平成９年度第31回通関士試験問題と解答 〔通関書類の作成要領その他通関手続の実務〕（時間１時間30分）

【記　述　式】

第１問（輸出申告書の作成）

模範解答の補足説明 品名及び統計品目番号 設問の輸出貨物は、「釣具」である。仕入書（１）の釣りざおは、「9507.10-000」に、（２）の釣り用リールは、「9507.30-000」に、（３）（４）の釣針については、はりすを付けてあるかないかを問わないため、いずれも「9507.20-100」にそれぞれ分類される。 申告価格 輸出申告価格は、関税法施行令第59条の２第２項の規定により、本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（ＦＯＢ価格）とされているが、設問の仕入書では、Ｃ＆Ｆ価格となっているため、運賃を差引きＦＯＢ価格に換算する必要がある。運賃は、設問にあるとおり、それぞれの貨物の容積（m3）で按分する。また、外国通貨により表示されている場合における本邦通貨への換算については、同条第３項、関税定率法第４条の７及び同法施行規則第１条の規定により、輸出申告の日（設問では平成９年10月15日）の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値によることとされている。このため、当該輸出申告価格に適用される一米ドル当たりの換算レートは、119.00円となる。 計算例（仕入書（１）、（２）、（３）、（４）） （１）　C&F 40,000米ドル−（800米ドル×4.5/10 m3） ＝FOB 39,640米ドル 　　　　39,640米ドル×119.00円＝4,717,160 円 （２）　C&F 50,000米ドル−（800米ドル×3.5/10 m3） ＝FOB 49,720米ドル 　　　　49,720米ドル×119.00円＝5,916,680 円 （３）　C&F 86,400米ドル−（800米ドル×2.0/10 m3） ＝FOB 86,280米ドル （４）　C&F 43,200米ドル−（800米ドル×1.5/10 m3） ＝FOB 43,160米ドル （３）＋（４）　（86,280 ＋43,160） 米ドル×119.00円＝15,403,360円

第２問（輸入（納税）申告書の作成）

模範解答の補足説明 申告書上段 設問の輸入貨物は、直輸入するため、申告種別符号は「ＩＣ」の欄に×印を記入する。また、「原産地」の欄、「船荷証券番号」の欄には仕入書に記載されている原産地、Ｂ／Ｌ�ｂ�記入する等、設問及び仕入書の記載事項に基づき記入する。 品名、番号、細分 設問の輸入貨物は、「いか及びうに」である。仕入書�@の冷凍いかは、もんごういかではなく、その属名がDOSIDICUS（アメリカオオアカイカ属） であるため、その他のものとなり、「0307. 99-129」に分類される。仕入書�Aの冷凍うには、「0307.99-131 」に分類される。 関税率　 当該貨物の原産国であるペルーは、協定税率適用国であり、また、特恵受益国として指定されており、かつ、本申告書に有効な特恵原産地証明書が添付されているため、関税率表番号及び税表細分により、仕入書�@の冷凍いかは、協定税率５％が、仕入書�Aの冷凍うには、特恵税率７％が適用される。 申告価格、関税率の計算 輸入申告価格は、関税定率法第４条から第４条の８までの規定により課税価格を決定し記入することとされており、設問においては、仕入書に記載されているＣＩＦ価格によることとなる。ただし、設問により冷凍いかが仕入書に記載されている数量より1 C/T（20 Kg）超過し、冷凍うにが2 C/T（20 Kg）不足していることから、当該数量を加減して計算する。この場合の外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、関税定率法第４条の７及び同法施行規則第１条の規定により、輸入申告の日（設問では、平成９年10月９日）の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値である一米ドル当たり117.80円を用いる。 消費税 設問の冷凍いか、冷凍うにには、いずれも消費税の４％及び地方消費税（消費税額の25％）が課される。 計算例（仕入書�@） （136,000米ドル＋2.7米ドル×20 Kg）×117.8 円＝16,027,161円（申告価格） 16,027,000 円×5 ％（関税率）＝801,350 円（関税額） 16,027,161 円＋801,300 円＝16,828,461円（消費税課税標準額） 16,828,000 円×4 ％（消費税）＝673,120 円（消費税額） 673,100円（地方消費税課税標準額）×25％（地方消費税）＝168,275 円（地方消費税額） なお、税額合計欄には、仕入書�@と�Aに係る関税額、消費税額及び地方消費税額をそれぞれ合算し、端数計算した1,566,300 円、1,140,800 円及び285,200 円を記入する。

