〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律（関税暫定措置法等）及び外国為替及び外国貿易法（第六章に係る部分に限る。）〕（時間２時間）
【記 述 式】 ―― 各問題20点 ――
（解答は別紙の答案用紙に問題別に記入しなさい。）
第１問 関税法第９条の２（納期限の延長）第１項及び第２項に規定する関税の納期限の延長に関し、納期限の延長を受けるための要件（税関への手続を含む。）及び延長の内容についてそれぞれ説明しなさい。
第２問 関税定率法第13条（製造用原料品の減税又は免税）に規定する製造用原料品の減税又は免税に関し、次の事項について説明しなさい。
- 製造用原料品に係る関税の軽減又は免税を受けようとする者が、当該製造用原料品を輸入するときに行うべき税関への手続
- 関税の軽減又は免除を受けた製造用原料品について、当該軽減又は免除に係る関税が徴収される場合
【短 答 式】 ―― 各問題３点 ――
（解答は別紙の答案用紙に記入しなさい。）
第１問 次に掲げる貨物のうち、関税法上、外国貨物とされているものについてはＡ欄を、内国貨物とされているものについてはＢ欄を、それぞれマークしなさい。
- 輸出の許可を受けた貨物で、船積みされる前のもの
- 本邦の船舶が外国の排他的経済水域の海域で採捕した水産物
- 収容された貨物で、公売に付され買受人が買い受けたもの
- 輸入の許可を受けた貨物で、保税蔵置場に置かれているもの
- 外国から本邦に送付された郵便物で、税関の検査終了後配達のため郵政官署に保管されているもの
第２問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
- 関税は、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除き、貨物を輸入する者が納税の義務を負う。
- 外国貿易船に船用品として積み込むことが承認された外国貨物で、指定された期間内に積み込まれなかったものの関税については、当該外国貿易船の船長が納税の義務を負う。
- 保税工場外における保税作業の許可を受けて指定された場所に出されている外国貨物で、指定された期間を経過してもなおその指定された場所にあるものの関税については、当該保税工場の許可を受けた者が納税の義務を負う。
- 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、指定された期間内に運送先に到着しないものの関税については、当該外国貨物の所有者が納税の義務を負う。
- 関税定率法第15条第１項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、その輸入の許可の日から２年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡されたものの関税については、当該譲渡をされた者が納税の義務を負う。
第３問 次の記述は、関税の担保に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
- 地方債については、担保として提供することが認められていない。
- 金銭を担保として提供しようとする者は、当該金銭を税関長に提出しなければならない。
- 担保を提供した者は、税関長に届け出ることにより、担保物又は保証人を変更することができる。
- 税関長は、保証人の資力が納税を担保するのに不充分となったと認めるときは、その担保を提供した者に対し、保証人の変更を命ずることができる。
- 関税定率法第17条第１項（再輸出免税）の規定により関税を免除する場合においては、税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。
第４問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
- 外国為替及び外国貿易法の規定により、輪出について通商産業大臣の承認を要する貨物については、関税法第67条の２第１項ただし書（輸出申告の時期の特例）の規定は適用されない。
- 無償の貨物を輸出する場合には、関税法第70条（証明又は確認）の規定は適用されない。
- 航空機により輸出される貨物の輸出申告は、当該貨物を搭載する予定の航空機が、本邦に到着する前でも行うことができる。
- 輸出申告に際し税関に提出する仕入書には、当該申告に係る貨物の価格の決定に関係がある契約の条件を記載しなければならない。
- 本邦から外国に向けて積み戻される外国貨物のうち、仮に陸揚げされた貨物については、積戻し申告を要しない。
第５問 次の記述は、関税法第73条（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
- 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、一の輸入申告に係る貨物の一部についても行うことができる。
- 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、その申請に係る貨物の輸入申告に先立って行わなければならない。
- 外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、当該貨物の価格に相当する額の担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
- 原産地を偽った表示が付されている外国貨物については、引取り後当該表示を直ちに抹消することを条件に、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。
