貿易と関税（2018.04～）及びCIPICジャーナル（バックナンバー）

貿易と関税 2024年（2024.01～）

発行月	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、購読者様用か会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
2024.04	知的財産「海外動向」米州１．ニューヨーク州バッファロー市でワイヤレスイヤホン（earbuds）の模倣品を　　差押え２．ミネソタ州で携帯電話用のアクセサリー等の模倣品を大量に差押え３．プエルトリコで120万ドルを超える模倣の宝飾品やサングラス等を差押え４．CBPがP＆G社の製品（化粧水「SK-II」）のグレーマーケット品の輸入を　　「リバー・ルール保護」の規定に基づき制限欧州１．スペイン税関及び警察のオペレーションにより大量の模倣品シューズを押収２．ドイツ税関が23トンの模倣品洗剤を発見３．EU加盟国全体で模倣医薬品6,400万点を差止めアジア１．フィリピンのザンボアンガ港税関が7,300万円相当の密輸タバコを摘発２．フィリピンのダバオ港税関が大量の密輸紙巻タバコと運搬に供された小型船舶を　　差押え３．香港税関が越境船移し貨物から模倣品の電子製品を摘発４．ドバイ税関の2023年知的財産取締実績を公表（１）セキュリティの強化（２）模倣品694,000点を再利用５．中国税関が2023年における知的財産に対する業績を公表６．中国拱北税関が2023年における知的財産への取組業績を公表
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2024.03	知的財産「海外動向」米州１．ケンタッキー州ルイビルで約960万ドル相当の模倣の宝飾品を差押え２．プエルトリコのサンファンでも高級宝飾品の模倣品を発見３．CBPが2022年度の知財侵害品の差押実績を発表欧州１．欧州知財庁が模倣品被害の分析を公表２．デジタルスキミングとの闘い３．OLAFがポーランド警察等と協力して偽造医薬品の販売組織を摘発４．イタリア税関が模倣品約３万点を押収アジア１．香港税関が不正タバコの大規模な密輸及び貯蔵庫を摘発２．フィリピンが模倣品及び海賊版の取締りで地域のリーダーに浮上３．中国深圳税関が2023年における知的財産との取組みを公表
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2024.02	欧州連合の2022年の知的財産侵害品の取締り実績について公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2024.02	知的財産「海外動向」米州１．オハイオ州シンシナティで約700万ドル相当の高級宝飾品の模倣品を差押え２．年末のショッピングシーズンに入り、CBP等が模倣品を購入しないよう消費者の　　注意を喚起欧州１．OLAFが玩具の模倣品等対策会議を開催２．大量の模倣品オリーブオイルを摘発３．ローマ国際空港における模倣品輸入事犯アジア１．香港税関が海上貨物による不正タバコの密輸に特化したオペレーションを実施し、　　不正紙巻タバコの大口事犯4件を摘発２．香港税関が370万香港ドル相当の模倣品を押収３．フィリピンのダバオ港税関が海軍と協働で禁止品の紙巻タバコ1,700万本を押収４．フィリピンのザンボアンガ地区税関が大量の密輸紙巻タバコを滅却５．フィリピン関税局が模倣品の医薬品に対する「国民意識週間」の行事に参加６．中国の長沙税関が知的財産権の侵害品219,000点を滅却
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2024.01	知的財産「海外動向」米州１．プエルトリコで２日間に87万ドルを超える模倣品を差押え（サンファン税関）２．シンシナティで１点370万ドル相当のリシャール・ミルの腕時計等の模倣品を　　差押え（シンシナティ税関）３．年末のショッピングシーズンを前に模倣品を購入しないようメディア等を通じて　　キャンペーンを実施４．CBPがP＆G社から出されていたグレーマーケット（並行輸入）制限についての　　申請を受理したと発表５．ミネソタ州で法令違反の医薬品を差押え（ミネアポリス税関）欧州１．EUIPOが2022年の模倣品・海賊版の摘発実績を公表２．イタリア税関がロレックスの腕時計等の模倣品を差止め３．イタリア税関が11,000点を超える模倣品衣類を差止め４．ドイツ税関が約500点の模倣品衣類を差止めアジア１．フィリピンのダバオ税関が海軍と協働で小型運搬船から密輸紙巻タバコを　　大量押収２．フィリピンのザンボアンガ税関が国家警察と協働で木造船から紙巻タバコを　　大量押収３．香港税関が電話注文による不正紙巻タバコ活動に対する取締を強化４．香港税関が越境船移し及び域内で配送される模倣品・海賊版のオペレーションを　　実施５．模倣製造された医薬品が密輸されホーチミン市に流入－同市第389運営委員会が　　抜本的対策を提案（１）国産品を外国産品と差し替え（２）輸入品に対するｅ-スタンプ（e-stamp）の使用を提案
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貿易と関税 2023年（2023.01～2023.12）

発行月	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、購読者様用か会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
2023.12	知的財産「海外動向」米州１．300万ドルを超える宝飾品等の模倣品を差押え（シンシナティ税関）２．362点の模倣の腕時計を差押え（インディアナポリス税関）３．ICEの知財センターがワールドシリーズの開催に合わせ模倣品等の販売を警戒４．健康・安全に係わる子供用スリープウェアやヘアドライヤーを差押え５．P＆G社が「リバー・ルール保護」に基づき２種類の製品の並行輸入を制限するよう　　CBPに申請欧州１．EU税関に対する差止申立の電子申請の義務化２．EUROPOLがオペレーションOPSONを主導３．オペレーション「銀の斧VIII」を実施４．工芸品等に対する地理的表示の強化アジア１．フィリピン関税局が財務大臣との会合で顕著な業績を強調２．香港税関による大量の模倣品摘発３．香港税関による大量の不正品と目される紙巻タバコ等の摘発
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2023.11	WCOの2022年版不正貿易報告書（下）－「たばこ」の不正貿易のトレンド－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2023.11	知的財産「海外動向」米州１．1,700点を超えるイヤリング、ネックレス等の模倣品を差押え（ルイビル税関）２．100万ドル相当の腕時計、ハンドバッグ等の模倣品を差押え（シカゴ税関）３．CBPがグレーマーケット（並行輸入）の制限について２件の申請を　　受理したこと等を発表欧州１．フランスのレユニオン島税関は約64万点の模倣品を摘発２．イタリア税関が知的財産侵害物品をチャリティーに寄付３．ドイツ税関が模倣品18,000点を差止め４．スペインで犯罪組織を撲滅し模倣品約25万点を押収アジア１．フィリピン関税局長がタバコ及び農産品サミットで不正タバコ撲滅対策の強化を　　力説２．中国青島税関の威海税関支署が知的財産権を侵害する燃料油用フィルター　　エレメント300点を差止め３．香港税関が不正品と目される紙巻タバコの大規模密輸を摘発４．香港税関が中国税関及びマカオ税関と連携して模倣品の積替え行為の取締りを　　実施５．香港税関が不正紙巻タバコの配送センターと目される倉庫を捜索し６千万香港ドル　　相当の不正紙巻タバコを押収６．ベトナムで模倣品の製造及び取引事案の告発を強化
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2023.10	WCOの2022年版不正貿易報告書（上）－模倣品・医薬品等の不正貿易のトレンド－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2023.10	知的財産「海外動向」米州１．デザイナーブランドの腕時計の模倣品130点（424万ドル相当）を差押え　　（ルイビル税関）２．MLB、MLS、NFLのロゴ等を付した模倣品を差押え（シンシナティ税関）３．アップル社の著作権や商標権を侵害するヘッドフォンや腕時計約40万ドル相当を　　差押え（ロサンゼルス税関）欧州１．OLAFがルーマニアにおける殺虫剤摘発のオペレーションを支援２．イタリア税関が中国来の模倣品ランプ等を差止め３．イタリア税関が大量の模倣品シューズを差止め４．ドイツ税関が大量の紙巻タバコを押収アジア１．中国の長沙税関が知的財産権を侵害する玩具を大量差止め２．中国の福州税関が2023年上半期において郵便ルートから2,231件の知的財産権の　　侵害事案を摘発３．中国上海の浦東空港税関が複数の輸出貨物から巧妙に隠匿された大量の　　刻みタバコを押収４．香港税関が密輸を３件摘発し、4,100万香港ドル相当のタバコ製品を押収５．フィリピンのスービック港税関が２億４千万ペソ相当の模倣品を差押え
