本試験問題と解答・解説


平成10年度第32回通関士試験問題と解答　
〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律（関税暫定措置法等）及び外国為替及び外国貿易法（第六章に係る部分に限る。）〕（時間２時間）


【記　述　式】　―― 各問題20点 ――


第１問　関税法第７条の２（修正申告）に規定する修正申告に関し、次の事項について簡単に説明しなさい。
  1. 修正申告をすることができる場合
  2. 修正申告の効力
  3. 修正申告の手続


第２問　関税定率法第10条第１項（変質、損傷の場合の減税）に規定する変質又は損傷の場合の減税に関し、次の事項について簡単に説明しなさい。
  1. 減税の適用要件
  2. 減税の申請手続




【短　答　式】　―― 各問題３点 ――


第１問　次の記述は、関税法における用語の意義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
  1. 申告納税方式とは、納税義務者が行う納税申告を参考として、税関長が納付すべき税額を確定させる方式をいう。
  2. 外国の船舶が公海で採捕した水産物を他の国に向けて送り出すことは、関税法上の輸出に該当する。
  3. 保税工場に置くことの承認を受けた外国貨物である原材料を当該保税工場における保税作業に使用する行為は、関税法上の輸入に該当する。
  4. 関税法において附帯税とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税をいう。
  5. 関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた貨物又は同法第73条（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による引取りの承認を受けた貨物は、いずれも内国貨物である。


第２問　次に掲げる関税のうち、申告納税方式が適用されるものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
  1. 過少申告加算税
  2. 郵便物に対する関税
  3. 関税法第９条の２（納期限の延長）の規定により納付すべき期限の延長を受けることができる関税
  4. 関税定率法第16条第１項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げる貨物に対する関税
  5. 関税定率法第17条第１項（再輸出免税）の規定の適用を受けて輸入された貨物が、同項に定める再輸出すべき期間内に輸出されないこととなったことにより徴収する関税


第３問　次の記述は、関税に関する更正、決定等の期間制限及び関税の徴収権の時効に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
  1. 税関長は、納税申告があった場合において、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったときは、その調査により、当該申告に係る税額等を更正するが、この更正は、当該申告のあった日から２年を経過した日以後においては、することができない。
  2. 税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定するが、この決定は、原則として当該貨物の輸入の日から５年を経過した日以後においては、することができない。
  3. 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税で課税標準の申告がなかったものに係る賦課決定は、当該貨物の輸入の日から３年を経過した日以後においては、することができない。
  4. 関税の徴収権の時効については、どのような事由があっても中断することはない。
  5. 関税の徴収権の時効については、その利益を放棄することができない。


第４問　次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
  1. 輸出の許可の後船積み前に事故により貨物の数量が減少した場合には、新たに輸出申告をしなければならない。
  2. 外国に売却する本邦籍の船舶を引渡しのために本邦から外国に向けて回航する場合には、輸出申告を要する。
  3. 関税法第70条第１項又は第２項（証明又は確認）の規定が適用される貨物以外の貨物で、輸出申告価格の総額が100万円以下の貨物を輸出しようとする場合は、輸出申告に際し、仕入書の提出を要しない。
  4. あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることができる。
  5. 輸入の許可を受けた貨物を、輸入の許可後１年以内に輸入の際の性質及び形状を変えることなく外国に向けて送り出す場合には、積戻し申告を要する。


第５問　次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
  1. 原産地を偽った表示がされている貨物を輸入しようとする場合には、輸入者は、その表示を消すか、又は訂正するかを選択することができる。
  2. 貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をしようとする場合には、当該外国貿易船の入港届が税関に提出された後であれば、いつでも輸入申告をすることができる。
  3. 輸入申告に際し税関に提出する仕入書は、当該輸入申告の日において、その作成の日から４月以上経過したものであってはならない。
  4. 保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長から輸入の許可を受けなければならない。
  5. 輸出の許可を受けた貨物については、外国貿易船に積み込む前のものであっても、これを国内に引き取る場合には、輸入申告を要する。