【短　答　式】

第１問（関税の適用税率及び納付税額）

正　解 １８０，３００円 ＜解　説＞ 関税の適用税率及び納付税額に関する問題である。関税率は、協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用するが、協定税率は、それが暫定税率又は基本税率より低い場合に適用される。この鉛の塊の税額について計算すると、協定税率では、4.4%の場合、214,500 円、4.18円/kg の場合、125,400 円なので、税率の高い214,500 円となる。また、暫定税率では、3.7%の場合、180,300 円、3.64円/kg の場合、109,200 円なので、税率の高い180,300 円となる。したがって、適用税率は暫定税率によることとなり、納付すべき関税額は180,300 円となる。

第２問（修正申告により納付すべき関税額）

正　解 ５，３００円 ＜解　説＞ 修正申告により納付すべき関税額に関する問題である。１申告書で２つの貨物に係る関税額を納付した後に、修正申告により納付すべき関税額を算出する場合、まず、貨物Ａ及びＢの輸入（納税）申告時の関税額を端数処理せずに合算し、合算後の関税額を端数処理する。次に、修正申告時の関税額を同様に算出し、修正申告時の端数処理した関税額から輸入（納税）申告時の端数処理した関税額を差し引いた額が納付すべき関税額となる。したがって、この問題の税額を計算すると、まず、輸入（納税）申告時の関税額は、88,128円と17,920円で、合算して106,048 円、端数処理すると、106,000 円となる。 次に、修正申告時の関税額は、92,544円と18,784円で、合算して111,328 円、端数処理すると、111,300 円となる。したがって、納付すべき関税額は、111,300 円から106,000 円を差し引いて、5,300 円となる。

第３問（税関長の更正により納付することとなる関税の延滞税の算出）

模範解答の補足説明 ２，４００円 ＜解　説＞ 税関長の更正により納付することとなる関税の延滞税の算出に関する問題である。関税法第12条第３項の規定により、延滞税の額の計算の基礎となる関税額に10,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てて計算し、同条第１項及び第７項の規定により、延滞税を納付する場合の延滞税の計算の基礎となる日数は、法定納期限（設問においては更正通知書が発せられた日）の翌日から関税納付の日までの日数となり、また、同条第４項の規定により、延滞税額に100 円未満の端数がある場合は、これを切り捨てることとされている。したがって、延滞税の計算の基礎となる関税額は、520,000 円、日数は24日、延滞税率は7.3%であることから、納付すべき関税額は、2,400 円となる。

第４問（輸出通関）

模範解答の補足説明 ○＝１、３、４　×＝２、５ ＜解　説＞ 輸出通関に関する問題である。１は、関税法施行令第58条の規定により、３は、同法基本通達67−１−９の規定により、４は、同法第75条の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、２は、同法施行令第59条の３第１項第１号の規定により、税関長の承認を受けた場合であっても、同法第67条の検査を受ける必要があることから、５は、同法基本通達67−１−11の規定により、輸出の許可後において貨物の積込港を変更しようとする場合は、その許可に係る積込港の変更を認めていることから、いずれも誤った記述である。

第５問（予備審査制）

模範解答の補足説明 ○＝１、４　×＝２、３、５ ＜解　説＞ 予備審査制に関する問題である。１は、関税関係個別通達（予備審査制）２（１）の規定により、４は、同通達３（３）の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、２は、同通達２（３）の規定により、輸入申告予定日における外国為替相場が公示され、かつ、予備申告に係る貨物の船荷証券（航空貨物にあってはＡＷＢ）が発行された日以降の日から、予備申告を行うことができることから、３は、同通達１の規定により、予備審査制の対象貨物は全ての輸入貨物であることから、５は、同通達２（２）の規定により、予備申告書は貨物の蔵置予定場所を管轄する官署に提出しなければならないことから、いずれも誤った記述である。