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2023.09	知的財産「海外動向」米州１．腕時計５点（300万ドル相当）の模倣品を差押え（ダラス税関）２．プエルトリコの国際空港で規制品の「ボトックス」149点を差押え３．170万ドルを超えるデザイナーブランドの宝飾品やスマホケースの模倣品を　　差押え（ルイビル税関）４．衣装やバッグ等約７万ドル相当の模倣品を差押え（ニューオーリンズ税関）５．ボルチモアで「コンバース」の大量のスニーカーの模倣品を差押え６．宝飾品、ハンドバッグ、腕時計等合わせて80万ドル相当の模倣品を差押え　　（シカゴ税関）欧州１．OLAFが大量の模倣品を含む冷媒ガスを押収２．OLAFが不正な殺虫剤の押収に協力３．フランス税関が大量の紙巻タバコを摘発４．日本人がイタリアで高級腕時計を密輸５．イタリア税関が高級バッグ等の模倣品を押収アジア１．知的財産保護を強化－2023年上半期における中国税関の知的財産関連の業績を　　発表２．中国湛江税関が紙巻タバコの密輸取締りで大口事犯を摘発３．香港税関がインターネット上での模倣品の実況販売を摘発４．香港税関が不正品と目される紙巻タバコの大規模密輸を摘発５．香港税関が模倣品販売に特化したオペレーションを実施６．香港税関が模倣品の電子製品の越境船移し及び域内輸送に特化した取締りを実施
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2023.08	【日本関税協会CIPIC講演録】楽天市場の安心・安全への取組み楽天グループ株式会社オペレーション＆パートナーシップ統括部 EC品質管理部　　ジェネラルマネージャー　半井大輔　氏　　品質管理課知財グループマネージャー　東山紀子　氏
2023.08	知的財産「海外動向」米州１．模倣のイヤリング90万ドル相当を差押え（ルイビル税関）２．ロサンゼルスで模倣腕時計41点を差押え（ロサンゼルス税関）３．サングラス、高級腕時計等の模倣品約64万ドル相当を差押え（シカゴ税関）４．約1,500万ドル相当の模倣ドル紙幣を差押え（フィラデルフィア税関）欧州１．OLAFが反模倣品オペレーションを主導２．EUROPOLが支援したオペレーションで大量の模倣品を押収３．フランス税関が大量の模倣品を摘発４．WCOが対模倣品ワークショップを開催アジア１．香港税関が不正紙巻タバコの大規模な密輸を摘発２．香港税関が不正紙巻タバコの大規模な密輸を摘発３．香港税関が密輸品と目される製造タバコを２件摘発４．香港税関が外国向け船移し貨物及び輸入貨物を利用した模倣品及び知的財産権の　　侵害活動に対するオペレーションを実施５．中国杭州税関管内の紹興税関が知的財産を侵害する軽繊維を大量差止め６．フィリピンがUSTRの優先監視対象国リストから10年連続で除外
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2023.07	【日本関税協会CIPIC講演録】税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて財務省関税局業務課知的財産調査室長　伊藤哲郎　氏
2023.07	知的財産「海外動向」米州１．冷蔵庫用浄水器の模倣品約4,000点を差押え（ロサンゼルス税関）２．模倣ブランドの腕時計４点、約58万ドル相当を差押え（シンシナティ税関）３．未承認の「Botox」等の美容注射剤を大量に差押え（シンシナティ税関）４．３件の輸入小包検査で３千点を超える模倣品を発見（ルイビル税関）５．P&G社が商標「OLAY」が付されたスキンケア製品（日焼け止め）の並行輸入の　　制限をCBPに申請６．米国税関による2022年度の模倣品等の差押えの実績　　－件数20,812件、数量2,500万点、金額29億８千万ドル－欧州１．WCOがマリで反模倣品のワークショップを開催２．フランスLe Havre税関が地理的表示違反のシャンパンを押収３．イタリア税関が相次いで大量の模倣品を差止め（１）ブリンディジ税関が模倣品シューズ等を差止め（２）トリノ税関が米国の著名な画家の作品を模写した「まな板」を差止アジア１．2022年における中国海関総署の知的財産業績を公表２．世界知的財産権の日に中国海関総署が寧波税関の2023年第１四半期における　　知的財産権への取組を公表３．ドバイ税関が世界知的財産権の日に知的財産権関連業績を発表４．フィリピンのZanboanga税関が14億ペソ超の密輸タバコを滅却処分
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2023.06	知的財産「海外動向」米州１．USTRが2023年版の「スペシャル301条報告書」を発表２．ルイビル税関が模倣の宝飾品約2,800点を差押え３．税関が食品医薬品局（FDA）等と協力して不正な「ボトックス」の輸入を阻止４．ダレス国際空港で「Apple」製品の模倣品29万ドル相当を差押え欧州１．OLAFが2022年の模倣品タバコ等の押収実績を公表２．OLAFが地球温暖化物質の密輸摘発でモントリオール議定書賞を受賞３．フランス税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収４．イタリア税関が模倣品のスマートウォッチを差止め５．ドイツ税関が反模倣品活動を公表アジア１．ベトナム税関総局が2023年の知的財産及び知的財産権の侵害にかかる模倣品・　　偽造品の密輸防止計画を公表－知的財産権の侵害事案を関係部門と積極的に調整２．ベトナム税関が2023年第１四半期の業績を公表３．フィリピン税関が小型船舶から大口の不正紙巻タバコ密輸事案２件を摘発（１）Zamboanga港税関が小型船から490万ペソ相当の紙巻タバコを摘発（２）フィリピン税関が小型船から1,900万ペソ相当の不正紙巻タバコを摘発４．香港税関が海上密輸事犯を摘発し、不正品の疑いがある紙巻タバコ7,500万香港　　ドル相当を押収５．中国江門税関の「龍騰作戦2023」が好スタート－知的財産権侵害の疑いのある　　オートバイ用エンジンを押収
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2023.05	知的財産「海外動向」米州１．スマホ用デジタイザーの模倣品約650点を差押え２．ダラス税関が郵便切手の偽造品を差押え３．ノーフォーク港でデザイナーブランドの衣料品、履物等の模倣品70万ドル相当を　　差押え４．シカゴ税関が約40万ドル相当のサングラス、腕時計、宝飾品等の模倣品を差押え５．エルパソ市で１万点を超える医薬品の模倣品等を差押え６．フィラデルフィア税関が模倣の自動車用パーツ177点を差押え７．グーグル社が商標「NEST」が付されたサーモスタットの並行輸入の制限をCBPに　　申請欧州１．EUが新輸入管理システムをリリース２．フランス税関が2022年の取締成果を公表３．イタリアのブリンディジ港において大量の模倣品シューズを押収４．イタリアのバリー港において５トンのタバコ製品の密輸を摘発５．WCOが知財認定専門家に対するリフレッシュ訓練を実施アジア１．中国Taikan（太仓）税関が知的財産権を侵害する大量の自動車用点火プラグを　　差止め２．広東-香港-マカオ大湾地区から流出する知的財産侵害品の共同抑止３．フィリピン税関がバングラデッシュ来の大量の模倣品衣類を押収４．フィリピン税関が大量の密輸紙巻タバコを押収５．香港税関が香港全域で不正紙巻タバコに特化したオペレーションを展開、多大な　　成果６．シンガポールで警察と税関が模倣品600点超を押収
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2023.04	知的財産「海外動向」米州１．USTRが中国のWTOルールの順守状況に関する報告書を発表２．CBPが模倣品対策等のための「321条データパイロット」への参加企業を拡大する　　方針を発表３．LifeScan社が血糖測定器等の並行輸入の制限をCBPに申請４．インディアナポリス税関が26万ドルを超える模倣のハンドバッグ、アパレル等を　　差押え５．シカゴ税関が模倣のドル紙幣や腕時計、宝飾品等の模倣品を差押え６．スーパーボールLVIIを前に知財センターがNFLと連携し模倣品を取締り欧州１．ポーランドにおいて大量のタバコ密輸を摘発２．EUIPOが知的財産侵害の中小企業に与える影響の報告書を公表３．イタリア税関が大量の模倣品を押収アジア１．中国海関総署が2022年に知的財産権侵害貨物61,000件を差止め２．中国厦門税関が2022年に知的財産権侵害品530万点を差止め３．中国税関が立て続けにPOKEMONの模倣品のゲームカードを大量差止め（１）北京空港においてPOKEMONの模倣品ゲームカードを大量差止め（２）大鵬税関がPOKEMONの模倣品のゲームカードを大量差止め４．中国皇岗税関及びスマートフォンの知的財産権所有者が“Cloud right 　　confirmation”モードを新規活用し、正確・効率的な知的財産権の税関　　保護を促進５．香港税関が越境船移貨物及び域内販売等の模倣品活動に対する取締を強化
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2023.03	欧州連合における2021年の偽造品の取締り実績について－水際・域内市場合わせて8,600万点、2,700億円－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2023.03	知的財産「海外動向」米州１．USTRが2022年版の「悪質マーケット・リスト」を発表２．シカゴ税関が宝飾品等69万ドル相当の模倣品を差押え３．ルイビル税関が130万ドル相当のイヤリング約5,000点を差押え４．ルイビル税関等が2022年度の模倣品等の取締りの実績を発表欧州１．フランス国家警察が大量の模倣品紙巻タバコを押収２．フランス税関が5.2トンの不正タバコを押収３．イタリア税関が偽造腕時計を押収アジア１．中国南寧税関の吴圩空港税関支署がPOKEMONの模倣品ゲームカードを大量　　差止め２．2022年においてフィリピン知的財産局（IPOPHL）への模倣品及び海賊版に　　関する通報・苦情件数が減少３．ベトナムの旧正月期に当局は模倣品、粗悪品に厳しい対応を要請４．香港税関が海上でのタバコ密輸を摘発し、不正タバコの疑義のある1億香港ドル　　相当の紙巻タバコを押収５．香港税関がインターネット上で模倣品の化粧品及び香水の販売を取締り
