平成15年度第37回通関士試験解答 |
| 〔通関業法関係〕（時間45分） 〔解答と解説〕 〔記述式〕 第１問（通関業の許可の消滅） 正解 １ 廃止 ２ 解散 ３ 破産 ４ 公告 ５ 通関 ６ 相続人 ７ 存続する法人 ８ 役員 ９ 破産管財人 １０ 清算人 関係条項 （問題の項別の記述は、それぞれ次の規定に基づいて構成されている。以下、記述式において同じ。） １ 通関業法第１０条第１項（許可の消滅） ２ 同法第１０条第２項（許可の消滅の公告） ３ 同法第１０条第３項（現に進行中の通関手続の取扱い） ４ 同法第１２条第３号（許可の消滅に関する届出）、同法施行令第３条（許可の消滅に 関する届出義務者） 第２問（通関業者に対する監督処分、通関士に対する懲戒処分） 正解 １ 役員 ２ 信用 ３ 責めに帰すべき理由 ４ 戒告 ５ 一年 ６ 停止 ７ 許可の取消し ８ 二 ９ 禁止 １０ 審査委員 関係条項 １ 通関業法第３４条第１項（通関業者に対する監督処分） ２ 同法第３５条第１項（通関士に対する懲戒処分） ３ 同法第３７条第１項（処分の手続） 〔短答式〕 第１問（定義） 正解 ３ 解説 （非該当＝ｂ、ｄ） ｂ 他人の依頼により外国貨物の仮陸揚の届出をすることは、通関業務に先行する関連業務とされている。（海貨業者等も行うことができる業務であるので、通関業者の独占業務とはされていない。）《通関業法第７条》 ｄ 他人の依頼により保税運送の申告をすることは、通関業務に先行する関連業務とされている。（運送業者等も行うことができる業務であるので、通関業者の独占業務とはされていない。）《同法第７条》 （該当＝ａ、ｃ、ｅ） ａ 関税の額に関する修正申告は、関税の確定に関する手続として通関業法上「通関手続」とされているので、仮にその修正申告が輸入の許可後に行われるとしても、通関業者が他人の依頼により行うことは、「通関業務」に該当する。《同法第２条第１号イの（１）かっこ書》 ｃ 外国貿易船への船用品の積込みの申告を通関業者が他人の依頼により行うことは、「通関業務」に該当する。《同法第２条第１号イの（１）の（三）》 ｅ 指定外検査の許可申請は、輸出入申告からその許可を受けるまでの間に行われる手続（「通関手続」の一環としてその手続の過程において行われるもの）であるので、通関業者が他人の依頼により行うことは、「通関業務」に該当する。《同法第２条第１号イの（１）》 第２問（通関業の許可及び許可の基準） 正解 ５ 解説 （誤＝ｄ、ｅ） ｄ 通関業法には、設問のような趣旨（通関業に関連する事業を営んでいることを「許可の基準」とする旨）の規定はない。 ｅ Ａ税関長の許可を受けている通関業者から新規に許可申請があった場合には、Ｂ税関長は、その者が通関業の許可の基準に適合しているかどうかの審査を行うこととされている。（他の税関の管轄区域内において適正に通関業を営んでいる通関業者から、新たに通関業務を行おうとする管轄区域内の税関に通関業の許可申請があった場合に、一部の審査基準についての審査が省略されることはある。）《通関業法第５条》 （正＝ａ、ｂ、ｃ） 次の規定により、いずれも正しい記述である。 ａ 同法第５条第２号（人的構成に関する基準） ｂ 同法第５条第４号（通関士の設置に関する基準） ｃ 同法第５条第１号（経営の基礎に関する基準） 第３問（許可の取消し） 正解 ４ 解説 （許可を取り消すことができるもの＝ｃ、ｄ） ｃ 欠格事由に該当する者（通関業の許可をするのにふさわしくない者）に対しては、通関業の許可は行われないが、通関業の許可を受けた後、通関業者が欠格事由に該当することとなった場合（設問にあるように、法人である通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられた場合等）には、通関業の許可を存続させるのは適当ではないので、許可の取消しの対象とされる。《通関業法第１１条第１項第２号》 ｄ 通関業者が、通関業の許可に付された条件に違反した場合には、通関業者に対する監督処分として許可の取消しの対象とされる。《同法第３４条第１項第１号》 （許可を取り消すことができないもの＝ａ、ｂ、ｅ） 次のような場合に、税関長が通関業の許可を取り消すことができるとする旨の規定はない。 