第６問　次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
  1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に該当する貨物については、税関長の輸入の許可の権限は、大蔵大臣が指定する税関官署の長を除き、税関の支署その他の税関官署の長に委任されない。
  2. 課税価格の合計額が10万円以下の輸入貨物（携帯品又は別送品を除く。）に対する関税率は、関税定率法第３条の３（少額輸入貨物に対する簡易税率）に規定する簡易税率表によることとされているが、輸入者が当該輸入貨物の全部について同表によることを希望しない旨を税関に申し出たときは、この限りでない。
  3. コンテナーに関する通関条約の適用を受けて免税輸入されるコンテナーの輸入申告に際し、積卸コンテナー一覧表が税関長に提出された場合には、税関長は、当該申告を口頭でさせることができる。
  4. 国際郵便路線を利用して輸入される貨物については、特恵関税を適用することはできない。
  5. 関税法第73条（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認は、関税額に相当する担保を提供しなければ受けることはできない。


第７問　次の記述は、関税法施行令第59条の３第１項第３号（輸入申告の時期の特例）の規定に関するものであるが、その（　）内に記入すべき正しい語句を下表から選び、その番号をマークしなさい。

（イ）により運送された輸入貨物に係る輸入申告を（ロ）を使用して行う場合であって、当該輸入申告に係る当該輸入貨物が、本邦に迅速に引き取られる必要があり、かつ、当該輸入貨物の（ハ）その他の事情を勘案して（ニ）支障がないと認められるときは、税関長の（ホ）を受けたうえで、当該貨物を保税地域に入れないで輸入申告をすることができる。

  1. 船　舶
  2. 課税物件の確定上
  3. ファクシミリ
  4. 価　格
  5. 電子情報処理組織
  6. 性　質
  7. 航空機
  8. 取締り上
  9. 承　認
  10. 確　認


第８問　次の記述は、保税地域等に関するものであるが、その記述の正しいものについては〇欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
  1. 関税法第30条第２号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定による税関長の許可を受けた貨物については、当該許可を受けた者は、当該貨物についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。
  2. 保税蔵置場の許可を受けた者が死亡した場合で、その相続人が、被相続人の死亡後60日以内に、当該許可に基づく地位の承継について税関長に承認の申請を行わなかったときは、当該保税蔵置場の許可は失効する。
  3. 保税工場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から３月を超えて当該保税工場に保税作業のため置こうとする場合には、その超えることとなる日前に、税関長の承認を受けなければならない。
  4. 保税展示場に外国貨物を置くことのできる期間は、関税法第62条の３第１項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定による税関長の承認を受けた日から２年である。
  5. 総合保税地域の許可を受けた法人は、当該総合保税地域にある外国貨物及び輸出しようとする貨物について帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。


第９問　次の記述は、貨物の運送に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
  1. 外国貨物は、税関長の承認を受けて開港相互間において外国貨物のまま運送することができる。
  2. 税関長は、保税運送の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該承認に係る貨物について検査をさせ、また、関税額に相当する担保を提供させることができる。
  3. 保税運送の承認を受けた貨物（一括して承認を受けた貨物を除く。）を運送する場合には、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
  4. 税関長は、保税運送の承認をする場合には、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。
  5. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、当該貨物の荷受人から、直ちにその関税を徴収する。


第10問　次の記述は、関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
  1. 関税定率法第13条第１項（製造用原料品の減税又は免税）の規定の適用を受けようとする原料品の輸入申告は、同項に規定する承認を受けた製造者の名をもってしなければならない。
  2. 関税定率法第14条第10号（再輸入貨物の無条件免税）の規定の適用を受けるためには、貨物を輸出する際に、当該貨物を再輸入する旨の税関長の確認を受けなければならない。
  3. 関税定率法第15条第１項第９号（自動車等の引越荷物の特定用途免税）の規定の適用を受けようとする物品は、本邦に入国する者が入国前に２年以上使用したものでなければならない。
  4. 関税定率法第17条第１項（再輸出免税）の規定の適用を受けて輸入した貨物を再輸出しないこととなった場合であっても、当該貨物が税関長の承認を受けて滅却された場合には、免除された関税を納付しなくてもよい。
  5. 特恵関税の適用を受ける物品については、関税暫定措置法第８条第１項（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定の適用を受けることはできない。