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2023.02	知的財産「海外動向」米州１．ニューオーリンズ税関の模倣品差押額が３千万ドルを超える２．模倣のN95マスクを輸入した者に有罪判決３．IPRセンターが模倣品対策のため医薬品関係の研究所（PSI）と連携欧州１．欧州で偽医薬品を対象としたオペレーションを実施２．模倣品半導体の世界的脅威の増加に対処３．フランス税関は、安全基準を満たさない商品を大量に押収アジア１．香港税関が模倣品の疑義があるスポーツシューズ360万香港ドル相当を押収２．香港税関が2023年FIFA World Cup開催期間中、知的財産権侵害物品の取締りを　　強化３．香港税関がオペレーションにより相次いで不正紙巻タバコの大規模密輸事犯を摘発４．中国広州税関が知的財産権侵害疑義のある自動車部品及び包装箱5,270点を差止め５．中国寧波税関管轄の梅山税関が知的財産権を侵害するゲームカード９万枚を差止め６．中国福州税関が2023年Qatar World Cupの知的財産権の侵害品812点を差押え７．中国上海税関が輸出貨物から未申告のQatar World Cupサッカーボールを差押え
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2023.01	知的財産「海外動向」米州１．ロサンゼルス／ロングビーチ港での模倣品等の差押額が記録的な水準に２．ダレス国際空港で旅客の手荷物から８万ドル相当の模倣の衣料品を発見３．カナダで540万点の不正たばこを摘発４．セントルイス税関がNFLのチャンピオンシップ・リングの模倣品422点を差押え５．シンシナティ税関がFDA未承認の化粧トリートメント用の商品を差押え欧州１．欧州で1,480万リットルのアルコール飲料を押収２．タバコの密輸をターゲットとした取締りを実施３．模倣品・海賊版を販売していたウェブサイトを多数削除４．WCOが模倣品・海賊版会議を開催アジア１．中国海関総署が2022年第３四半期における知的財産権の取締状況を公表２．中国深圳税関が関連先全体で知的財産権の保護を強化し、“Longteng”行動により　　侵害品1,200万点超を押収３．香港税関が不正紙巻タバコの大規模密輸を２件摘発４．ベトナムでは模倣品オートバイ及び同スペアパーツへの対応が難題
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貿易と関税 2022年（2022.01～2022.12）

発行月	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
2022.12	米国税関による2021年度の模倣品等の取締り報告公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2022.12	知的財産「海外動向」米州１．ノーフォーク港で13万ドル相当の子供用衣類等の模倣品を差押え２．ニューオーリンズで模倣のTシャツ等を差押え３．ルイビル税関が偽造の運転免許証を次々に差押え４．ルイビル税関が250万ドル相当の宝飾品の模倣品を差押え５．MLBワールドシリーズに備え模倣品等を購入しないよう野球ファンに警告欧州１．EUROPOLが知的財産犯罪の取締りに関する官民会議を開催２．ドイツ税関が相次いで大量の模倣品を差止３．WCOがラオスで模倣品取締ワークショップを開催４．イタリア政府が反模倣品週間2022を開催５．ベルギー税関が大量の模倣品タバコを押収アジア１．中国江門税関が知的財産権を強化しオートバイ企業の海外進出を支援２．中国郑州税関が知的財産権を侵害する挽肉機を差止め３．香港税関が不正紙巻タバコを大量押収４．香港税関がオンライン上で販売されていた虚偽表示のある飲料水用フィルター・　　カートリッジを摘発５．香港税関がオンライン上で販売されていた模倣品の香水及び化粧品を摘発６．ベトナム税関が2022年第３四半期の業績を公表
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2022.11	令和３年改正商標法施行後における個人使用目的の模倣品の輸入について－「たかが１個、されど１個」－元東京税関総括知的財産調査官・上席調査官原田雅章知財事務所長・弁理士　原田雅章　氏
2022.11	知的財産「海外動向」米州１．シンシナティ税関が１千万ドルを超えるブレスレット等の模倣品を差押え２．CBPが2021年度の知財侵害品の取締り実績を発表欧州１．ポーランドで大量の模倣品玩具を押収２．フランスにおいて大量の不正医薬品を押収３．イタリアで大量の模倣品等を押収４．フランス税関がインターネット上の模倣品販売に関する過去最大のオペレーションを　　主導アジア１．香港税関が模倣品腕時計の販売に特化した特別取締を実施２．香港税関が不正品の疑いがある紙巻タバコ、推定市価１億600万香港ドル相当を押収３．シンガポール税関が密輸タバコ3,700カートン超を押収４．ベトナム税関の電子商取引による密輸防止への取組み５．2022年上半期における模倣品、海賊版に関するフィリピン知的財産局（IPOPHL）　　への通報及び苦情が対前年比で半減
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2022.10	WCOの2021年版不正貿易報告書（下）－「たばこ」の不正貿易のトレンド－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2022.10	知的財産「海外動向」米州１．ニューヨーク州バッファローでイヤホンの模倣品を差押え２．ノーフォーク港で大量のコットン・ソックスの模倣品を差押え３．シンシナティ税関で780点を超える宝飾品等の模倣品を差押え４．ルイビル税関が350万ドル相当の宝飾品の模倣品を差押え５．ノーフォーク港で模倣のマグカップやスクィーズボール等を大量に差押え６．CBPが米商工会議所と連携して、新学期を控えた学童、両親、教師等に対して　　模倣品購入の危険性を警告７．カナダで大量の「たばこ」を差押え欧州１．ベルギー取締当局が大量のタバコ製品を摘発２．イタリア税関が大量の模倣品バッグを摘発アジア１．中国厦門税関が知的財産権を侵害するサニタリーナプキン150万点を差止め２．香港税関による不正紙巻タバコの摘発（１）香港税関が不正品の疑いのある紙巻タバコ及び同代用品８千万香港ドル相当を　　　押収（２）香港税関が不正紙巻タバコの取締で多大な成果３．香港税関が模倣品の疑いのある商品を押収（１）推定市価300万香港ドル相当の模倣品の疑いのある商品を押収（２）推定市価410万香港ドル相当の模倣品の疑いのある商品を押収４．フィリピンのスービック港税関が２か月で不正紙巻タバコ２億５千万ペソ　　（約６億円）相当を押収
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2022.09	WCOの2021年版不正貿易報告書（上）－模倣品・医薬品等の不正貿易のトレンド－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2022.09	知的財産「海外動向」米州１．ノーフォーク港で大量のコットン・ソックスの模倣品を差押え２．ルイビル税関とインディアナポリス税関が模倣のチャンピオンシップ・リングや　　プロスポーツ用ジャージーを差押え３．サンタテレサ港で９千点を超える模倣の太陽光パネル140万ドル相当を差押え４．プレミアリーグ・サッカーの試合に先立ちHSI、CBP、地元警察が63万ドル相当の　　スポーツグッズの模倣品を差押え５．「オペレーション・パンゲアXV」にICEの「知財センター」も参加欧州１．EUが税関取締能力の強化を推進２．ドイツ税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収３．不正殺虫剤４．不正医薬品の摘発を目的としたオペレーションPangea XVを実施アジア１．中国烟台税関が知的財産権を侵害するゲームカード５万点を差止め２．中国福州税関管内の榕城税関支署が“2022 Qatar World Cup”の排他的商標権を　　侵害するサッカーボールを差止め３．中国江門税関が知的財産権を侵害するオートパーツを大量に差止め４．中国郑州税関が知的財産権を侵害するゲームカードを差止め５．中国海口税関が輸入品から知的財産権侵害品14,700点を差止め６．中国江門税関が知的財産権の侵害貨物２件を差止め７．2022年上半期におけるフィリピン税関の密輸摘発状況８．フィリピンのスービック港において不正紙巻タバコ１億3,300万ペソ相当を押収９．フィリピン税関がカビテ在タバコの倉庫を捜索し中国人４名を逮捕
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2022.08	知的財産「海外動向」米州１．ルイビル税関が模倣の腕時計2,250万ドル相当を差押え２．ミネアポリス税関が模倣の自動車用センサーを差押え３．USTR代表がWTO閣僚会議でコロナワクチン特許の扱いが合意されたことを歓迎４．知財センターの模倣品への取組み欧州１．欧州でアルコール飲料の模造品対策会議を開催２．WCOが不正貿易報告書を公表３．オペレーション「STOP II」において５億150万点の模倣品を摘発４．模倣品及びオンライン海賊版の欧州における新たな傾向アジア１．中国税関の「インテリジェント商標識別」（Intelligent Trade Recognition）　　システムの導入により輸出入貨物の知的財産権保護がより正確に２．中国蛇口税関が輸出貨物の知的財産権を侵害しているゲーム機101台を差し止め３．中国厦門税関が電子タバコ11万点を差押え４．香港税関が不正品の疑いがある紙巻タバコ7,700万香港ドル相当を押収５．ベトナムLang Son省で知的財産権の侵害品を防御
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2022.07	【日本関税協会CIPIC講演録】ベトナムにおける模倣品対策 IP FORWARD法律特許事務所弁護士　鷹野亨　氏
