平成10年度第32回通関士試験問題と解答 〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律（関税暫定措置法等）及び 外国為替及び外国貿易法（第六章に係る部分に限る。）〕（時間２時間）

【記　述　式】

第１問（修正申告）

模範解答（解答例） 修正申告をすることができる場合 関税の納付に関する申告をした者は、先にした関税の納付に関する申告若しくは修正申告（以下「納税申告」という。）若しくは更正により納付すべき税額に不足額があるとき、又は先の納税申告若しくは更正により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額があるときには、当該納税申告又は更正について税関長が調査により更正を行うまでは課税標準又は納付すべき税額を修正する申告をすることができる。 修正申告の効力 修正申告の効力は、当該修正申告により追加的に確定される納付すべき税額についてのみ生じる。（修正申告は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の関税についての納税義務に影響を及ぼさない。） 修正申告の手続 修正申告をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した修正申告書を税関長に提出しなければならない。ただし、輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した税額等を補正することにより行うことができる。 　 当該修正申告に係る貨物の輸入申告書の番号並びに当該貨物の記号、番号及び品名 当該修正申告前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 当該修正申告後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 当該修正申告により増加する税額　等

第２問（変質又は損傷の場合の減税）

模範解答（解答例） 減税の適用要件 輸入貨物が輸入の許可（輸入の許可前における貨物の引取りの承認がなされた貨物については、当該承認）前に変質し、又は損傷した場合に適用される。ただし、輸入貨物が輸入申告等の時までに変質し、又は損傷した場合には、価格の低下率を基準とする関税の軽減（数量を課税標準とする関税に係るものを除く。）については、この限りでない。 減税の申請手続 申告納税方式が適用される貨物が輸入申告等の時までに変質し、 　又は損傷したことにより当該貨物に係る関税の軽減を受けようとする者は、当該貨物の輸入申告書に、当該変質又は損傷の原因、関税の軽減を受けようとする額等を記載した書面を添付して、その輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。なお、貨物が輸入申告等の後輸入の許可前に変質し、又は損傷した場合には、更正の請求の手続による。 　また、賦課課税方式が適用される貨物が変質し、又は損傷したことにより関税の軽減を受けようとする者は、当該貨物の輸入の許可前に、当該変質又は損傷の原因、関税の軽減を受けようとする額等を記載した申請書をその輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。

【短　答　式】

第１問（関税法の用語の意義）

正　解 ４ ＜解　説＞ 関税法の用語の意義に関する問題である。１は、関税法第６条の２第１項の規定により、納税申告方式とは、納税義務者が行う納税申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合、その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式であることから、２は、同法第２条第１項第２号の規定により、輸出とは、内国貨物を外国へ向けて送り出すことをいい、同法第２条第１項第４号の規定により、外国の船舶が公海で採補した水産物は内国貨物には該当しないことから、３は、同法第２条第３項の規定により、外国貨物を保税作業に使用する行為は、関税法上の輸入には当たらないことから、５は、同法第２条第１項第３号及び第４号の規定により、輸入の許可を受けた貨物は内国貨物であるが、同法第73条第３項の規定により、輸入許可前における貨物の引取の承認を受けた貨物は、内国貨物とみなす場合があるが、内国貨物ではないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、４は、同法第２条第１項第４号の２の規定により、正しい記述である 。

第２問（申告納税方式）

正　解 ３ ＜解　説＞ 申告納税方式に関する問題である。１は、関税法第６条の２第１項第２号ヘの規定により、２は、同法第６条の２第１項第２号ロの規定により、４は、同法第６条の２第１項第２号イ及び同法施行令第３条第２項第４号の規定により、５は、同法第６条の２第１項第２号ニの規定により、いずれも賦課課税方式が適用される関税である。これに対し、３は、同法第６条の２第１項第１号及び同法第９条の２の規定により、申告納税方式が適用される関税である。

