 〔短答式〕 第１問　次に掲げる業務のうち、通関業法第２条（定義）に規定する通関業務に該当しないものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 ａ　関税法第７条の14（修正申告）の規定に基づく輸入の許可後における関税の額に関する修正申告 ｂ　関税法第21条（外国貨物の仮陸揚）の規定に基づく外国貨物の仮陸揚の届出 ｃ　関税法第23条（船用品又は機用品の積込み等）の規定に基づく外国貿易船への船用品の積込みの申告 ｄ　関税法第63条（保税運送）の規定に基づく保税運送の申告 ｅ　関税法第69条（貨物の検査場所）の規定に基づく輸入貨物に係る指定地外検査の許可の申請 ａ、ｂ ａ、ｃ ｂ、ｄ ｃ、ｅ ｄ、ｅ 第２問　次の記述は、通関業法第３条（通関業の許可）及び第５条（許可の基準）の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 ａ　通関業の許可を受けるためには、許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有している必要がある。 ｂ　通関業の許可を受けるためには、許可申請に係る通関業を営む営業所につき、通関業法第13条第１項（通関士の設置）の要件を備えることとなっている必要がある。 ｃ　通関業の許可を受けるためには、許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実である必要がある。 ｄ　通関業の許可を受けるためには、許可申請に係る通関業に関連する事業を営んでいる必要がある。 ｅ　Ａ税関で通関業の許可を受けている者が、Ｂ税関の管轄区域内で通関業を営もうとする場合には、Ｂ税関長の通関業の許可を受けなければならないが、その許可に際して、Ｂ税関長は、通関業の許可の基準に適合しているかどうかの審査を行う必要はない。 ａ、ｂ ａ、ｃ ｂ、ｄ ｃ、ｅ ｄ、ｅ 第３問　次に掲げる場合のうち、税関長が通関業の許可を取り消すことができるものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 ａ　通関業者が６月以上継続して通関業務を行わなかった場合 ｂ　通関業者が会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた場合 ｃ　法人である通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられた場合 ｄ　通関業者が通関業の許可の際に付された条件に違反した場合 ｅ　通関業者の経営状態が著しく悪化し、経営の基礎が確実でなくなった場合 ａ、ｂ ａ、ｃ ｂ、ｅ ｃ、ｄ ｄ、ｅ 第４問　次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 通関士の設置を要する営業所であっても、税関長に届け出た場合には、通関士を置く必要はない。 通関士の設置を要する営業所であっても、専任の通関士でない通関士が２名以上置かれている場合には、専任の通関士を置く必要はない。 通関士の設置を要する営業所に置かなければならない専任の通関士の数は、複数名である。 通関士の設置を要する営業所であっても、通関業の許可の条件としてその取り扱う貨物が一定の種類の貨物に限られている場合には、通関士を置く必要はない。 通関士の設置を要する営業所であっても、通関業の許可の条件として期限が付されている場合には、通関士を置く必要はない。 第５問　次に掲げる書類のうち、通関業法第14条（通関士の審査等）の規定に基づく通関士の審査及び記名押印を必要としないものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 ａ　関税法第７条の２（申告の特例）に規定する特例申告書 ｂ　関税法第32条（見本の一時持出）に規定する見本の一時持出しの許可に係る申請書 ｃ　関税法第62条の３（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）に規定する展示等の承認に係る申告書 ｄ　関税法第73条（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する輸入の許可前における貨物の引取りの承認に係る承認申請書 ｅ　関税法第89条第１項（異議申立て）に規定する税関長に対してする異議申立てに係る異議申立書 ａ、ｂ ａ、ｅ ｂ、ｄ ｃ、ｄ ｃ、ｅ 第６問　次に掲げる貨物の検査のうち、通関業法第16条（検査の通知）の規定に基づく検査の通知を要しないものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 ａ　関税法第43条の４（外国貨物を置くことの承認等の際の検査）の規定に基づく保税蔵置場に置かれる貨物についての検査 ｂ　関税法第61条第３項（保税作業のため保税工場から出す外国貨物の検査）の規定に基づく保税工場外作業に出される貨物についての検査 ｃ　関税法第62条の３第２項（保税展示場に入れる外国貨物に係る検査）の規定に基づく保税展示場に入れられる貨物についての検査 ｄ　関税法第63条第２項（保税運送）の規定に基づく保税運送貨物についての検査 ｅ　関税法第75条（外国貨物の積戻し）において準用する同法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく積戻し貨物についての検査 ａ、ｂ ａ、ｃ ｂ、ｄ ｃ、ｅ ｄ、ｅ 第７問　次の記述は、通関業者の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務についても、その料金の額を営業所に掲示しなければならない。 通関業者は、通関士の設置を要しない地域にある営業所に通関士を置いた場合には、当該通関士に通関書類の内容を審査させなければならない。 法人である通関業者の役員は、通関業者の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 通関業務料金の掲示義務は、特定の依頼者に係る通関業務のみを扱う通関業者には課されない。 通関業者は、通関業務を担当する役員に異動があった場合には、その旨を税関長に届け出なければならない。 第８問　次に掲げる帳簿又は書類のうち、通関業法第22条（記帳、届出、報告等）の規定に基づく保存を要しないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 通関業務に関し税関官署に提出した申告書の写し 通関業務の収入に関する事項を記載した帳簿 通関業務に関し税関長に提出した定期報告書の写し 通関業務に関し財務大臣に提出した審査請求書の写し 通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類 第９問　次の記述は、通関業法第31条（確認）に規定する税関長の確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 通関業者は、通関士試験に合格し、かつ、通関業務に６月以上従事した者についてのみ税関長の確認を受けることができる。 通関業者は、通関士の設置を要しない地域にある営業所に通関士を置く場合には、税関長の確認を受ける必要はない。 通関業者は、通関士を同一税関の管轄区域内にある当該通関業者の他の営業所に通関士として異動させた場合には、改めて税関長の確認を受けなければならない。 通関業者は、他の通関業者の専任でない通関士を自己の通関業務に通関士として従事させる場合には、税関長の確認を受けなければならない。 通関業者は、通関士として自己の通関業務に従事していた経験がある者を、再び自己の通関業務に通関士として従事させようとする場合には、税関長の確認を受ける必要はない。 第10問　次に掲げる場合のうち、通関士の資格が喪失しないものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 ａ　通関士が通関業法第31条第１項（確認）の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなった場合 ｂ　通関士が関税法第113条の３（偽った申告をする等の罪）の規定に該当する違反行為をし、通告処分を受けた場合 ｃ　通関士が偽って地方税を免れ、罰金の刑に処せられた場合 ｄ　通関士が疾病により２月以上通関業務に従事できなくなった場合 ｅ　通関士が通関業務以外の業務を兼務することとなった場合 ａ、ｂ ａ、ｃ ｂ、ｄ ｃ、ｅ ｄ、ｅ

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