2022.07	知的財産「海外動向」米州１．インディアナポリス税関が１千万ドルを超えるRolex腕時計の模倣品を差押え２．ノーフォーク港で230万ドルを超えるデザイナーブランドのドレス、ショール等の　　模倣品を差押え３．ルイビル税関が模倣のアパレル等365万ドル相当を差押え４．ワシントン・ダレス国際空港で旅客の手荷物から50万ドルを超える衣料品等の　　模倣品を差押え欧州１．フランス税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収２．ドイツ税関とドイツ警察が相次いで大量の模倣品を摘発　（１）数百万点の模倣品宝石を差止め　（２）トルコ来のトラックから大量の模倣品を差止め　（３）大量の模倣品コスチュームを押収３．ドイツ税関が2021年の模倣品の取締実績を公表アジア１．中国海関総署が税関による2021年の知的財産権侵害物品の差止状況を公表２．中国黄島税関が知的財産権侵害容疑のあるフィルター16,460点を差止め３．中国江門税関が知的財産権を侵害する電気式オーブン2,208点を差止め４．中国杭州税関管轄内の義烏税関支署が知的財産権を侵害するオートパーツ　　26,000点を阻止５．中国深圳税関管内の郵便官署において大量の電子部品を差止め６．香港税関が模倣品取締行動を強化７．香港税関が模倣品容疑のある紙巻タバコ7,400万香港ドル相当を押収した。８．香港税関が大量の電子タバコ等を差止め
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2022.06	税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて財務省関税局業務課知的財産調査室長　石川陽一　氏
2022.06	知的財産「海外動向」米州１．USTRが2022年版の「スペシャル301条報告書」を発表２．CBPが並行輸入を制限する「Lever-Rule」保護の申請を受理３．2021年度の米国税関による水際での模倣品等の差押実績が大幅に増加４．ミシシッピ州ヴィックスバーグ港で模倣ブローチ250点を差押え５．アレクサンドリア・ベイの税関が模倣スカーフ28万ドル相当を差押え６．ルイビル税関による2022年度前期での模倣腕時計の差押金額が8,100万ドルに　　達する欧州１．WCOがカザフスタンに知的財産水際取締の診断ミッションを派遣２．WCOが世界知的財産デーを祝福３．フランス税関が大量の模倣品を廃棄処分アジア１．中国重慶税関の渝州税関支署が輸出貨物から立て続けに大量の知的財産権の　　侵害品を発見２．中国上海税関の洋山税関支署が知的財産権を侵害している自動車部品　　107,000点超を差止め３．中国深圳税関大鵬税関支署が知的財産権を侵害している照明器具613点を　　差止め４．香港税関が大量の不正紙巻タバコを押収５．香港税関が中国来、模倣品容疑のある貨物及び密輸品を押収６．フィリピンでダバオ地区税関が密輸紙巻タバコ2,000万本を押収７．フィリピン税関がバレンズエラ市において大量の模倣品を押収８．ベトナムで低質な石油製品の取引防止及び密輸防止対策を強化
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2022.05	欧州連合の2020年の偽造品差止め6,600万点、2,700億円－水際と域内市場での取締り実績－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2022.05	知的財産「海外動向」米州１．USTRが2022年版「外国貿易障壁報告書」を発表２．CBPがモンスターエナジー社からの並行輸入の制限申請を受理３．カナダ国境でエンターテインメント・システムの模倣品を差押え４．ルイビル税関が455万ドル相当の宝飾品の模倣品を差押え５．ワシントン・ダレス国際空港で腕時計の模倣品18点等を差押え欧州１．OLAFが2021年中に４億3,000万本の紙巻タバコのＥＵ流入を阻止２．模倣品医薬品を対象としたオペレーションをアフリカで実施３．WCOがバルカン地域を対象とした模倣品ワークショップを開催４．ベルギー税関及びフランス税関が大量の紙巻タバコを摘発５．模倣品玩具を対象としたオペレーションを実施６．フランス税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収アジア１．中国天津税関が知的財産権を侵害する児童用バッグ30,000点以上を差止め２．中国杭州税関が知的財産権を侵害する鉛筆655,200本他を差止め３．中国蛇口税関が知的財産権を侵害している輸出用の自動車部品51,400セットを　　差止め４．中国長沙税関が知的財産権侵害の疑義があるハードディスク1,000点を差止め５．香港税関が模倣品の疑義がある商品及び密輸品を差押え６．フィリピン国家知的財産権委員会（NCIPR）が2021年における模倣品の　　押収実績を公表７．フィリピン税関が密輸された模倣品8,000万ペソ相当を差押え
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2022.04	知的財産「海外動向」米州１．USTRが模倣品等を扱う「悪質市場」に関する報告書を発表２．USTRが中国のWTOルールの遵守状況に関する報告書を発表３．メンフィス税関が1,600万ドル相当のバッグや腕時計等の模倣品を差押え４．連邦捜査当局が模倣のエアバッグ用インフレータを輸入した者を逮捕５．ボルチモア税関が29,000点の冷蔵庫用の浄水フィルターの模倣品を差押え欧州１．ポーランド警察がOLAFの支援を受け大量の模倣医薬品を摘発２．EUROPOLが模倣品紙巻タバコの密造所を摘発３．EUROPOLがギリシャにおける模倣医薬品の摘発を支援４．フランス税関が2021年の活動実績を公表アジア１．中国大連税関大窟湾税関支署が知的財産権の侵害品であるキャンバス地の　　靴を差止め２．中国深圳宝安空港税関が越境電子商取引の輸出貨物から模倣品の仮想通貨　　マイニングマシン185台を差押え３．中国昆明税関が2021年に知的財産権の侵害品235,400点を差止め４．中国厦門税関が2021年に知的財産権の侵害品1,025件、521万点を差止め５．香港税関2021年における知的財産権侵害物品の取締概況を公表６．フィリピン税関がザンボアンガ港の倉庫から大量の紙巻タバコを摘発７．フィリピン税関によるタバコ密輸防止への貢献に対しフィリップモリス社が　　称賛８．ドバイ税関が知的財産権の異議申し立て事案390件を解決し、221ブランドの　　模倣品を再利用
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2022.03	知的財産「海外動向」米州１．ヒューストン税関がアップル社のエアポッズ、任天堂のビデオゲーム・コンソールの　　模倣品を差押え２．ニューオーリンズ税関がポップ・フィジェットの模倣品を差押え３．シンシナティ税関とインディアナポリス税関が870万ドルを超える宝飾品の模倣品を　　差押え４．シンシナティ税関で1,300点を超える偽造のチャンピオンシップ・リング、　　トロフィーを差押え５．偽造のワクチン接種カード、運転免許証等の発見が相次ぐ６．米国税関の2021年度の模倣品・海賊版商品の差押金額は前年度の約2.5倍に激増欧州１．INTERPOLが中東・北アフリカ地域会議を開催２．欧州知財庁がデジタル著作権侵害の調査結果を発表３．イタリア税関が大量の模倣品を差止め４．イタリア税関が1,000点以上の携帯電話関連の模倣品を差止めアジア１．中国江門税関が輸出貨物から商標権侵害物品を発見２．天津新港税関が貨物２件から知的財産権を侵害する子供用バックパック48,900点を　　発見３．中国拱北税関が大量の知的財産権の侵害品を滅却４．中国公安省のアクションプログラム“Kunlun Action 2021”の成果５．香港税関の2021年における不正紙巻タバコの押収量が過去20年で最高となった６．フィリピン税関が模倣品の解熱鎮痛剤等３千万ペソ相当を押収し容疑者を逮捕７．フィリピン税関がカガヤンデオロ港において密輸紙巻タバコ800万ペソ相当を摘発
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2022.02	知的財産「海外動向」米州１．知財センター、ユーロポールがサイバーマンデー等のショッピングシーズンを前に　　大量の模倣品を摘発２．ロサンゼルス税関が13,500点、３千万ドルを超える模倣のデザイナーブランドの　　商品を差押え３．シンシナティ税関が300万ドルを超える宝飾品やスカーフの模倣品を差押え４．ルイジアナ州ニューオーリンズ市で100万ドル相当の模倣の医薬品等を差押え５．CBPがモンスターエナジー社から並行輸入の制限を求める申請を受付欧州１．EUROPOLがオペレーションSHIELD IIを実施２．WCOがオペレーションSTOP IIの成果を公表３．WCOが模倣品・海賊版会議を開催４．EUIPOのTMviewに１億の商標が登録５．ドイツ税関が模倣品自動車部品を廃棄６．フランス税関が大規模な紙巻きタバコ密造所を摘発アジア１．豪州の国境警備局（ABF）が不正タバコ事犯を摘発し３名を逮捕２．香港税関が不正品の疑いのある紙巻タバコ7,600万香港ドル相当を押収３．香港税関が模倣品の疑いのある商品1,700万香港ドル相当を押収４．香港税関がオンラインで販売する模倣品の疑いがあるスポーツシューズ及び　　子供用衣類の貯蔵庫を捜索５．フィリピン税関がパサイ市で11億ペソ相当の模倣品を押収６．インターネット多用者（NETIZEN）からの模倣品・海賊版の苦情が前年同期比で　　56％上昇