- 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物であっても、当該許可を取得するまでに日時を要すると認められる場合には、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。
第６問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
- 輪入貨物が輸入申告の後、輸入の許可前に変質した場合には、新たに輸入申告を行わなければならない。
- 輸入貨物自体には真正な原産地の表示がされているが、当該貨物の原産地について誤認を生じさせる表示がその容器にされている場合には、輸入の許可はされない。
- 税関長は、輸入申告された貨物が、特許権を侵害する貨物であると思料する場合には、当該貨物が特許権を侵害する貨物に該当するか否かを認定するための手続を経ることなく、当該貨物を没収することができる。
- 輪入申告に際し提出する仕入書は、当該輸入申告の日において、その作成の日から６月以上経過したものであってはならない。
- 税関長に収容された貨物について、収容の解除の承認を受けた場合には、輸入申告をすることなく当該貨物を国内に引き取ることができる。
第７問 次の記述は、関税に係る加算税に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
- 加算税には、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の３種類がある。
- 過少申告加算税及び無申告加算税の額は、修正申告又は更正により納付すべき税額の10％に相当する額である。
- 無申告加算税の額が10,000円未満である場合においては、無申告加算税は徴収されない。
- 本邦に入国する者が、その入国の際に携帯して輸入する貨物に係る関税についても、無申告加算税は課される。
- 関税法第７条第１項（申告）の規定による申告に係る修正申告がされた場合において、当該修正申告が、その申告に係る関税についての調査があったことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、過少申告加算税は課されない。
第８問 次に掲げる場合のうち、税関長の許可を要するものについてはＡ欄を、税関長の承認を要するものについてはＢ欄を、許可及び承認のいずれも要さないものについてはC欄を、それぞれマークしなさい。
- 保税蔵置場において外国貨物について簡単な加工をしようとする場合
- 保税蔵置場の許可を受けた者が、当該許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を一時的に休止しようとする場合
- 税関の執務時間外において、外国貨物を指定保税地域に入れようとする場合
- 税関長の許可を受けて保税地域以外の場所に置かれた外国貨物を、その場所から見本として一時持ち出そうとする場合
- 内国貨物を外国貿易船に積んで開港から他の開港に運送しようとする場合
第９問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
- 保税蔵置場にある外国貨物が亡失したときの当該外国貨物に係る関税の納付義務は、当該保税蔵置場において当該外国貨物を管理していた者に課せられる。
- 保税工場における保税作業において外国貨物を使用しようとする場合には、税関長の承認を受けなければならないが、当該外国貨物を使用できる期間は、当該承認の際に、税関長が保税作業の内容等を勘案して定める期間である。
- 保税蔵置場の許可を申請する者が、関税法以外の法令の規定に違反して禁錮刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から２年を経過していない者である場合には、税関長は、保税蔵置場の許可をしないことができる。
- 保税工場の被許可者について合併があった場合で、合併により設立された法人が当該合併があった日から60日以内に税関長の承認を受けた場合には、当該設立された法人は、合併により消滅した法人が有していた当該保税工場の許可に基づく地位を承継することができる。
- 保税展示場に入れられた外国貨物の保税展示場内での販売は、その販売により当該貨物が外国に向けて積み戻される場合を除き、輸入とみなされる。
第10問 次に掲げる貨物のうち、その輸入の際に関税定率法第15条（特定用途免税）の規定の適用を受けることができるものについては○欄を、受けることができないものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
- 注文の取集めのための見本
- 貨物を輸入する者が当該輸入に係る貨物の性能を試験するため使用する物品
- 博覧会への参加者が、当該博覧会の会場において観覧者に無償で提供する博覧会の記念品
- 国が経営する大学に寄贈された学術研究用品
- 人工衛星の打上げに使用する装置
第11問 次の記述は、関税暫定措置法第８条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
- 本邦から輸出された貨物を材料として加工された製品については、その製品の種類にかかわらず、関税の軽減を受けることができる。
- 本邦から輸出された貨物を材料として加工された製品については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められる場合に限り、関税の軽減を受けることができる。
