平成12年度第34回通関士試験問題と解答 〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律（関税暫定措置法等）及び 外国為替及び外国貿易法（第六章に係る部分に限る。）〕（時間２時間） |
| 【記 述 式】 |
| 第１問（関税の納税申告及び輸入申告） |
模範解答（解答例）
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| 第２問（再輸入貨物の免税に規定する再輸入貨物の無条件免税） |
模範解答（解答例）
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| 【短 答 式】 |
| 第１問（関税法の定義） |
| 正 解 ４ ＜解 説＞ 関税法の定義に関する問題である。１は、関税法第２条第３項及び同法施行令第１条の２第１号の規定により、２は、同法第２条第３項及び同法施行令第１条の２第２号の規定により、３は、同法第２条第３項及び同法施行令第１条の２第３号の規定により、５は、同法第２条第３項及び同法第56条第１項の規定により、いずれも関税法上の輸入とはみなされないものである。これに対し、４は、同法第２条第３項に規定により、関税法上の輸入とみなされるものである。 |
| 第２問（更正の請求） |
| 正 解 ３ ＜解 説＞ 更正の請求に関する問題である。１は、関税法第７条の３第１項の規定により、２は、同法第７条の３第２項の規定により、４及び５は、同法第７条の３第１項の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、３は、同法第７条第１項の規定により、更正の請求をすることができるのは、納税申告をした者に限られることから、誤った記述である。 |
| 第３問（関税法第12条第７項（法定納期限）に規定する関税の法定納期限） |
| 正 解 ５ ＜解 説＞ 関税の法定納期限に関する問題である。１は、関税法第12条第７項第５号の規定により、関税法等の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税の法定納期限は、当該事実が生じた日であることから、２は、同法第12条第７項第２号の規定により、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税の法定納期限は、同法第７条の５に規定する通知の書類若しくは更正通知書又は同法第９条の３に規定する納税告知書が発せられた日であることから、３は、同法第７条の規定により、輸入の許可後にした修正申告の法定納期限は、当該関税を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日）であることから、４は、同法第７条の規定により、輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき関税の法定納期限は、当該関税を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日）であることから、いずれも誤った記述である。これに対し、５は、同法第12条第７項の規定により、正しい記述である。 |
| 第４問（輸出通関） |
| 正 解 ３ ＜解 説＞ 輸出通関に関する問題である。１は、関税法第69条第１項及び第２項の規定により、２は、同法第67条の２第１項の規定により、４は、同法施行令第59条の２第３項の規定により、５は、同法第68条第１項及び同法施行令第60条第３項の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、３は、同法施行令第59条の２第１項の規定により、輸出申告書に記載すべき貨物の数量は、大蔵大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量であることから、誤った記述である。 |
| 第５問（輸入通関） |
| 正 解 ４ ＜解 説＞ 輸入通関に関する問題である。１は、関税法第67条の２第２項の規定により、貨物を保税地域等に入れないで行う輸入申告は、当該貨物に係る積荷目録が税関に提出された後にするものとされていることから、２は、同法第67条及び同法基本通達67−１−14（２）の規定により、輸出の許可を受けた貨物の全部について、その輸出が船積み前に取りやめとなりこれを国内に引き取る場合には、輸入申告が必要であることから、３は、同法第76条第１項の規定により、郵便物については輸入申告を要しないとされていることから、５は、同法第72条の規定により、関税が納付されないで輸入を許可するのは、関税を納付すべき期限が延長された場合に限られることから、いずれも誤った記述である。これに対し、４は、同法70条第２項の規定により、正しい記述である。 |
| 第６問（輸入通関） |
| 正 解 ５ ＜解 説＞ 輸入通関に関する問題である。１及び２は、そのような規定はないことから、３は、関税法第74条の規定により、収容され公売に付され買受人が買い受けた貨物は、輸入を許可された貨物をみなされることから、４は、同法第２条第１項第３号及び第４号の規定により、本邦の船舶により外国の領海で採捕された水産物は外国貨物であることから、いずれも誤った記述である。これに対し、５は、同法第67条の規定により、正しい記述である。 |
| 第７問（輸入禁制品） |
| 正 解 ５ ＜解 説＞ 輸入禁制品に関する問題である。１は、関税定率法第21条第２項の規定により、偽造又は変造の貨幣を税関長が没収して廃棄するに当たっては、判決に基づくことを要しないことから、２は、同法第21条第２項の規定により、輸入禁制品について税関長が没収して廃棄することができるものの中に風俗を害すべき書籍は含まれていないことから、３は、同法第21条第２項の規定により、輸入申告された貨物が商標権を侵害する貨物である場合には、輸入申告者に対し、当該貨物を没収し廃棄することを命じることができることから、４は、同法第21条の２第１項の規定により、税関長に対し自己の権利を侵害するか否かを認定するための手続を執るべきことを申し立てることができる者の中に意匠権の権利者は含まれていないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、５は、同法第21条の２第１項の規定により、正しい記述である。 |
