1. 統計品目番号は、別添１の「輸出統計品目表」（抜すい）を参照して記入する。
2. 統計品目番号が同一となるものがあるときはこれらをまとめることとし、統計品目番号が異なるものの価格が20万円以下のものであるものについては、さらにこれを一括して、代表品名により、輸出申告書の一欄に記入する。
   なお、20万円以下のものを一括した場合には「統計品目番号」欄には×印を、また、「単位」欄及び「数量」欄については、正味数量に係るものを記入する。
3. 別紙の仕入書に記載されているオーストラリア・ドル建価格の本邦通貨への換算は、別添２の「実勢外国為替相場の週間平均値」を参照して行う。
4. この申告書の申告年月日は、平成10年10月７日とする。
5. この申告書の審査を行った通関士は、「大蔵一郎」とする。
6. 押印を必要とする箇所には、印を記入する。

1. 申告書中段の番号、統計細分、税表細分及び税率は、別添１の「実行関税率表」（抜すい）を参照して記入する。
2. 別紙の仕入書に記載されている米ドル建価格の本邦通貨への換算は、別添２の「実勢外国為替相場の週間平均値」を参照して行う。
3. 「紡織用繊維から製造したリュックサック及び買物袋」には、ファスナー等の副資材が無償提供されており、当該リュックサック及び買物袋１個につき36.59円を加算する。
   また、当該リュックサック及び買物袋には保険が付されており、輸入者は、保険料として総額US$125を支払っている。
4. サンプル用の「板紙製の宝石箱」の課税価格は、1個につき1,000円とする。
5. 実行関税率表第42.02項に掲げる物品に対しては、平成10年９月30日より特恵関税の適用が停止されている。
6. 実行関税率表第42.02項の物品には、消費税４％及び地方消費税（消費税額の25％）が課されるものとする。
7. この申告書の申告年月日は、平成10年10月８日とする。
8. この申告書の審査を行った通関士は、「大蔵太郎」とする。
9. 押印を必要とする箇所には、印を記入する。

別添１　実行関税率表（抜すい）

　　　＊＊＊　割　愛　＊＊＊


別添２　実勢外国為替相場の週間平均値
　　　　　　（１米ドルに対する円相場）

【短　答　式】　―― 各問題３点 ――


第１問　税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物であるＡ（課税価格696,834円）及びＢ（課税価格2,635,470円）を下表の経緯で輸入する場合において、それぞれの貨物について納付すべき関税額を計算し、その額をマークしなさい。
なお、下表の関税率改正の施行日は、平成10年４月１日とする。

1. 延滞税の額を計算したところ4,850円となった。この場合には、延滞税を納付する必要はない。
2. バーボンウイスキーに係る端数計算前の課税価額が678,324円である場合には、端数計算後の課税価額は678,300円となる。
3. １申告書で輸入（納税）申告した貨物Ａ及びＢについて、納税後に修正申告をすることとなった。Ａについては修正前の関税額が165,978円、修正後の関税額が208,430円であり、Ｂについては修正前の関税額が2,976,320円、修正後の関税額が3,564,684円であった。この場合における当該修正申告により納付すべき関税額は、630,900円である。
4. 基本税率が１リットルにつき6.4円、協定税率が7.5％、暫定税率が１リットルにつき3.0円の貨物（協定税率適用国で生産されたもので、申告価格が100,987円、正味数量が1,975リットルとする。）については、協定税率が適用され、その関税額は7,500円である。
5. 税関長の更正がなされた場合は、当該更正により関税額が確定する。

1. 輸出申告書に記載すべき貨物の数量は、税関長が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量である。
2. コンテナーに詰めたまま輸出申告し輸出の許可を受ける貨物については、輸出申告書に当該貨物に付された記号、番号を記載することを要しない。
3. 船舶により無償で輸出される貨物に係る輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格である。
4. 保税作業により製造された外国貨物を外国に向けて積み戻す場合には、関税法、関税定率法その他関税に関する法律以外の法律の規定による輸出の許可又は承認等を要するものであっても、当該許可又は承認等を受けている旨を税関に証明することを要しない。
5. 税関長が貨物の性質又は形状その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めたものを輸出しようとする場合には、仕入書を税関に提出することを要しない。