- 特恵関税の適用を受ける物品についても、関税の軽減を受けることができる。
- 関税の軽減を受けようとする貨物を輸出しようとする者は、当該貨物の輸出の際に、その輸出申告書に当該貨物が加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を添付しなければならない。
- 本邦から輸出された貨物を材料として加工された製品について関税の軽減を受けようとする者は、当該輸出された貨物の輸出許可の日から１年以内に当該製品を輸入する必要があるが、その期間の延長は認められない。
第12問 次の記述のうち、関税定率法第19条の３（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）の規定の適用の要件とされているものについてはＡ欄を、関税定率法第20条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税）の規定の適用の要件とされているものについてはＢ欄を、これらのいずれの規定についてもその適用の要件とされているものについてはＣ欄を、それぞれマークしなさい。
- 関税の払戻しを受けようとする貨物の輸入申告の際に、当該貨物の性質及び形状等を記載した書面を税関長に提出して、その確認を受けなければならない。
- 関税の払戻しを受けようとする貨物を、当該貨物の輸入の許可の日から６月以内又は６月を超え１年以内において税関長が指定する期間以内に、保税地域又は税関長が指定した場所に入れなければならない。
- 関税の払戻しを受けようとする貨物を輸出のため保税地域に入れたときは、その旨を当該保税地域の所在地を所轄する税関長に届け出なければならない。
- 関税の払戻しを受けようとする貨物を、当該貨物の輸入の許可の日から１年以内又は１年を超え税関長が指定する期間以内に輸出しなければならない。
- 関税の払戻しを受けようとする貨物の輸出申告の際に税関長に提出する申請書に、当該貨物の輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書を添付しなければならない。
第13問 次の記述は、特恵関税割当制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
- 特恵関税割当証明書は、税関長が発給する。
- 特恵関税割当証明書の有効期間は、その交付の日からその日の属する年度の末日までとされているが、特別の事情がある場合には、その期間の延長が認められる。
- 特恵関税割当証明書に係る物品についての輸入申告は、当該特恵関税割当証明書の交付を受けた者の名をもってしなければならない。
- 特恵関税割当証明書に係る物品について特恵関税の適用を受けようとする場合は、特恵関税割当証明書を提出すれば、特恵原産地証明書の提出を要しない。
- 課税価格の総額が20万円以下の物品については、輸入申告の際に特恵関税割当証明書の提出を要しない。
第14問 次の記述は、課税価格に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
- 航空機により運送される輸入貨物のうち、当該航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が20万円以下の無償の見本については、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料により課税価格を計算する。
- 輪入貨物に保険が付されていない場合には、当該貨物と同種の貨物に係る通常の保険料が課税価格に算入される。
- 無償で輸入される貨物の課税価格は、輸入港に到着するまでに要する運賃及び保険料の合計額となる。
- 輪入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格により課税価格を決定する場合において、これらの取引価格の双方がある場合には、同種の貨物に係る取引価格により決定する。
- 輸入貨物の輸入取引に関し、買手により負担される売手の販売代理人に対する販売手数料は、課税価格に算入される。
第15問 次の記述は、関税定率法第４条の３（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）に関するものであるが、その記述のうち正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
- 関税定率法第4条（課税価格の決定の原則）の規定により課税価格を決定できない場合においては、国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定方法によらなければならない。
- 国内販売価格に基づく課税価格の決定方法が適用できる場合であっても、輸入貨物の製造原価が確認できる場合は、当該製造原価に基づく課税価格の決定方法によることとなる。
- 製造原価に基づいて課税価格を決定する場合には、輸入貨物と同種又は類似の貨物の製造原価に基づいて決定する。
- 国内販売価格に基づく課税価格の決定方法を用いる場合においては、輸入貨物と同類の貨物で輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料は控除する。
- 輪入貨物と同種の貨物の国内販売価格から逆算する方法を適用する場合、当該同種の貨物に係る国内販売価格は、当該輸入貨物の課税物件確定の日前60日以内の国内販売価格とされている。