ａ ６月以上通関業務を行わなかった場合 ｂ 更生手続（株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とした手続）開始の決定を受けた場合 ｅ 通関業者の経営の基礎が確実でなくなった場合 第４問（通関士の設置） 正解 ４ 解説 （正＝４） 通関業の許可に貨物限定の条件を付された場合には、通関業者の行う通関業務の範囲が特定の種類の貨物に限定されることとなる結果、当該限定された特定の種類の貨物の通関業務を反復して行うことになるので、従来の通関経験等により適正に通関業務を処理することができると認められるため、通関士の設置義務が免除される。《通関業法第１３条第１項第２号》 （誤＝１、２、３、５） １ 通関士の設置を要する営業所については、貨物限定の条件が付されている場合などを除き、設問にあるように税関長に届け出ることにより通関士の設置義務が免除されることはない。 ２ 設問のような趣旨の規定はない。（営業所における通関業務の量からみて専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合を除き、専任の通関士の設置義務が免除されることはない。）《同法施行令第４条第１項》 ３ 専任の通関士は、一人以上置けばよいこととされており、設問にあるように必ずしも複数名であることを要しない。《同法施行令第４条第１項》 ５ 通関業の許可の条件としての「期限」は、通関士の設置の免除を目的とした条件ではなく、通関業の存続期間を限定するために付されるものであるので、このような条件が付されることがあるとしても、通関士の設置義務が免除されることはない。《同法第１３条第１項》 第５問（通関士の審査等） 正解 ３ 解説 （通関士の審査等を要しないもの＝ｂ、ｄ） 次に掲げる申請書は、いずれも通関業法第１４条（通関士の審査等）、同法施行令第６条（通関士の審査を要する通関書類等）の規定により通関士にその内容を審査させることを要する通関書類とはされていない。 ｂ 見本持出許可申請書 （通関業務に先行する関連業務に係る書類であるので、通関士の審査を要する通関書類等とはされていない。） ｄ 輸入許可前引取承認申請書 （「通関手続」の一環としてその手続の過程において行われる手続に係る申請書であっても、同法施行令第６条の規定により、通関士の審査を要する通関書類等とはされていないものもあるので、要注意。） （通関士の審査等を要するもの＝ａ、ｃ、ｅ） 次の規定により、いずれも通関士にその内容を審査させることを要する書類とされている。 ａ 同法施行令第６条第３号（特例申告書） ｃ 同法施行令第６条第１号（展示等申告書） ｅ 同法施行令第６条第２号（異議申立書） 第６問（検査の通知） 正解 ３ 解説 （通知を要しないもの＝ｂ、ｄ） 次の検査は、通関業者が行う通関手続に関するものではないので、いずれも税関長が通関業者又はその従業者の立会いを求めるために通知を要する検査とはされていない。 ｂ 保税作業に出される貨物についての検査 ｄ 保税運送貨物についての検査 （通知を要するもの＝ａ、ｃ、ｅ） 通関業者が行う通関手続に関するものであるので、次の規定により、いずれも税関長が通関業者又はその従業者の立会いを求めるために通知を要する検査とされている。 ａ 通関業法第１６条、同法施行令第７条第２号（保税蔵置場に置かれる貨物についての検査） ｃ 同法第１６条、同法施行令第７条第３号（保税展示場に入れられる貨物についての検査） ｅ 同法第１６条、同法施行令第７条第１号（積戻し貨物についての検査） 第７問（通関業者の義務） 正解 ４ 解説 （誤＝４） 通関業法には、設問のような趣旨の規定はない。（料金掲示義務は、適正な料金の収受を図るために設けられているものであるので、特定の依頼者に係る通関業務のみを取り扱う通関業者であっても、免除されることはない。）《通関業法第１８条第１項》 （正＝１、２、３、５） １ 通関業者は、通関業務について依頼を受ける場合には、関連業務についても併せて依頼を受けることがあるので、通関業務等の依頼者にその業務を依頼することによって支払うことになる料金の額を知ってもらうために、通関業務に係る料金の額のほか関連業務に係る料金の額についても、その掲示義務が課されている。