1. 当初の申告に係る納付すべき税額が215,000円であったが、その後、修正申告により納付すべき税額（増差税額）として50,900円が発生した。
2. 当初の申告に係る納付すべき税額が158,000円であったが、その後、修正申告により納付すべき税額（増差税額）として356,000円が発生した。
3. 当初の申告に係る納付すべき税額が655,000円であったが、その後、修正申告により納付すべき税額（増差税額）として985,000円が発生した。
4. 当初の申告に係る納付すべき税額が250,000円であったが、その後、修正申告により納付すべき税額（増差税額）として758,000円が発生した。
5. 当初の申告に係る納付すべき税額が850,000円であったが、その後、修正申告により納付すべき税額（増差税額）として450,000円が発生し、更に、その後、修正申告により納付すべき税額（増差税額）として750,000円が発生した。

1. 輸入者Ｍ（買手）は、輸出者Ｘ（売手）からＣＩＦ価格で１台当たり500,000円の機械12台を輸入する。
2. Ｘは、当該機械を10台以上契約した場合、１台当たり一律に10％の値引きを認めている。
3. Ｍは、当該機械代金とは別に、輸入許可後に行われる据付け費用として１台当たり30,000円を負担している。
4. 今回の輸入取引に当たり、Ｘは前回の輸入取引時にＭから求められたクレーム相当額250,000円を値引きして請求してきた。
5. ＭとＸの間には、特殊関係はない。

1. 輸入者Ｍ（買手）は特殊関係にないＡ国の輸出者Ｘ（売手）から家具を輸入しており、仕入書価格は、ＣＩＦ価格10,000,000円である。
   なお、当該仕入書価格には、下記２及び３の費用は含まれていない。
2. 当該輸入貨物の生産に関連して、ＭはＸに対し、当該輸入貨物を生産するため、1,500,000円で購入した部分品を無償で提供している。
   なお、当該部分品の提供に要した輸送費用100,000円及び輸出諸経費20,000円は、Ｍが負担している。
3. さらに、Ｍは工場から積出港までの運賃100,000円及び追加の加工賃200,000円をＸから請求され、運賃の支払いには応じたが、加工賃については支払わないとの合意がＸとの間でなされている。

1. 輸入者Ｍ（買手）は、特殊関係にないＡ国の輸出者Ｘ（売手）から子供服を輸入しており、仕入書価格は、Ｃ＆Ｆ価格5,000,000円である。
   
2. Ｍは、Ｘとの取決めに従って、当該輸入貨物を購入するために上記仕入書価格とは別に次の支払いを行うこととなっている。
   

   イ.	輸出港から輸入港到着までの保険料 ・・・・・100,000円
   ロ.	著名な日本人デザイナーＢ氏がＡ国において作成した当該貨物に係るデザイン（Ｘに対し無償提供されたもの）の費用 ・・・・・1,000,000円
   ハ.	我が国の法律に基づき表示することが義務づけられている事項のみが表示されたラベル（Ｘに対し無償提供されたもの）の費用 ・・・・・50,000円
   二.	ＭがＡ国において自己のために行った当該貨物に係る検査費用・・・・・ 500,000円

   　

1. 自動車用のじゅうたんは、自動車の附属品として、第87類に分類する。
2. 第71類の貴金属は、金及び白金をいい、銀を含まない。
3. 第20.09項のぶどうジュースと第22.04項のぶどう搾汁は、アルコール分が全容量の１％以上であるかどうかで区分する。
4. 野球用の革製のグローブは、運動用具として第95類に分類する。
5. 生きていない魚で、食用に適しない種類又は状態のものは、第３類の魚に分類しない。