第３問（関税に関する更正、決定等の期間制限及び関税の徴収権の時効）

正　解 ○＝２、５　×＝１、３、４ ＜解　説＞ 関税に関する更正、決定等の期間制限及び関税の徴収権の時効に関する問題である。１は、関税法第14条第１項第１号及び同法第７条の４第１項の規定により、関税の法定納期限等すなわち輸入の許可を受ける貨物については当該許可の日から２年を経過した日以後においては、することができないことから、３の賦課決定は、同法第14条第２項第３号及び同法第６条の２第１項第２号イの規定により、当該貨物の輸入の日から５年を経過した日以後においては、することができないことから、４は、同法第14条の２第２項において準用する国税通則法第73条の規定により、関税の徴収権の時効は中断することができることから、いずれも誤った記述である。これに対し、２は、関税法第14条第２項第１号及び同法第７条の４第２項の規定により、５は、同法第14条の２第２項の規定において準用する国税通則法第72条第２項の規定により、いずれも正しい記述である。

第４問（輸出通関）

正　解 ○＝２、３、４　×＝１、５ ＜解　説＞ 輸出通関に関する問題である。１は、そのような規定はないことから、５は、関税法第２条第１項第４号の規定により、輸入の許可を受けた貨物は内国貨物であり、内国貨物を外国に向けて送り出す場合は、輸出申告が必要であり、外国貨物を積み戻すことにはならないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、２は、外国に売却する本邦籍の船舶は、内国貨物であり、内国貨物を外国に向けて送り出す場合は、輸出申告を要することから、３は、同法第68条第１項及び同法施行令第60条第３項第１号の規定により、４は、同法第67条の２第１項及び同法施行令第59条の３第１項第１号の規定により、あらかじめ、税関長の承認を受けた場合には、いわゆる本船扱いにより輸出申告をすることができることから、いずれも正しい記述である。

第５問（輸入通関）

正　解 ○＝１、５　×＝２、３、４ ＜解　説＞ 輸入通関に関する問題である。１は、関税法第71条第２項の規定により、５は、同法第２条第１項第１号の規定により、輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ることは輸入に当たり、同法第67条の規定により、貨物を輸入しようとする者は輸入申告を要することから、いずれも正しい記述である。これに対し、２は、同法第67条の２第２項の規定により、貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をする場合であっても、積荷目録を税関に提出した後にしなければならないことから、３は、そのような規定はないことから、４は、同法第32条の規定により、保税地域から外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、見本を一時持ち出すことについての許可を受けなければならないことから、いずれも誤った記述である。

第６問（輸入通関）

正　解 ４ ＜解　説＞ 前問同様、輸入通関に関する問題である。１は、関税法施行令第92条第３項の規定により、２は、関税定率法第３条の３の規定により、３は、コンテナー特例法施行令第２条の規定により、５は、関税法第73条の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、４は、特恵関税の適用について、国際郵便物を利用して輸入する貨物を除外するとの規定はないことから、誤った記述である。

第７問（輸入申告の時期の特例）

正　解 イ＝７　ロ＝５　ハ＝６　ニ＝８　ホ＝９ ＜解　説＞ 輸入申告の時期の特例に関する問題である。設問の文章は、関税法施行令第59条の３第１項第３号の規定に沿ったものであり、適宜正しい語句を選択する。

第８問（保税地域等）

正　解 ○＝２、３　×＝１、４、５ ＜解　説＞ 保税地域等に関する問題である。１は、関税法第36条第１項において、許可を受けて保税地域外に置く外国貨物、いわゆる他所蔵置貨物については、保税地域についての記帳義務の規定はないことから、４は、保税展示場に外国貨物を置くことができる期間については、規定がないことから、５は、同法第34条の２の規定により、その管理する外国貨物及び輸出しようとする貨物について帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならないのは、総合保税地域の許可を受けた法人ではなく、総合保税地域を管理する者であることから、いずれも誤った記述である。これに対し、２は、同法第47条第１項第２号及び同法第48条の２第２項の規定により、３は、同法第62条で準用する同法第43条の３の規定により、いずれも正しい記述である。

