平成12年度第34回通関士試験問題と解答 〔通関書類の作成要領その他通関手続の実務〕（時間１時間30分）

【記　述　式】

第１問（輸出申告書の作成）

模範解答の補足説明 品名及び統計品目番号 設問の輸出貨物は「銅の線」である。第７４類の号注により、仕入書の品名欄の１，２及び５は、「銅、ニッケル合金」として「7408・22−000」に、４及び６は、「銅、亜鉛合金」として「7408・21−000」に、それぞれ分類されるが、３は、価格が20万円以下であるので、統計品目番号欄には「×」を記入する。 申告価格 輸出申告価格は、関税法施行令第59条の２第２項の規定により、本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（ＦＯＢ価格）とされており、また、その価格が外国通貨により表示されている場合における本邦通貨への換算については、同条第３項、関税定率法第４条の７及び同法施行規則第１条の特例に関する省令の規定により、輸出申告の日（設問では平成12年10月10日）の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値によることとされている。このため、当該輸出申告価格に適用される１米ドル当たりの換算レートは、118.00円となる。 計算例 仕入書の品名欄の１＋仕入書の品名欄の２＋仕入書の品名欄の５ （553.50＋1,500.00＋1,680.00）米ドル×118.00＝440,553円 仕入書の品名欄の４＋仕入書の品名欄の６ （1,376.00＋2,133.00）米ドル×118.00＝414,062.00円 仕入書の品名欄の３ 1,633.50米ドル×118.00＝192,753.00円

第２問（輸入申告書の作成）

模範解答の補足説明 品名、関税率表番号及び統計細分 　設問の輸入貨物は、第09・02項「茶（香味を付けてあるかないかを問わない。）」に分類される。仕入書の品名欄の１及び２は、「紅茶及び部分的に発酵した茶（正味数量が３キログラム以下の直接包装にしたものに限る。）」の紅茶として「0902・30−010」に、３は、「その他の紅茶及び部分的に発酵した茶」の「その他のもの」の紅茶として「0902・40−210」に、それぞれ分類される。 申告価格 　輸入申告価格は、関税定率法第４条から第４条の８までの規定により決定することとされている。価格が外国通貨により表示されている場合における本邦通貨への換算については、同法第４条の７及び同法施行規則第１条の規定により、輸入申告の日（設問では平成12年10月５日）の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値によることとなっている。このため当該輸入申告価格に適用される１英ポンド当たりの換算レートは161.00円となる。 関税率 　当該貨物の原産国であるイギリスは、協定税率適用国であることから、基本税率及び協定税率を比較し、仕入書の品名欄の１及び２には、協定税率12％を、３には、協定税率３％を、それぞれ適用する。 消費税率 　消費税４％及び地方消費税（消費税額の25％）が課される。 計算例 　（3,500＋10,000）英ポンド×161.00＝2,173,500円 　2,173,000円×12%＝260,760円（関税額） 　（2,173,500＋260,700）円×4%＝97,360円（消費税額） 　97,300円×25%＝24,325円（地方消費税額） 　10,000英ポンド×161.00＝1,610,000円 　1,610,000円×3%＝48,300円（関税額） 　（1,610,000＋48,300）円×4%＝66,320円（消費税額） 　66,300円×25%＝16,575円（地方消費税額）

【短　答　式】

第１問（関税の納付）

正　解 ４ ＜解　説＞ 関税の納付に関する問題である。１は、関税額と内国消費税額を合計して納付書に記載することはできないことから、２は、そのような規定はないことから、３は、同法第10条の規定により、関税の納付に充てることができる担保は金銭に限られていることから、５は、同法第９条の４の規定により、関税の納付は日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又は、関税の収納を行う税関職員にも納付することができることから、いずれも誤った記述である。これに対し、４は、同法第６条の２第２号ニ及び同法第九条の３の規定により、正しい記述である。

第２問（関税の更正）

正　解 92,300円 ＜解　説＞ 関税の更正に関する問題である。関税更正請求書に記載すべき当該請求により減額する関税額は、納付した税額と更正後の税額との差である。本設問の場合、納付した税額は、更正の請求前の課税標準876,932円を端数処理（関税法第13条の４において準用する国税通則法第118条第１項の規定により、千円未満切捨て）し、更正の請求前の税率17％を乗じた148,920円を端数処理（関税法第13条の４において準用する国税通則法第119条第１項の規定により、百円未満切捨て）した148,900円であり、更正後の税額は、更正後の課税標準787,153円を端数処理（関税法第13条の４において準用する国税通則法第118条第１項の規定により、千円未満切捨て）し、更正後の税率7.2％を乗じた56,664円を端数処理（関税法第13条の４において準用する国税通則法第119条第１項の規定により、百円未満切捨て）した56,600円となる。したがって、関税更正請求書に記載すべき当該請求により減額する関税額は、148,900円と56,600円との差、92,300円となる。