第11問　次に掲げる規定の適用を受けて、関税を軽減し、又は免除する場合において、税関長がその軽減又は免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができるものについてはＡ欄を、担保を提供させることができないものについてはＢ欄を、それぞれマークしなさい。
  1. 関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）
  2. 関税定率法第12条第１項（生活関連物資の減税又は免税）
  3. 関税定率法第13条第１項（製造用原料品の減税又は免税）
  4. 関税定率法第15条第１項（特定用途免税）
  5. 関税定率法第17条第１項（再輸出免税）


第12問　次の記述は、関税定率法第20条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税）に規定する違約品等に係る関税の払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税の払戻しを受けようとする貨物がその輸入の許可の日から６月以内に輸出されるものである場合に限り、その関税を払い戻すことができる。
  2. 関税の払戻しを受けようとする貨物は、その輸出に際し、関税法、関税定率法その他関税に関する法律以外の法律の規定による輸出の許可又は承認等を受けることを要しないものでなければならない。
  3. 品質又は数量等が契約の内容と相違している貨物について、当該貨物が輸出に代えて税関長の承認を受けて廃棄された場合であっても、関税の払戻しを受けることができる。
  4. 関税の払戻しに係る申請書は、払戻しに係る貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
  5. 関税の払戻しの額には、再輸出をした貨物について納付した延滞税及び過少申告加算税の額を含む。


第13問　次の記述は、特恵関税適用上の原産地に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
  1. 本邦から一の特恵受益国に輸出された物品を原料の全部として当該特恵受益国において生産された物品は、すべて当該特恵受益国において完全に生産された物品とみなされる。
  2. 特恵受益国でないＡ国を原産地とする物品を原料として特恵受益国であるＢ国で製品を製造する際に生じたくずは、Ｂ国において完全に生産された物品である。
  3. 一の特恵受益国の船舶により本邦の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は、当該特恵受益国において完全に生産された物品である。
  4. 東南アジア諸国連合を構成するＡ国から本邦に輸出される物品で、当該物品の生産がＡ国を含む東南アジア諸国連合を構成する二以上の国を通じて行われたものについては、東南アジア諸国連合を一の国とみなして、特恵関税適用上の原産地を認定する。
  5. 特恵受益国であるＡ国を原産地とする物品が特恵受益国であるＢ国において保存のために冷凍され、その関税率表の項が異なることとなった場合であっても、Ａ国が特恵関税適用上の原産地となる。


第14問　次に掲げる輸入取引に関する事情のうち、関税定率法第４条第１項（課税価格の決定の原則）に規定する方法により課税価格を決定することができない事情に該当するものについてはＡ欄を、該当しないものについてはＢ欄を、それぞれマークしなさい。
  1. 買手による輸入貨物の処分による収益で間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでない場合
  2. 買手が一定期間展示用として使用することを条件として輸入貨物の取引価格が値引きされている場合
  3. 輸入貨物の取引価格が、当該輸入貨物の買手から売手に販売される輸出貨物の取引価格に依存している場合
  4. 買手による輸入貨物の使用について法令による制限がある場合
  5. 売手が買手の事業に係る議決権を伴う社外株式の総数の９％を所有しているが、当該関係が輸入貨物の取引価格に影響を与えていない場合


第15問　次に掲げる輸入貨物の輸入取引に関連して買手により負担される費用等のうち、当該輸入貨物の課税価格に算入されるものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
  1. 買手の代理人に対して支払われる買付手数料
  2. 当該輸入貨物を本邦において複製する権利の使用の対価として支払われるライセンス料
  3. 輸入貨物の輸入申告の後に行われる当該輸入貨物の整備に要する費用で、その額が明らかなもの
  4. 当該輸入貨物に係る特許権の使用の対価で、当該輸入貨物の輸入取引の条件として売手以外の第三国に居住する特許権者に支払われるロイヤルティ
  5. 当該輸入貨物の生産のために必要とされたデザインであって、本邦において開発されたものの購入費用