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2022.01	米国税関による水際での知的財産の保護について公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2022.01	知的財産「海外動向」米州１．ロサンゼルス税関の2021年度の模倣品等の差押額が記録的な水準に達する２．ボルチモア税関が危険性のある太陽光パネルの模倣品1,000点を差押え３．シンシナティ税関が模倣のコンタクトレンズを差押え４．ブラックフライデー等のショッピングシーズンを前に反模倣品キャンペーン　　等を実施５．P＆G社がグレーマーケット品（並行輸入品）からの保護をCBPに申請欧州１．OLAFが欧州広域にわたる１億ユーロ超の不正を摘発２．模倣品のオンラインを標的としたオペレーションを実施３．イタリア税関がフェラーリF1の模倣品を押収４．ナポリ港で経済警察と税関が大量の模倣品自転車を押収５．イタリア税関が大量の模倣品オイルフィルターを押収６．フランス税関が国際宅配貨物から大量の模倣品を押収アジア１．巧妙な違反の増加により模倣品及び知的財産権の侵害品が随所に出現して　　いる事態に対するベトナム市場監視局の対応２．フィリピンのマニラコンテナー港税関、国家調査局（NBI）、沿岸警備局　　（PCG）が種々の模倣品を差し押さえ３．フィリピン税関が多種の密輸品を差し押さえ４．香港税関が不正品の疑いのある紙巻タバコ及び製造タバコ2,880万香港ドル　　相当を押収５．香港税関が模倣品及び密輸品の疑いのある商品630万ドル相当を押収
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貿易と関税 2021年（2021.01～2021.12）

発行月	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
2021.12	知的財産「海外動向」米州１．模倣のパソコン用バッテリーの輸入、販売等の共謀で、中国人に５年間の　　拘禁刑２．シカゴ税関が模倣のワクチン接種カードやイベルメクチンの錠剤を差押え３．ルイビル税関が大量のデザイナーブランドの腕時計の模倣品を差押え４．メンフィス税関が２回にわたりChanelのイヤリングの模倣品を差押え５．ダラスの国際空港でデザイナーブランドが付されたハンドバッグや札入の　　模倣品を差押え６．カナダとの国境地帯でエアポッズやピザ用オーブンの模倣品が見つかる７，ダレス国際空港で100万ドル相当の模倣品を旅行者の手荷物から発見欧州１．知的財産犯罪及び不正貿易ネットワークに焦点を当てた国際会議を開催２．推定額１千万ユーロのHFCガスを摘発３．イタリア税関が大量の模倣品電気機器を差止４．イタリアのナポリ税関は模倣品チェーンソーを差止５．ドイツ税関が大量の紙巻タバコの密輸を摘発アジア１．香港税関が中国税関、マカオ税関と共同で模倣品の輸出取締を強化２．台中税関が輸入品の原産地虚偽表示を防止するため国境での検査を強化３．フィリピン税関が海上貨物のパトロールで480万ペソ相当の密輸紙巻タバコを　　摘発４．シンガポール税関がオペレーションで密輸紙巻タバコを大量摘発５．ドバイ税関が13ブランドの模倣品113,000点を再利用６．ベトナム税関が関税法違反事案10,000件超を処理
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2021.11	米国税関による2020年度の模倣品等の取締り実績－模倣品等の差押額は1,430億円－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2021.11	知的財産「海外動向」米州１．CBPが2020年度の知財侵害品の取締り実績を発表２．シンシナティ税関が520万ドル相当の模倣の宝飾品を差押え３．シカゴ、シンシナティ等でCOVID-19のワクチン接種カードの偽造品を発見４．ルイビル税関でデザイナーブランドの腕時計の模倣品5,700万ドル相当を差押え５．フィラデルフィア税関がロシアからの貨物から650万ドルを超える偽札を発見６．CBPが「Monster Energy」社の製品の並行輸入を制限することを決定欧州１．ドイツ税関が不正タバコ1,200万本を押収２．ドイツ税関が模倣品のデザイン家具を滅却３．INTERPOLがCOVID-19ワクチンでアラートを発出４．欧州関税同盟の将来について考察するハイレベルグループを設置アジア１．生活必需品の密輸を抑制（ベトナム）２．フィリピンの2021年上半期における知的財産権登録申請が対前年同期比　　20％増の記録を樹立３．香港で不正取引条例違反商品のペイント剤とコーティング剤を販売目的で　　所有した建築資材納入業者とその管理者に有罪判決４．香港税関が不正紙巻タバコ約4,800万ドル相当を押収５．香港税関が不正紙巻タバコとニコチン含有の電子タバコ合計4,500万ドル　　相当を押収
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2021.10	知的財産「海外動向」米州１．ルイビル税関が550万ドルを超える宝飾品等の模倣品を差押え２．ノガレス市でデザイナーブランドを付したアパレルの模倣品１千万ドル相当を　　差押え３．メンフィス、アンカレッジ等でワクチン接種カードの偽造品を発見４．インディアナポリスで213点のチャンピオンシップ・リングの模倣品を差押え５．シカゴ税関で連邦機関等のバッジの模倣品の発見が相次ぐ６．ネバダ州のヘンダーソン市で1,300万ドルを超えるデザイナーブランドの　　模倣品を差押え７．ロチェスター国際空港で280万ドル相当の腕時計の模倣品を差押え８．ロサンゼルス税関が中国仕出しの模倣品を水際で大量に阻止欧州１．WCOがスリランカで反模倣品のワークショップを開催２．ベルギー税関が過去最大級の偽造紙巻タバコを摘発３．EU税関が７月から低額貨物の輸入にVAT徴収の新手続を導入アジア１．フィリピンのマニラ国際コンテナー港税関がバレンズエラ市において大量の　　模倣品及び中古衣料品を押収２．フィリピンのスービック税関が大量の密輸紙巻タバコを押収３．フィリピンのマニラ港地区税関が70億ペソ強相当の模倣品を押収４．豪州で不正タバコタスクフォースが不正タバコ264トンを滅却５．ベトナムのトラリン税関がタバコ原料2.5トンを押収６．香港税関が模倣品の疑いがある大量の紙巻きタバコを押収７．香港税関が米国向け貨物に関連する模倣品活動と取り組む
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2021.09	欧州連合における模造品の取締りについて－水際取締措置を中心に－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2021.09	知的財産「海外動向」米州１．CBPが2020年度の知的財産権侵害品の差押えの実績を発表（速報）２．P&G社が並行輸入の制限をCBPに申請３．シンシナティ税関が130万ドル相当のアップル社のエアーポッズの模倣品を　　差押え４．フィラデルフィア税関が中国仕出しの貨物から模倣の自動車用部品30万ドル　　相当を発見欧州１．フランス・スペイン国境付近で模倣品の販売を行っていた犯罪組織を壊滅２．約15,000トンの不法な食料品及び飲料を市場から排除３．南部アフリカ地域で不正医薬品を対象としたオペレーションを実施アジア１．アセアンとオーストラリアが不正タバコに対する共同プロジェクトを実施２．ベトナムのハイフォン税関が模倣品の錠及びドリルの穂先7,000点を押収３．フィリピン税関がマカティにおいて模倣品10億ペソ相当を押収４．フィリピンマニラ港税関がブラカンにおいて模倣品を滅却５．フィリピンセブ港税関が9,000万ペソ（約１億9,620万円）相当の模倣品　　紙巻タバコを滅却
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2021.08	【日本関税協会CIPIC講演会】中国税関と商標実務－中国模倣品取締りの現状－特許業務法人三枝国際特許事務所弁理士　岩井智子　氏
2021.08	知的財産「海外動向」米州１．ヒューストン税関がアップル社及びJBL社のエレクトロニクス製品の模倣品　　７万点を差押え２．シカゴ税関で旅客の貨物から大量の模倣品を発見３．CBPが並行輸入を制限するための「Lever-Rule」保護の申請を受け付け４．シンシナティ税関が「AirPods」とブレスレットの模倣品530万ドル相当を　　差押え５．ルイビル税関による模倣品の差押え（１）49万ドル相当のロレックスの腕時計の模倣品を差押え（２）「AirPods」の模倣品33万ドル相当を差押え６．JFK空港でロレックスの腕時計の模倣品を差押え７．ロサンゼルスのロングビーチ港で1,270万ドル相当のアパレル関連商品等の　　模倣品を差押え８．ダレス国際空港でギターの模倣品85点を差押え９．アトランタ税関が19,000点を超える電子タバコの模倣品を差押え欧州１．WCOとOLAFが協力を強化２．EUROPOLがオペレーションを実施し不正農薬約1,200トンを摘発３．ギリシャで約1,000万本の紙巻タバコを摘発４．イタリア税関が大量の模倣香水を摘発５．フランス税関が2020年の模倣品差止状況を公表６．ドイツのケルン税関は大量の模倣品を摘発７．ドイツのハンブルグ税関が大量の模倣品の香水を摘発アジア１．ベトナムのカンニン省モンカイ市で越境不正輸入された化粧品及び電子タバコ　　25,000点を滅却２．フィリピン税関が2021年１-３月期に７億6,300万ペソ超の模倣品を滅却３．フィリピンのスービック港税関が密輸紙巻きタバコ6,620万ペソ　　（約１億5,200万円）相当を押収４．香港税関が過去20年における最大規模の紙巻タバコを摘発５．香港税関が模倣品の疑いのある大量の携帯電話、同アクセサリーを押収６．香港税関が中国税関及びマカオ税関と連携して越境模倣品の積替え行為を取締
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2021.07	【日本関税協会CIPIC講演会】税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて財務省関税局業務課知的財産調査室長　石川陽一　氏