第３問（輸出通関）

正　解 ５ ＜解　説＞ 輸出通関に関する問題である。１は、関税法施行令第59条の３第１項第１号及び第２号の規定により、貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることにつきあらかじめ税関長の承認を受けた場合であっても、税関の検査が免除されるものではないことから、２は、そのような規定はないことから、３は、同法基本通達67−１−12の規定により、輸出の許可後に行う積込港の変更手続は、船名・数量等変更申請書をもって行うこととされていることから、４は、同法施行令第58条第１号及び同法施行令第59条の２第２号の規定により、無償で輸出される貨物について輸出申告をする場合には、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の価格を輸出申告書に記載しなければならないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、５は、同法施行令第58条の規定により、正しい記述である。

第４問（輸入通関）

正　解 ５ ＜解　説＞ 輸入通関に関する問題である。関税法第68条第２項及び同法施行令第61条の規定により、仕入書、契約書、運賃明細書及び保険料明細書は、課税標準の決定のための書類とされている。

第５問（課税価格の決定）

正　解 22,800,000円 ＜解　説＞ 課税価格の決定に関する問題である。輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条第１項の規定により、原則として、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に、買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われるべき価格（いわゆる現実支払価格）に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格（すなわち取引価格）となっている。本設問においては、１、２及び３により、現実支払価格は、80,000円×300×0.95＝22,800,000円となり、販売価格はＣＩＦ価格であることから、これが取引価格となる。なお、４は課税価格の計算に影響を及ぼさない。

第６問（課税価格の決定）

正　解 21,680,000円 ＜解　説＞ 課税価格の決定に関する問題である。現実支払価格は、仕入書価格である12,000,000円に、広告宣伝費用8,000,000円（関税定率法施行令第１条の４及び同法基本通達４−２（３）ハ）を加算した20,000,000円であり、取引価格は、これに、運賃1,000,000円（同法第４条第１項第１号）、保険料（同法第４条第１項第１号）50,000円及び容器の買付手数料630,000円（同法第４条第１項第２号ロ）を加えた21,680,000円となる。

第７問（課税価格の決定）

正　解 7,800,000円 ＜解　説＞ 課税価格の決定に関する問題である。関税定率法施行令第１条の10第２項の規定により、国内販売価格は、異なる単価ごとの販売に係る数量が最大である販売に係る単価、すなわち、500足の販売がある11,000円である。これに、1,000（足）を乗じた11,000,000から、通常の利潤及び一般経費（関税定率法第４条の３第１項第１号イ）1,500,000円、通常の運賃、保険料及びその他当該運送に関連する費用（関税定率法第４条の３第１項第１号ロ）500,000円及び本邦において課された関税及び消費税（関税定率法第４条の３第１項第１号ハ）1,200,000円を控除した7,800,000円となる。

第８問（関税率表の所属の決定）

正　解 ２ ＜解　説＞ 関税率表の所属の決定に関する問題である。Ｃ欄に掲げる物品の所属は、以下のとおりである。 あじのフィレ　第３類（第03・04項） ごま油　第15類（第15・15項） カレンダー　第49類（第49・11項） 音楽テープ　第85類（第85・24項） 眼鏡（フレーム付き）　第90類（第90・04項）

第９問（関税率表の所属の決定）

正　解 ２ ＜解　説＞ 関税率表の所属の決定に関する問題である。１は、第39類の類注２（ｉｊ）の規定によりにより、同類には含まれないことから、３は、第71類の類注４（ａ）の規定により、貴金属には銀が含まれることから、４は、関税率表の解釈に関する通則３（ｃ）の規定により、第10・04項に分類されることから、５は、第42類及び第43類にも衣類についての分類があることから、いずれも誤った記述である。これに対し、２は、関税率表の解釈に関する通則２（ｂ）及び３（ｂ）の規定により、正しい記述である。

第10問（関税率表の所属の決定）

正　解 ３ ＜解　説＞ 関税率表の所属の決定に関する問題である。１は、第10類の類注１（ｂ）の規定により、分類を決定する要素は加工の有無であることから、２は、第22・02項において、果実のジュースを除いていることから、４は、第11部の部注７（ｃ）の規定により、分類を決定する要素は縁縫い又は縁かがりの有無であることから、５は、第69類の類注２（ｍ）において、第97類の物品は除いていることから、いずれも分類を決定する要素として、適切でない。これに対し３は、第17類の類注１（ａ）及び第18類の類注２の規定により、分類を決定する要素として、適切である。

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