| 第８問（保税地域） |
| 正 解 ５ ＜解 説＞ 保税地域に関する問題である。１は、関税法第49条において準用する同法第40条第１項及び第２項の規定により、保税蔵置場においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、改装又は仕分けのほか、内容の点検その他の手入れ、簡単な加工等で税関長の許可を受けたもの等を行うことができるとされていることから、２は、同法第36条第１項の規定により、保税地域以外の場所に置くことにつき税関長の許可を受けた外国貨物については、簡単な加工をすることは認められていないことから、３は、そのような規定はないことから、４は、同法第62条の４第２項の規定により、保税展示場に入れられた外国貨物が保税展示場内で販売される場合には、その販売を輸入とみなすとされていることから、いずれも誤った記述である。これに対し、５は、同法第46条の規定により、正しい記述である。 |
| 第９問（保税運送） |
| 正 解 ５ ＜解 説＞ 保税運送に関する問題である。１は、そのような規定はないことから、２は、関税法第65条第１項の規定により、保税運送の承認を受けて運送された外国貨物がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者かその関税が徴収されること、又は、当該貨物が災害その他やむを得ない事由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合はその関税を徴収しないことから、３は、そのような規定はないことから、４は、同法第64条第１項の規定により、難破貨物を運送しようとする場合には、税関長又は税関職員の承認を受け、又は、予め警察官にその旨を届け出なければならないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、５は、同法第63条第１項及び同法施行令第52条第１号の規定により、正しい記述である。 |
| 第10問（関税定率法第14条に規定する無条件免税） |
| 正 解 ３ ＜解 説＞ 関税定率法第14条に規定する無条件免税に関する問題である。１は、関税定率法第14条第３号の３の規定により、２は、同法第14条第６号の規定により、４は、同法第14条第17号の規定により、５は、同法第14条第９号の規定により、いずれも無条件免税の適用を受けることができるものである。これに対し、３は、同法第14条第８号の規定により、本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に別送して輸入する物品のうち、自動車は除かれていることから、無条件免税の適用を受けることができないものである。 |
| 第11問（物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）） |
| 正 解 １ ＜解 説＞ 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）に関する問題である。２から５は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第３条第１項、同法施行令第２条及び関税定率法第17条第１項各号の規定により、いずれも同法第３条第１項に規定する通関手帳による輸入をすることができる物品である。これに対し、１は、同法施行令第２条の規定により、通関手帳による輸入をすることができる物品から除かれている。 |
| 第12問（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税） |
| 正 解 ４ ＜解 説＞ 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関する問題である。１は、関税定率法施行令第56条第１項の規定により、関税の払戻しの申請書は、輸出申告をした税関の税関長に提出しなければならないことから、２は、同法第20条第２項の規定により、輸入後において法令により販売が禁止された貨物については、関税の払戻しを受けることができるのは、当該貨物が輸出された場合に限らないことから、３は、同法第20条第１項の規定により、品質又は数量等が契約の内容と相違している貨物については、関税の払戻しを受けることができるのは、当該貨物が税関長の承認を受けて廃棄された場合に限らないことから、５は、同法第20条第１項の規定により、関税の払戻しを受けようとする場合は、当該関税に係る貨物をその輸入の許可の日から６月以内に保税地域等に入れればよいことから、いずれも誤った記述である。これに対し、４は、同法第20条第１項第２号の規定により、正しい記述である。 |
| 第13問（特恵原産地証明書） |
| 正 解 ５ ＜解 説＞ 特恵原産地証明書に関する問題である。１は、関税暫定措置法施行令第52条の規定により、２は、同法施行令第51条第３項の規定により、３は、同法施行令第51条第１項第１号の規定により、４は、同法施行令第52条の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、５は、同法施行令第53条の規定により、特恵原産地証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告の日において、原則としてその発給の日から１年以上を経過したものであってはならないことから、誤った記述である。 |
| 第14問（課税価格の決定の原則） |