2021.07	知的財産「海外動向」米州１．米税関が模倣品対策で関係業界等との連携を強化（１）「ナイキ社」が真贋判定のための技術をCBPに提供（２）米商工会議所とMOUを結び模倣品対策を強化２．オハイオ州シンシナティ税関による模倣品、輸入規制品等の差押え（１）真正品価格で716万ドル相当のエアポッドの模倣品を差押え（２）エアポッド、ジュエリーの偽物1,174万ドル相当（真正品価格）を差押え（３）さらに模倣のジュエリー86万ドル相当（真正品価格）を差押え（４）１週間にわたるFDAとの集中取締りで模倣品や輸入規制品数百件の流入を　　　阻止３．インディアナポリスで偽のチャンピオンシップ・リング50万ドル相当（真正品　　価格）を差押え４．インディアナポリスで130万ドル相当（真正品価格）のマスクの模倣品を発見５．ノガレス税関と移民・税関執行局（ICE）が共同でメキシコ向けのCOVID-19 　　関連の模倣品の通過を阻止６．オースティン税関がマスク、帽子等約80万ドル相当（真正品価格）の模倣品を　　差押え７．CBPが2021年４月時点での取締実績を発表欧州１．フランスで大量の模倣品紙巻タバコを押収し12名を逮捕２．ベルギー等で大量の模倣品紙巻タバコを押収３．イタリア税関がテディベア2,800体を押収４．イタリア税関が大量の偽ポロシャツを摘発５．フランス税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収アジア１．ドバイ税関の知的財産権保護に対する貢献でUAEがUSTRの監視国リストから　　除外２．香港税関が最大規模の“電子参考書”の模倣品の販売を摘発３．香港税関が中国仕出しの模倣品の疑いがある貨物を押収４．香港税関が大量の不正紙巻タバコを続けて押収（１）不正紙巻タバコ5,800万香港ドル相当を押収（２）不正紙巻タバコ4,400万香港ドル相当を押収５．中国の広州税関が“ミッキーマウス”の商標が入った靴用のバックルを差し止め
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2021.06	知的財産「海外動向」米州１．USTRが2021年版「スペシャル301条報告書」を発表２．インディアナ州で１万点を超える電子タバコを差押え３．シンシナティ税関が模倣のスマートキー、キーホルダー等約1,200点を差押え４．COVID-19のパンデミックに便乗した違法輸入５．シンシナティ税関が中国仕出しの模倣宝飾品を差押え６．CBPが「JUUL社」と「Monster Energy社」からの並行輸入制限の申請を承認欧州１．ベルギーとドイツの当局が大量の模倣品シューズ等を摘発２．オランダ及びポーランドで540万本の模倣品紙巻タバコを押収３．欧州委員会がEU税関法（UCC）に関するパブリックコンサルテーションを開始アジア１．フィリピン財務省が経済特区内で不正紙巻タバコを製造する会社に対する　　厳格な監視と強力な取締の更なる強化を要請２．中国の山東税関が輸出貨物から商標権を侵害する模倣品の香水を差押え３．中国の南京税関が連雲港市にて知的財産権を侵害するベアリングを差し止め４．香港税関がビンテージ関連の衣料品を初押収５．シンガポール税関が６名を逮捕し密輸タバコ8,580カートンを押収
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2021.05	知的財産「海外動向」米州１．バイデン政権で初めての2021年版「外国貿易障壁報告書」を発表２．ラレドで1,470万ドル相当のエレクトロニクス製品等の模倣品を差押え３．シカゴ税関が65,000点を超える「3M」マスクの模倣品を差押え４．シンシナティ税関が320万ドル相当の偽の宝飾品を差押え５．シカゴ税関が電子タバコの模倣品150万ドル相当を差押え６．カンザスシティ税関で50万ドルを超える模倣品を差押え７．シカゴ税関が模倣ブランド品63万ドル相当を差押え８．「モンスターエナジー社」が並行輸入の制限対象品の追加をCBPに申請欧州１．EUROPOL主導で大量の模倣品玩具を押収２．デンマーク等で大量の模倣品紙巻タバコを押収３．WCOがCOVID-19用の偽ワクチン等の取締りに関する新イニシアチブを立上げ４．模倣品対策のための新技術５．フランス税関が2020年の取締実績を公表アジア１．ニノイアキノ空港税関が知的財産局及び高級品ブランド所有者の共同により　　知的財産権の厳格な取締りを実施２．マニラ国際コンテナー港税関がブラカン市内で玩具他の模倣品を押収３．フィリピン税関が立て続けに模倣品の紙巻タバコ他を摘発４．香港税関が不正紙巻タバコの疑いのある紙巻タバコ4,500万香港ドル相当を押収５．香港税関が模倣品のインターネット販売に対する特別取締を実施
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2021.04	知的財産「海外動向」米州１．JUUL社が電子タバコ製品の並行輸入制限をCBPに申請２．サンファン税関が53万ドル相当のエレクトロニクス製品や宝飾品の模倣品を差押え３．シンシナティ税関で腕時計、宝飾品、「iPhone」、マスク等の模倣品を相次いで　　発見４．ダレス国際空港でギターの模倣品を差押え５．ヒューストン港で160万ドルを超えるエアポッズ等の模倣品を差押え６．オースティンの国際空港で模倣品のパジャマを差押え７．ルイビル税関が２回にわたり同一手口の模倣品の輸入を阻止８．2021年１月におけるCOVID-19関連の取締実績欧州１．OLAFがポーランド警察主導の偽医薬品のオペレーションを支援２．EU税関の電子化に係る報告書を提出３．ベルギーにおいて大量の違法タバコを押収４．ドイツのリンゲン税関支署が模倣品シューズ等を差止め５．イタリア税関が連続して大量の模倣品シューズを押収アジア１．香港税関が旧正月期間の強化取締で模倣ブランドの疑いがあるサクランボを押収２．香港税関が大量の密輸紙巻タバコを連続摘発３．高雄税関が3,000万台湾ドル相当の密輸タバコを押収４．ベトナム副首相が取締機関に対し犯罪、密輸、模倣品の防圧及び摘発に大きな　　変革を要請５．ベトナム税関が検査したトランジット貨物のコンテナー132本の76％に違反
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2021.03	EU税関による模倣品等の取締報告書（2019年）－4,100万点、950億円相当を差止め－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2021.03	知的財産「海外動向」米州１．USTRが模倣品等の「悪質市場リスト」（2020年版）を発表２．シンシナティ税関が昨年１年間で偽造カード等14,500点を差押え３．CBPとFDAが72万ドル相当の未承認の電子タバコを差押え４．シカゴ税関でも大量の電子タバコを差押え５．COVID-19のパンデミックに便乗した模倣マスクの差押えが相次ぐ６．シンシナティ税関とルイビル税関が同じ日にブレスレットの模倣品、　　併せて８百万ドル相当を差押え７．ミネアポリス税関が様々な模倣ブランド品を差押え８．シンシナティ税関が「STIHL」ブランドのチェーンソー・シャープナーの　　模倣品を差押え欧州１．OLAFは2020年に不正紙巻タバコ約３億７千万本を押収２．EU租税・関税同盟総局が模倣品水際取締報告書を公表３．EUIPOが2019年のEU域内市場における知的財産侵害物品の取締報告書を公表４．イタリア税関が模倣品バッグを押収５．ドイツ税関が侵害物品を押収アジア１．香港税関が模倣品の越境取締で中国税関及びマカオ税関と協力２．香港税関が模倣品及び密輸品約570万香港ドル相当を押収３．香港税関が史上最大数の模倣品マスクを押収４．中国の私企業の中心地で知的財産の税関登録が急増５．上海税関が知的財産権を侵害するスニーカー10,000足超を差止め６．中国の洪北税関が知的財産権を侵害する接続ワイヤを差止め７．フィリピン税関の2020年における密輸摘発実績
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2021.02	個人使用目的の商標権侵害物品の輸入実態および現行法下での対策とその限界ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所弁護士・弁理士　松永章吾　氏
2021.02	知的財産「海外動向」米州１．ルイビル税関が腕時計やハンドバッグ等の模倣品約27億円相当を差押え２．シンシナティ税関がスポーツ選手のサイン入りジャージーの模倣品200点を　　差押え３．エルパソ市の貨物施設で10万点を超える医療用マスクの模倣品を発見４．サンディエゴ税関がCOVID-19関連の未承認テストキット251点を差押え５．シンシナティ税関が3Mのマスクの模倣品6,080点を発見６．シンシナティ税関が真正品価格で約10億円相当の宝飾品や腕時計の模倣品を　　差押え７．ロサンゼルスのロングビーチ港で医薬品、履物、ベルト、ヘッドホン等の　　模倣品33億円相当を差押え８．シンシナティ税関がアップル、サムスン等のアダプターやチャージャーの　　模倣品を差押え９．ニューヨーク港でホリデーシーズンを前に大量の模倣品のおもちゃを発見欧州１．OLAFが偽腫瘍薬のオペレーションを主導２．OLAFは不正なタバコ取引に関係した200名以上の容疑者を逮捕３．EU及び英国のブラックマーケットで大量の紙巻タバコを押収４．WCOがバーチャルIPR取締ワークショップを開催アジア１．2020年における香港税関の不正タバコ摘発実績２．中国の南京税関が知的財産権を侵害するガラス製コップ317,000個を差止め３．中国の南京税関が連雲港において知的財産権を侵害するトラックを差止め４．フィリピン知的財産局が2020年１－９月期の知的財産侵害に関する苦情実績を　　公表