第16問 次の記述は、輸出貿易管理令の規定に基づく輸出の承認に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
- 米を輸出する場合には、輸出の承認を要する。
- 国際緊急援助隊が国際緊急援助活動の用に供するために無償で輸出する貨物であって、当該援助活動の終了後、本邦に無償で輸入すべきものは、原則として、輸出の承認を要しない。
- 重要文化財を輸出しようとする場合には、文化財保護法の規定に基づく輸出の許可を受けていれば、輸出の承認を要しない。
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅱに掲げる貨物であっても、一時的に入国して出国する者が携帯して輸出する場合には、輸出の承認を要しない。
- 通商産業大臣の輸出の承認の有効期間は、原則として、その承認をした日から6月であるが、税関長は、その期間を延長することができる。
第17問 次の記述は、輸入貿易管理令に関するものであるが、それぞれの（ ）内に示した語句のうち、正しいものを選び、その記号をマークしなさい。
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅱに掲げる貨物については、輸入申告の際、輸出国の管理当局が発給した（Ａ 輸出許可書 Ｂ 原産地証明書 Ｃ 輸出確認書）の原本が必要である。
- 輸入の承認の有効期間は、原則として、その承認をした日から（Ａ ２月 Ｂ ４月 Ｃ ６月）とされている。
- 輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を通商産業大臣以外の政府機関が輸入する場合には、（Ａ 輸入割当証明書の取得 Ｂ 通商産業大臣への協議 Ｃ 税関長の承認）を必要とする。
- 輪入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物であっても、輸入貨物の総価額が（Ａ 500万円以下 Ｂ 100万円以下 Ｃ 18万円以下）であって無償のものについては、輸入割当てを受けることを要しない。
- 輪入割当証明書の交付を受けた者が、当該証明書に係る貨物の一部又は全部について、その輸入割当を希望しなくなったときは、遅滞なく当該証明書に希望しない割当数量を記入して（Ａ 税関長 Ｂ 通商産業大臣 Ｃ 大蔵大臣）に返還しなければならない。
第18問 次の記述は、「関税率表の解釈に関する通則」に関するものであるが、これらのうちから、輸入される物品が二以上の構成要素から成り、かつ、関税率表の二以上の項に属するとみられる場合に適用される物品の所属の決定方法を三つ選び、それらの記号を適用順序に従ってマークしなさい。
- 属するとみられる項のうち数字上の配列において最後となる項に分類する。
- 属するとみられる項のうち最も特殊な限定をして記載している項に分類する。
- 属するとみられる項のうち最も低い税率が定められている項に分類する。
- 属するとみられる項のうち当該物品に重要な特性を与えている構成要素から成る物品の所属する項に分類する。
- 属するとみられる項のうち数字上の配列において最初となる項に分類する。
第19問 次の記述は、関税法第８章（不服申立て）に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
- 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して２月以内に、税関長に対して異議申立てをすることができる。
- 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分については、当該職員の属する税関の税関長に対して異議申立てをすることができる。
- 審査請求をすることができる期間は、異議申立てについて税関長の決定があったことを知った日の翌日から起算して２月以内とされている。
- 関税の滞納処分について審査請求があったときは、大蔵大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。
- 関税定率法第21条第３項（輸入禁制品に該当する旨の通知）の規定による通知の取消しの訴えは、審査請求に対する大蔵大臣の裁決を経ることなく提起することができる。
第20問 次の記述は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
- 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律には、税関手続を電子情報処理組織を使用して迅速かつ的確に処理するため、関税法等の特例が設けられている。
- 通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等（通関業法第14条（通関士の審査等）に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。）を行う場合には、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。
- 電子情報処理組織を使用して行われた輸入（納税）申告に係る関税等の納付方法は、口座振替に限られている。
- 「国際貨物業務」とは、国際運送貨物に係る税関手続のことであり、その他の業務は含まれない。
- 電子情報処理組織を使用して行われた輸入申告については、税関の電子計算機に備えられたファイルヘの記録がされた時に税関に到達したものとみなされる。
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