第16問　次の記述は、外国為替及び外国貿易法の条文を示したものであるが、（　）内に記入すべき正しい語句を下表から選び、その番号をマークしなさい。
  1. 第48条第１項
    （イ）の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、（ロ）の（ハ）を受けなければならない。
  2. 第53条第１項
    （ロ）は、第48条第１項の規定による（ハ）を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、（ニ）以内の期間を限り、輸出を行い、又は非住者との間で特定技術の提供を目的とする取引を行うことを（ホ）することがきる。

  1. 確　認
  2. ３　年
  3. 大蔵大臣
  4. 国際収支の均衡
  5. 禁　止
  6. 国際的な平和及び安全
  7. 通商産業大臣
  8. １　年
  9. 許　可
  10. 停　止


第17問　次の記述は、輸入貿易管理令に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
  1. 輸入の承認の有効期間は、その承認をした日から６月であるが、税関長は、１月以内において、輸入の承認の有効期間を延長することができる。
  2. 輸入割当てを受けた者から輸入の委託を受けた者が当該輸入割当てに係る貨物を輸入しようとする場合において、通商産業大臣の確認を受けたときは、輸入割当てを受けることを要しない。
  3. 輸入の承認を受けなければならない貨物は、輸入割当てを受けることを要する貨物に限られている。
  4. 輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物については、無償の救じゅつ品であっても通商産業大臣の輸入割当てを受けなければならない。
  5. 本邦から出漁した船舶が外国の領海において採捕した水産物を原材料として当該船舶内において製造した貨物であって、当該船舶により輸入されるものについては、当該貨物が輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物であっても、通商産業大臣の輸入割当てを受けることを要しない。


第18問　次の記述は、「関税率表の解釈に関する通則」に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
  1. 完成した物品で、提示の際に分解してあるものは、当該完成した物品の属する項には含まれない。
  2. 二以上の項に属するとみられる物品であって、他の原則によりその所属を決定することができないものは、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。
  3. 物品が二以上の項に属するとみられる場合には、最も特殊な限定をして記載している項が、これよりも一般的な記載をしている項に優先する。
  4. 楽器用ケースは、長期間の使用に適し、当該ケースに収納される楽器とともに提示され、かつ、通常当該楽器とともに販売されるものであっても、当該楽器には含まれない。
  5. 物品の所属は、項の規定及びこれに関係する注の規定並びに当該項の属する部、類又は節の表題に従って決定する。


第19問　次の記述は、関税法第８章に規定する不服申立てに関するものであるが、その（　）内に記入すべき正しい語句を下表から選び、その番号をマークしなさい。

関税法の規定による（イ）の処分に不服がある者は、当該処分のあったことを知った日の翌日から起算して２月以内に限り異議申立てをすることができる。異議申立てについての決定を経た後に当該処分になお不服があるときは、当該決定が（ロ）の翌日から起算して（ハ）以内に限り、（ニ）に対して審査請求をすることができる。関税の確定又は徴収に関する処分について審査請求があったときは、（ニ）は（ホ）に諮問しなければならない。

  1. ２月
  2. 大蔵大臣
  3. 法務大臣
  4. 関税等不服審査会
  5. １　月
  6. 税関長
  7. ３　月
  8. あったことを知った日
  9. 関税率審議会
  10. あった日


第20問　通関業者が電子情報処理組織を使用して他人の依頼により行う次に掲げる申請等のうち、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第５条（通関士の審査）の規定に基づき、当該申請等の入力の内容を通関士に審査させなければならないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
  1. 航空運送貨物に係る関税法第33条（執務時間外の貨物の出し入れ又は取扱い）の規定による届出
  2. 関税法第43条の３第１項（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認）の規定による承認の申請
  3. 関税法第63条第１項（保税運送）の規定による申告
  4. 関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認の申請
  5. 関税法第98条第１項（臨時開庁）の規定による承認の申請

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