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2021.01	知的財産「海外動向」米州１．メンフィス税関がオペレーション「Mega Flex」で約200件の貨物を差押え２．バトンルージュ港で認可されていない電子たばこ「アトマイザー」を差押え３．ミネソタ州のカナダとの国境地帯で大量のハンドマッサージャーの模倣品を　　差押え４．カナダ税関等がCOVID-19関連の模倣品等の摘発実績を発表５．セントルイス港で危険なヴェイピング・ペンを差押え６．ダラス市フォートワース港で模倣品930万ドル相当を差押え７．ルイビル税関が260万ドル相当の模倣腕時計を差押え８．CBPがホリデーシーズンを前に模倣品等に注意するよう消費者に呼び掛け９．IPRセンターとアマゾンが模倣品排除に向けたオペレーションで連携欧州１．フランスのサン・ティティエンヌ税関が大量の模倣品を廃棄２．INTERPOL中東北アフリカ知的財産犯罪会議を開催３．WCO CAP会議の開催４．EUROPOLが知的財産犯罪会議2020を開催５．模倣品を販売していた大量のウェブサイトを削除アジア１．UAE税関が2019年に模倣品168,000点を差止２．香港税関が海上輸入貨物から過去５年間で最大規模の模倣品等を摘発３．香港税関が最大規模の模倣品のマスクを摘発４．香港税関が１週間内に模倣品の医療用マスク20万枚を差押え５．香港税関が模倣品のサングラス及び携帯電話の付属品を差押え６．（参考）アセアン税関の通過貨物システム稼働
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貿易と関税 2020年（2020.01～2020.12）

発行月	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
2020.12	税関における知的財産侵害物品の水際取締りの現状及び課題財務省関税局業務課知的財産調査室長　石川陽一　氏
2020.12	知的財産「海外動向」米州１．IPRセンターと全国防犯協議会が模倣「電子たばこ」等の対策で連携２．サンファン税関が携帯電話ケース、腕時計等の模倣品55万ドル相当を差押え３．ボルチモア税関がCOVID-19関連のマスク、テストキット、医薬品等を摘発４．ペンシルベニア州で未承認の「電子たばこ」製品170万ドル相当を差押え５．オペレーション「メガ・フレックス」での模倣品の差押え状況６．ミネソタ州のカナダとの国境地帯で模倣品のスピーカー等を差押え７．ロサンゼルス税関が大量の医薬品、履物、アパレル、化粧品等の模倣品を差押え８．ケンタッキー州ルイビル税関の2020年度の模倣品の差押総額は１億９百万ドル欧州１．WCOが廃棄物の国際貿易に関する取締オペレーションを実施２．大量の不正タバコを摘発３．大量の模倣医薬品を摘発４．欧州委員会が新シングルウインドウを提案アジア１．ベトナム税関が原産地詐欺の防止対策を継続実施２．中国の寧波税関が知的財産権を侵害する眼鏡132,900点を差押え３．台湾の高雄税関が密輸タバコ2,500万台湾ドル相当を押収４．香港税関が不正タバコ約1,660万香港ドル相当を押収
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2020.11	WCOの2019年版不正貿易報告書（下）－「たばこ」の不正貿易のトレンド－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2020.11	知的財産「海外動向」米州１．アップル社のエアポッド等の模倣品の発見が頻発２．COVID-19関連の模倣品等の差押え３．ルイビル税関が大量の偽ブランド品を差押え４．シンシナティ税関が偽造のIDカード等を差押え５．ピッツバーグ税関が「おしゃぶり」の模倣品を差押え６．ダレス国際空港で３億円を超える模倣品を発見７．オペレーション「Mega Flex」の成果８．ロサンゼルス税関が５億円相当のサンダル、スカーフ等の模倣品の流入を阻止欧州１．イタリア取締当局が冷媒ガス3.7トンを押収２．約2,800万点の模倣品及び不正な商品を押収３．ポーランド警察は不法医薬品23,000錠を押収４．ル・アーブル税関が基準を満たさない玩具を滅却アジア１．IPOPHLがコロナ感染症蔓延の難局に模倣品撲滅に取り組んでいる税関を称賛２．香港税関が不正取引条例の違反容疑で医療用マスクの納入事案を調査３．香港税関が6,300万香港ドル相当の密輸タバコを押収４．中国南京地区税関が知的財産権を侵害する自動車用オイルフィルターエレメント　　752点を差押え５．中国寧波税関が知的財産権を侵害する化学繊維12,300メートルを差押え
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2020.10	WCOの2019年版不正貿易報告書（上）－模倣品・医薬品等の不正貿易のトレンド－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2020.10	知的財産「海外動向」米州１．CBPがモンスターエナジー社の一部製品の並行輸入制限を発表２．ルイビル税関では模倣ブランド品の差押えが相次ぐ３．COVID-19関連の偽医薬品等の輸入が続く４．ダラスのフォートワースでAir Jordanシューズ等４億６千万円相当の模倣品を　　差押え５．シカゴでアパレル、エレクトロニクス製品の模倣品を大量に差押え６．シンシナティ税関で模倣品等の差押えが頻発７．フィラデルフィアとピッツバーグで６月以降電子たばこ関連の差押えが続発８．ロサンゼルス税関が模倣シューズや安全基準に合致しないヘア・ドライヤーを　　差押え欧州１．フランス税関が模倣品の玩具約25万点を差止め２．世界最大級の著作権犯罪グループを摘発３．TRIPS委員会においてCOVID-19と知的財産権について意見交換を実施４．大量の温暖化ガスを押収アジア１．中国の広州税関が今年上半期に知的財産権の侵害品55,000点を差押え２．フィリピン税関がコロナウイルスの検疫強化期間に密輸された紙巻タバコ製造機　　及びタバコ22億ペソ相当を押収３．豪州国境警備局が石英製品の中に隠匿されたタバコの密輸を摘発４．中国の南寧税関がタバコの密輸グループを摘発し５名を逮捕５．ニュージーランド税関がタバコ220万本を密輸した男を逮捕
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2020.09	知的財産「海外動向」米州１．USMCAが７月１日に発効２．米国政府が香港製品の原産地表示を「中国」に変更３．COVID-19関連の模倣品、未承認品等の差押え４．ロサンゼルス税関がパジャマ等の模倣品550万ドル相当を差押え５．ルイビル税関がベルトの模倣品35万ドル相当を差押え６．シカゴ税関が“Rolex”等のブランドを付した腕時計の模倣品310万ドル相当を差押え７．サンファン税関がデザイナーブランドの財布や高級腕時計の模倣品を大量に差押え８．ルイビル税関がスカーフ、ベルト、腕時計等の模倣品300点を差押え９．シカゴ税関がアイフォン・ケースの模倣品17,000ドル相当を差押え 10．ロサンゼルス国際空港で3,500点を超えるハイファッション製品の模倣品を差押え 11．プエルトリコのアグアディアでミニゲーム機の模倣品100点を差押え 12．シンシナティ税関が模倣の“Botox”24,000ドル相当を差押え欧州１．OLAFがウクライナ取締当局による不正タバコ取締りを支援２．オランダ当局が14トンの不正冷媒ガスを押収３．INTERPOLは中東北アフリカ地域で不正医薬品に関するオペレーションを実施４．EU及び中国はGIの保護に合意５．欧州において大量の模倣食料品・飲料を押収アジア１．フィリピン税関が２億4,400万ペソ相当の密輸品のコロナウイルス感染症予防品・　　医療用品を押収２．中国の寧波税関が輸出貨物から知的財産権を侵害する茶69.6トンを押収３．パキスタン税関が密輸タバコ１億5,000万ルピー相当を押収４．香港税関が1,000万本の不正タバコを押収５．ベトナムの第389国家指導委員会と市場監視局が密輸、貿易詐欺及び模倣品取締に　　関する協力取決めに署名
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2020.08	知的財産「海外動向」米州１．「Monster社」が同社の製品の並行輸入を制限する申請書をCBPに提出２．米国税関による模倣品等の水際取締り関係の情報（１）COVID-19関連の模倣品や未承認品等（２）ダラス税関で10万ドルを超えるリングやヘッドフォン等の模倣品を差押え（３）ピッツバーグ税関が“Roku”リモコン、“Apple”エアポッズ等の模倣品を　　　差押え（４）ペンシルベニア州ハリスバーグで20万点を超えるポケモンの模倣品を　　　差押え（５）ヒューストン税関で2,000点を超える太陽光パネルの模倣品を差押え（６）ミネソタ州のカナダとの国境地帯でタッチスクリーン・タイプの　　　模倣タブレット多数を差押え（７）ルイビル税関において履物の模倣品276千ドル相当を差押え欧州１．欧州等で1,000トン以上の模倣品殺虫剤を押収２．大量の模倣品ワインを押収３．知的財産侵害物品に関するレポートを公表４．e-Customsプロジェクト５．欧州委員会が新CDS（Customs Decisions System）を公表アジア１．カンボジア税関が模倣品のコロナウイルス感染症用テストキットを摘発２．中国、杭州地区税関の“Soaring Dragon 2020”キャンペーンによる　　差押えが対前年比185パーセント増加３．中国、ハルビン税関が知的財産権保護を強化４．中国、寧波税関が電子タバコ50,000カートンを押収５．豪州で不正タバコタスクフォース（ITTF）が密輸タバコ1,000万本を押収６．シンガポール税関が他機関と共同でタバコを摘発（１）税関と警察が共同で模倣品のタバコを摘発（２）税関が今年最大規模の密輸入タバコを摘発