《同法第１８条第１項》 ２ 通関士が通関業務に従事している営業所においては、その営業所が通関士の設置を要しない地域にある場合であっても、貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速に行うために、通関士に通関書類の審査をさせる義務が免除されることはない。《同法第１４条かっこ書》 ３ 通関業界全体に対する社会的な評価の保持、通関手続の適正な遂行を阻害する要因を排除する観点から、法人である通関業者の役員には、信用失墜行為が禁止されている。《同法第２０条》 ５ 税関は、通関業務を担当する役員の動静を常に把握しておく必要があるので、その者に異動があった場合には、その異動を、そのつど税関長に届け出なければならないこととされている。《同法第２２条第２項、同法施行令第９条第１項》 第８問（帳簿、書類の保存） 正解 ３ 解説 （保存を要しないもの＝３） 「定期報告書」は、それに所定の事項（その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金等）が記載され、所定の時期に税関長に提出されればその役割を達成することになるので、提出後における保存は義務付けられていない。 （保存を要するもの＝１、２、４、５） 次の規定により、いずれも３年間その保存が通関業者に義務付けられている。 なお、通関業務に関する書類は、通関手続の代理を行った者に、その責任の帰属関係を明確にするとともに、手続完結後発見される誤りの原因や料金の収受状況の調査の便宜を考慮して、その保存が義務付けられているものである。 １ 通関業法第２２条第１項、同法施行令第８条第２項第１号（税関官署に提出した申告書の写し） ２ 同第２２条第１項、同法施行令第８条第１項第２項（収入に関する事項を記載した帳簿） ４ 同第２２条第１項、同法施行令第８条第２項第１号（財務大臣に提出した審査請求書の写し） ５ 同第２２条第１項、同法施行令第８条第２項第２号、第２項（依頼者からの依頼を受けたことを証する書類） 第９問（確認） 正解 ４ 解説 （正＝４） 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者が、設問にあるように、他の通関業者の専任でない通関士であったとしても、税関長の確認を受けなければならないこととされている。《通関業法第３１条第１項》 （誤＝１、２、３、５） １ 確認については、通関士試験合格後の通関業務従事期間に関する規定はない。 ２ 通関士の設置を要しない地域にある営業所に通関士を置くことについて、確認を要しないとする旨の規定はない。 ３ 通関士が確認を受けた通関業者の通関業務に従事している限り、同一税関の管轄区域内の他の営業所に異動になったとしてもその資格を失うことはないので、改めて確認を受ける必要はない。 ５ 通関業者は、通関士でない者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者が、設問にあるように、通関士として自己の通関業務に従事していた経験があるものであっても、改めて確認を受けなければならない。《同法第３１条第１項》 第１０問（通関士の資格の喪失） 正解 ５ 解説 （喪失しないもの＝ｄ、ｅ） ｄ 通関士が疾病のため通関業務に従事できなくなったとしても（それがたとえ長期療養の場合であったとしても）、通関業務に従事する意思はありながら、やむを得ず休んでいる場合であるので、「通関業務に従事しないこととなったとき」には該当しない取扱いとされている。《通関業法第３２条第１号参照。》 ｅ 通関士が、通関業務以外の業務（例えば、庶務事務など）を兼ねることがあるとしても、通関業務に従事しないこととならない限り、通関士でなくなることはない。 （喪失するもの＝ａ、ｂ、ｃ） 次の規定により、当該者はいずれも、通関士でなくなる。 ａ 同法第３２条第１号（確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなった場合） ｂ 同法第６条第４号イ、同法第３２条第２号（欠格事由に該当→資格喪失） ｃ 同法第６条第４号ロ該当、同法第３２条第２号（欠格事由に該当→資格喪失） |