第６問（輸入通関）

模範解答の補足説明 ２ ＜解　説＞ 輸入通関に関する問題である。１は、関税法第76条第１項の規定により、輸入申告は要しないことから、３は、同法第７条第１項の規定により、申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、納税申告をしなければならず、関税が無税とされている輸入貨物についての除外規定はないことから、４は、同法施行令第61条第１項の規定により、協定税率の適用に当たり、貨物の原産地を認定するための原産地証明書の提出については、郵便物及び課税価格の総額が10万円以下の貨物等は除外されていることから、５は、Ｃ＆Ｆ契約は運賃込みの契約であり、同法第68条第２項の規定により、運賃明細書を添付しなければならない場合には該当しないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、２は、同法第７条第３項の規定により、正しい記述である。

第７問（関税定率法第４条第１項に規定する課税価格の決定）

模範解答の補足説明 ２２，７５０，０００円 ＜解　説＞ 関税定率法第４条第１項に規定する課税価格の決定に関する問題である。課税価格については、同法第４条第１項の現実支払価格に、同項第１号から第５号に掲げられた加算要素を加えた取引価格によることとされている。まず、１及び２の記述により、契約価格はＣＩＦ価格で20,000,000円ということになる。３は、同法第４条第１項第３号ニ及び同法施行令第１条の５第２項の規定により、当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術であって本邦以外において開発されたものについては、課税価格に加算しない。４についても、同法第４条第１項第３号イの規定により、買手により無償で提供された物品で、当該輸入貨物に組み込まれている部品に要する費用については、課税価格に加算しない。５は、同法施行令第１条の４第４号の規定により、当該輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引である場合における延払金利は、課税価格には算入しない。また、６の記述により、課税価格に算入すべき費用、すなわち３及び４の費用は、50,000単位に対して均等に配分されているため、25,000単位の額は、それぞれ1,500,000 円、1,250,000 円となる。したがって、正解は契約価格の20,000,000円に３の1,500,000 円、４の1,250,000 円を加えて、22,750,000円となる。 計算例　（800円×25,000単位）＋（3,000,000円＋2,500,000 円）÷2＝22,750,000

第８問（関税定率法第４条第１項に規定する課税価格の決定）

模範解答の補足説明 １２，２２５，０００円 ＜解　説＞ 前問同様、関税定率法第４条第１項に規定する課税価格の決定に関する問題である。まず、３の記述により、同法第４条第１項本文の規定により、当該値引き後の価格に基づく取引価格が課税価格の計算の基礎となる。２は、同法第４条の６第１項及び同法施行令第１条の12第２項第６号の規定において、運送方法を貨物の製造遅延により、海上運送から航空運送に変更した場合であっても、その変更に伴う費用を輸入者が負担する場合は、航空運送以外の運送方法による運賃が課税価格に含まれるのではなく、原則どおり輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運賃を課税価格に含めることとなる。４は、同法第４条第１項第４号の規定により、当該輸入貨物に係る特許権の使用に伴う対価であって、かつ、輸入貨物の輸入取引の条件として買手に支払われるロイヤルティは、課税価格に加算する。したがって正解は、契約価格の9,750,000 円から10％の値引きをした8,775,000 円に、２の1,500,000 円と４の契約価格の9,750,000 円の20％に相当する額のロイヤルティ1,950,000 円を加えて、12,225,000円となる。 計算例　9,750,000 円−（9,750,000円×10%）＋1,500,000 円＋（9,750,000円×20%）＝12,225,000円

第９問（関税率表の分類）

模範解答の補足説明 Ａ＝３、４　Ｂ＝１　Ｃ＝２、５ ＜解　説＞ 関税率表の分類に関する問題である。１は、うみがめが第１類に、２は、たまねぎが第７類に、３は、インスタントコーヒーが第21類に、４は、竹製のくしが第44類に、５は、電気かみそりが第85類に、それぞれ分類される。

第10問（関税率表の所属を決定する要件）

模範解答の補足説明 Ａ＝１、２、４　Ｂ＝５　Ｃ＝３ ＜解　説＞ 関税率表の所属を決定する要件に関する問題である。１の生鮮のオレンジは、第0805.10 号の規定により、輸入の時期が、２のエチルアルコールは、第2207項及び第2208項の規定により、アルコール度数が、３の紙は、第48類の規定により、１平方メートル当たりの重量が、４の鉄鋼は、第72類注１の規定により、炭素含有量が、５のこっとうは、第9706項の規定により、製作後の年数が、それぞれ関税率表の所属を決定する要件として最も関係が深いものとなっている。

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