第９問（貨物の運送）

正　解 ５ ＜解　説＞ 貨物の運送に関する問題である。１は、関税法第63条第１項の規定により、２は、同条第２項の規定により、３は、同条第３項の規定により、４は、同条第４項の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、５は、同法第65条第１項の規定により、外国貨物が、指定された運送期間内に運送先に到着しない時は、運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収することから、誤った記述である。

第10問（関税の軽減又は免除）

正　解 ○＝１、４、５　×＝２、３ ＜解　説＞ 関税の軽減又は免除に関する問題である。１は、関税定率法施行令第７条第２項の規定により、４は、同法第17条第４項及び第５項の規定により、５は、関税暫定措置法第８条第２項の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、２は、そのような規定はないことから、３は、関税定率法第15条第１項第９号の規定により、自動車は、本邦に入国する者が入国前に使用していたもので、個人的な使用に供するものであればよいことから、いずれも誤った記述である。

第11問（関税を軽減し、又は免除する場合の担保の提供）

正　解 Ａ＝３、５　Ｂ＝１、２、４ ＜解　説＞ 関税を軽減し、又は免除する場合の担保の提供に関する問題である。１、２及び４は、税関長がその軽減又は免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができるとの規定がないことから、いずれも担保を提供させることができない。これに対し、３は、関税定率法第13条第３項の規定により、５は、同法第17条第２項で準用する同法第13条第３項の規定により、いずれも担保を提供させることができる。

第12問（違約品等に係る関税の戻し税）

正　解 ３ ＜解　説＞ 違約品等に係る関税の戻し税に関する問題である。１は、関税定率法第20条第１項の規定により、関税の払戻しを受けようとする貨物がその輸入の許可の日から６ヵ月以内に保税地域に入れられたものである場合に限り、その関税を払戻すことができることから、２は、そのような規定はないことから、４は、関税定率法施行令第56条第１項の規定により、関税の払戻しに係る申請書は、輸出申告をした税関の税関長に提出しなければならないことから、５は、同法施行令第55条第１項の規定により、関税の払戻しの額は、延滞税及び過少申告加算税の額は除かれることから、いずれも誤った記述である。これに対し、３は、同法第20条第１項及び第２項の規定により、正しい記述である。

第13問（特恵関税適用上の原産地）

正　解 １ ＜解　説＞ 特恵関税適用上の原産地に関する問題である。２は、関税暫定措置法施行規則第８条第９号の規定により、３は、同法施行規則第８条第６号の規定により、４は、同法施行令第50条第３項の規定により、５は、同法施行規則第９条の規定により、それぞれ正しい記述である。これに対し、１は、同法施行令第50条第２項の規定により、本邦から一の特恵受益国に輸出された物品を原料の全部として当該特恵受益国において生産された物品のうち、同法施行令別表第２に掲げる物品は、当該特恵受益国で完全に生産された物品とみなされないことから、誤った記述である。

第14問（課税価格の決定）

正　解 Ａ＝１、２、３　Ｂ＝４、５ ＜解　説＞ 課税価格の決定に関する問題である。輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条第１項の規定により、原則として、当該貨物の輸入取引がされた時に買手により売手に対し又売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払うべき価格（現実支払価格）に基づいて決定することとされている。しかしながら、輸入取引に基づいて輸入された貨物であっても、特別な事情がある場合には、原則的な課税価格の決定方法を適用することはできず、同条第２項の規定により、同法第４条の２以下の規定の同種又は類似の貨物に係る取引による価格の決定等により、課税価格を決定することとなる。設問においては、１は、関税定率法第４条第２項第３号の規定により、２は、買手による輸入貨物の処分又は使用につき制限があり、当該取引価格に実質的な影響を与えていることから、同法第４条第２項第１号及び同法施行令第１条の７第３号の規定により、３は、同法第４条第２項第２号の規定により、いずれも、同法第４条第１項に規定する方法により課税価格を決定できない。これに対し、４は、同法第４条第２項第１号及び同法施行令第１条の７第２号の規定により、５は、同法施行 令第１条の８第３号の規定により、売手と買手との間に 特殊関係はあるが、輸入貨物の取引価格に影響を与えていないことから、同法第４条第２項第４号規定により、いずれも同法第４条第１項に規定する方法により課税価格を決定することができる。

