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令和2年12月4日
公益財団法人 日本関税協会
賛助会員各位
弊会賛助会員の皆様におかれましては、平素からご愛顧を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、マイナンバーカードの普及については、これまでも、昨年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(別添1。以下「方針」という。)に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしたところですが、改めて、財務省関税局から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進についての協力依頼がありました。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。また、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。
つきましては、下記の要領で、貴社の従業員の皆様へ、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。
別添1:「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」
記