| 正 解 １ ＜解 説＞ 課税価格の決定の原則に関する問題である。ａは、関税定率法第４条第１項及び同法基本通達４−１の二（１）ロの規定により、ｂは、同法第４条第１項及び同法基本通達４−二（３）ハの規定により、ｄは、同法第４条第１項第二号ハ及び同法基本通達４−11の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、ｃは、同法第４条第１項第１号、同法施行令第１条の４第２号及び同法基本通達４−８（４）の規定により、輸入港到着後の運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用が輸入港までの運賃に含まれている場合には、その額が明らかにできない場合に限り当該諸費用は課税価格に算入されることから、ｅは、同法第４条第１項第３号二及び同法施行令第１条の５第２項の規定により、課税価格に算入される買手により無償で提供された設計に要する費用は、本邦以外において開発されたものとされていることから、いずれも誤った記述である。 |
| 第15問（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定） |
| 正 解 ５ ＜解 説＞ 同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定に関する問題である。１は、関税定率法第４条の２第１項の規定により、同種又は類似の貨物は輸入貨物の生産国で生産されたものに限るとされていることから、２は、同法第４条の２第２項の規定により、輸入貨物の取引段階及び取引数量と同一の取引段階及び取引数量がない場合には、取引段階又は取引数量の差異等による価格差につき必要な調整を行った同種又は類似の貨物に係る取引価格を用いることとされていることから、３は、同法第４条の２第１項及び同法基本通達４の２−１（５）イの規定により、同種の貨物に係る取引価格と類似の貨物に係る取引価格の双方があるときは、同種の貨物にかかる取引価格が優先するとされていることから、４は、同法施行令第１条の９第１項及び同法基本通達４の２−１（５）ロの規定により、輸入貨物の生産者が生産した同種の貨物にかかる取引価格と他の生産者が生産した同種の貨物に係る取引価格の双方があるときは、輸入貨物の生産者が生産した同種の貨物にかかる取引価格が優先するとされていることから、いずれも誤った記述である。これに対し、５は、同法施行令第１条の９第２項及び同法基本通達４の２−１（５）ハの規定により、正しい記述である。 |
| 第16問（輸出貿易管理令） |
| 正 解 ３ ＜解 説＞ 輸出貿易管理令に関する問題である。１は、輸出貿易管理令第14条の規定により、２は、同令第２条第１項及び第11条第１号の規定により、４は、同令第２条第１項第１号の規定により、５は、同令第２条第３項の規定により、いずれも正しい記述である、これに対し、３は、同令第１条第１項及び第４条第１項の規定により、一時的に出国する者が携帯して輸出する場合であっても、輸出の許可を受けることを要することから、誤った記述である。 |
| 第17問（輸入貿易管理令） |
| 正 解 ３ ＜解 説＞ 輸入貿易管理令に関する問題である。１は、通商産業大臣にインボイスを提出する必要はないことから、２は、そのような規定はないことから、４は、同令第４条及び輸入公表第２号第２の３の規定により、特定有害廃棄物を輸入しようとする場合には、輸入の承認を受けなければならないことから、５は、そのような規定はないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、３は、同令第５条の規定により、正しい記述である。 |
| 第18問（関税率表の解釈に関する通則） |
| 正 解 ３ ＜解 説＞ 関税率表の解釈に関する通則に関する問題である。１は、同通則１の規定により、部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けられたものであることから、２は、同通則３の規定により、物品が２以上の項に該当するとみられる場合には、もっとも特殊な限定をして記載している項が最優先で適用され、これによれない場合は、重要な特性を与えている構成要素から成る物品の所属する項が適用され、更にこれらによれない場合は、該当するとみられる項のうち数字上の配列において最後となる項が適用されることから、４は、同通則２（ａ）の規定により、完成した物品で提示の際に分解してあるものは完成した物品と同一の項に属するとされていることから、５は、同通則５（ａ）の規定により、カメラを収納するために特に製作されたケースは、長時間の使用に適し、カメラとともに提示された場合に限りカメラに含まれるとされていることから、いずれも誤った記述である。これに対し、３は、同通則３（ｃ）の規定により、正しい記述である。 |
| 第19問（不服申立） |
| 正 解 ４ ＜解 説＞ 不服申立に関する問題である。１は、関税法第90条の規定により、審査請求をすることができる期間は、異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して１月以内とされていることから、２は、同法第91条の規定により、大蔵大臣が関税等不服審査会に諮問しなければならないのは、関税の確定若しくは徴収に関する処分若しくは滞納処分又は輸入禁制品に該当する旨の通知について審査請求があったときに限られることから、３は、同法第93条の規定により、関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていることから、５は、同法第89条第１項の規定により、税関長の処分に対する異議申立ては、当該税関長に対してすることとされていることから、いずれも誤った記述である。これに対し、４は、同法第89条第３項の規定により、正しい記述である。 |
| 第20問（電子情報処理組織による税関手続の特例等） |
| 正 解 ２ ＜解 説＞ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する問題である。電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第１項、同法施行令第２条及び、１は、別表３の項により、３は、別表12の項により、４は、別表36の項により、５は、別表39の項により、いずれも電子情報処理組織を使用して行うことができるものである。これに対し、２は、同法別表31の規定により、他の法令の規定による許可、承認等の証明は輸入貨物に限られていることから、電子情報処理組織を使用して行うことができないものである。 |