第15問（課税価格の決定）

正　解 ４ ＜解　説＞ 前問同様、課税価格の決定に関する問題である。輸入貨物の課税価格は、現実支払価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格（すなわち取引価格）に基づいて決定されることとなっている。設問においては、１は、関税定率法第４条第１項第２号イの規定により、２は、同法第４条第１項第４号の規定により、３は、同法施行令第１条の４第１号の規定により、５は、同法第４条第１項第３号ニ及び同法施行令第１条の５第２項の規定により、いずれも課税価格に算入されない。これに対し、４は、同法第４条第１項第４号の規定により、課税価格に算入される。

第16問（外国為替及び外国貿易法）

正　解 イ＝６　ロ＝７　ハ＝９　ニ＝２　ホ＝５ ＜解　説＞ 外国為替及び外国貿易法に関する問題である。設問の文章は、外国為替及び外国貿易法第48条第１項及び同法第53条第１項の条文であり、適宜正しい語句を選択する。

第17問（輸入貿易管理令）

正　解 ○＝１、２、５　×＝３、４ ＜解　説＞ 輸入貿易管理令に関する問題である。１は、輸入貿易管理令第５条第１項及び同令第18条第２号の規定により、２は、同令第９条第１項の規定により、５は、同令第14条第１号及び別表第１の第17号の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、３は、同令第４条の規定により、輸入の承認を受けなければならない貨物は、輸入割当てを受けることを要する貨物、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域が公表された場合におけるその原産地又は船積地域から輸入しようとする貨物等であることから、４は、同令第14条第１号及び別表第１の第２号の規定により、いずれも誤った記述である。

第18問（関税率表の解釈に関する通則）

正　解 ○＝２、３　×＝１、４、５ ＜解　説＞ 関税定率法別表の「関税率表の解釈に関する通則」に関する問題である。１は、通則２（ａ）の規定により、完成した物品で、提示の際に分解してあるものは、当該完成した物品の属する項に含まれることから、４は、通則５（ａ）の規定により、楽器用ケースは、楽器又は楽器のセットを収納するために特に制作し又は適合させたものであって、長時間の使用に適し、当該収納される楽器とともに提示され、かつ、通常当該楽器とともに販売されるものは、当該楽器に含まれることから、５は、通則１の規定により、部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものであることから、いずれも誤った記述である。これに対し、２は、通則３（ｃ）の規定により、３は、通則３（ａ）の規定により、いずれも正しい記述である。

第19問（不服申立て）

正　解 イ＝６　ロ＝８　ハ＝５　ニ＝２　ホ＝４ ＜解　説＞ 不服申立てに関する問題である。設問の文章は、関税法第89条、同法第90条及び同法第91条の規定に沿ったものであり、適宜正しい語句を選択する。

第20問（電子情報処理組織を使用して行う申請）

正　解 ２ ＜解　説＞ 電子情報処理組織を使用して行う申請に関する問題である。電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第５条の規定により、通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等を行う場合には、通関業法第14条に規定する通関書類を提出することにより行うこととされている申告等については、当該申告等の入力内容を通関士に審査させなければならないが、同法施行令第６条の規定により、１、３、４及び５については、いずれも通関士に審査させなければならない申告等に該当しない。これに対し、２は、通関士に審査させなければならない申請である。

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