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2020.07	米国税関の2019年度の模倣品等の取締り実績－差押額は1,700億円－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2020.07	知的財産「海外動向」米州１．ポケモンの模倣品を大量に差押え２．ピッツバーグ税関が犬猫用のノミ取り首輪の模倣品を差押え３．「PlayStation 4」のワイヤレス・コントローラーの模倣品を差押え４．カナダ国境で「ザナックス（Xanax）」の模倣品を差押え５．ルイビル税関が模倣の「シアリス」及び「バイアグラ」を差押え６．カナダ国境で模倣のテレビセット440点、マーカーのセット５千点を差押え７．シンシナティ、ダラスでドル紙幣の偽札を摘発８．デトロイト税関が約40万ドル相当の模倣のエレクトロニクス製品等を差押え９．サンファン税関が模倣の自動車用のホィールを差押え 10．COVID-19関連の医薬品、テストキット、マスク等の模倣品や未承認品が　　相次いで見つかる欧州１．イタリア経済警察が大量の密輸紙巻タバコを押収２．COVID-19関連物質の偽造品に対する取締りを強化３．EUの新たなセキュリティプログラム（ICS2）アジア１．香港税関が大口の模倣品等の密輸を摘発（１）倉庫を捜索し模倣品の携帯電話及び同附属品を押収（２）模倣品や密輸品のバッグ等を押収２．香港税関が大口の密輸タバコ等を連続摘発（１）今年３度目の1,000万本超規模のタバコの密輸を摘発（２）香港税関と保健省（DH）が合同で電子タバコ用ニコチン含有オイルの販売を　　　取締るオペレーションを実施３．豪州国境警備局（ABF）が模倣品のバッグ、財布及びバックパックを摘発４．ベトナム税関の今年第一四半期において密輸及び模倣品が57パーセント増加
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2020.06	知的財産「海外動向」米州１．USTRが「2020年スペシャル301条報告書」及び「悪質市場」リストを発表２．新型コロナウィルス関連の模倣品等に関する情報３．ピッツバーグ税関による模倣品の差押え（１）15万ドル相当のデザイナーブランドのチャーム飾りを差押え（２）模倣のエレクトロニクス製品やブランド品約５万ドル相当を差押え（３）「Roku」商標のテレビ用リモコンの模倣品1,600点を差押え４．フィラデルフィア税関がエレクトロニクス製品等の模倣品を大量に差押え５．マイアミ税関が約６万点の香水の模倣品を差押え欧州１．WCOとINTERPOLが銃器の不正取引で協力２．WCO及びWTOがCOVID-19の貿易措置に関し共同声明を発表アジア１．中国の黄埔税関が電子取引の輸出貨物から知的財産権侵害品を大量に差押２．ベトナム税関が大口のタバコ密輸事件を摘発（１）ベトナム税関が300万パッケージ以上の密輸タバコを押収（２）ノイバイ空港税関が電子タバコ5,000パッケージの密輸を摘発３．経済救済処置局（TRAV）がベトナムから輸出される12の産品を原産地詐欺　　及び不正積替えの調査対象に指定４．フィリピン内国歳入庁（BIR）の取締チームがクラーク経済特区のタバコ　　製造業者の操業を強制停止５．香港税関が “Operation Guardian”（守護者）により外科用マスクの不正　　インターネット販売を摘発
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2020.05	「たばこ」の不正貿易の実態－2018年版WCO不正貿易報告書－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2020.05	知的財産「海外動向」米州１．USTRが「2020年版外国貿易障壁報告書」を発表２．フィラデルフィア税関において次々に模倣品等を摘発３．ルイビル税関が一晩で85万ドル相当の模倣品等と260ポンドの麻薬を差押え４．コロナウィルス等のテストキットと称する模倣品をロサンゼルス、シカゴで発見５．シンシナティ税関が大量の電子たばこ用ポッドの模倣品を差押えアジア１．豪州国境警備局（ABF）が知的財産権を侵害するルービックキューブを摘発２．香港税関が大口の不正タバコを２件摘発（１）国際協力により過去20年で最大規模のタバコの密輸事犯を摘発（２）積替え貨物から不正タバコ1,000万本超を押収３．香港税関が立て続けに模倣品を押収（１）深圳湾検問所における摘発（２）陸路検問所での摘発４．ドバイ税関が2020年の第一四半期内に模倣品48,000点超を再利用
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2020.04	マレーシア税関による知的財産権侵害物品の水際取締りとその課題マレーシアJICA専門家　吉川孝史　氏
2020.04	知的財産「海外動向」米州１．USTRが2020年通商政策アジェンダ等を議会に提出２．米国税関の2019年度の知的財産権侵害品の差押実績（速報）３．プエルトリコのサンファン税関の１月の模倣品差押件数は138件４．鉄道コンテナから違法なLEDスクリーンや人形を発見５．ICEがNBAオールスターゲームを前に約250万ドル相当の模倣品等を差押え欧州１．オランダにおいて大量の模倣品ラム酒を押収２．イタリア税関がOLAFと共同で大量の冷媒用ガスを押収３．OLAFがマレーシア税関等と協力し大量の密輸紙巻タバコを押収４．フランクフルト空港で模倣品ヘアブラシを差止め５．WCOがキューバで知的財産権に関するワークショップを開催アジア１．フィリピン税関の2019年における業績報告２．深圳税関が知的財産権の侵害品13,981,000点を差止３．豪州税関が国際協力により密輸タバコを立続けに押収４．香港税関がインターネットショップによる最大規模の模倣品販売を摘発５．香港税関が米国向け模倣品を摘発
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2020.03	2018年の世界の知財侵害品等の水際差止実績約４億点－2018年版WCO不正貿易報告書－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2020.03	知的財産「海外動向」米州１．米中間で第一段階の合意が成立、協定に署名２．CBPが2019年度の活動報告書を発表３．CBPが電子商取引による模倣品等の流入を阻止するための新たな対策を検討　　（大統領令）４．ピッツバーグ税関が高級腕時計等の偽物９万ドル相当を差押え５．カナダとの国境の町でドルの偽札90万ドル相当を差押え６．CBPがBIC社の商標を付した一部のポケットライターの並行輸入制限を決定欧州１．欧州へ不正輸入される模倣品冷却用ガスへの対応を協議２．欧州地域を対象とした模倣医薬品オペレーションで48名を逮捕し６つの組織を壊滅３．HS2022年版が採択４．EUが知的財産侵害物品の報告書を公表アジア１．ベトナム税関の原産地虚偽表示対策２．ドバイ税関が2019年の１－９月期において模倣品48,000点、1,450万Dh 　　（約４億４千万円）相当を再利用３．中国税関のタバコタスクフォースがウルムチ税関で大量の密輸タバコを押収４．中国の南京税関が知的財産権を侵害するゴルフクラブ244点を差止めた５．香港税関が旧正月に向けて模倣品取締を強化
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2020.02	知的財産「海外動向」米州１．中国の知財侵害等を巡る米中間の協議で第一段階の合意が成立２．BIC社が同社の商標を付したライターの並行輸入を制限する「Lever-rule保護」を申請３．サンファン税関（プエルトリコ）が大量の模倣品を差押え４．メンフィス税関が630万ドル相当のチャンピオンシップ・リングの模倣品を差押え５．フィラデルフィア税関が13万ドル相当のデザイナーバッグの模倣品を差押え６．ノースダコタ州のポータルで原産地虚偽表示のパイプを差押え７．移民・税関執行局が模倣の自動車用部品に注意するよう呼びかけ欧州１．知的財産を侵害する大量のインターネット・ドメインを閉鎖２．イノベーションと協力により知財犯罪への対応を強化３．WCOが2018年の不正貿易報告書を公表４．マルタ税関が大量の模倣品を摘発アジア１．香港税関が模倣品コーナーストリップの販売を阻止２．香港税関が過去10年間で最大の模倣品の医薬品事犯を摘発３．豪州国境警備局（ABF）がメルボルンで不正タバコ3,900万本を押収４．台北税関が積替え郵便貨物から密輸タバコを摘発５．ベトナム税関が海上取締りでモーターボートから大量の密輸タバコを摘発
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2020.01	知的財産「海外動向」米州１．シンシナティ税関が医薬品「ボトックス（Botox）」の模倣品を差押え２．ニュー・オーリンズ地区での集中取締りで８百万ドルを超える模倣品を差押え３．カナダ国境で２万点近くのスマートウォッチの模倣品を差押え４．ルイビル税関が大量の偽の運転免許証等を差押え５．セントルイス税関が模倣の電子タバコのポッドを差押え６．ルイビル税関が９月以降約３か月間で９千５百万ドル相当の模倣品を差押え７．フィラデルフィア税関が２万点を超える「替えブラシ（Oral-B）」の模倣品を差押え欧州１．WCO及びJICAが知的財産侵害物品水際取締りワークショップを開催２．国際的オペレーションに基づき不正タバコの貿易を阻止３．EUが模倣品取締りに関し取締当局間の関係を強化４．ドイツ税関がイヤフォン及びメディアプレーヤー3,300個を押収アジア１．ベトナム税関が原産地虚偽表示の輸出貨物の取締りを強化２．パキスタンのペシャワールドライポート空港税関が東芝ブランドの模倣品乾電池を　　大量押収３．香港税関が過去３年において最大規模の模倣品密輸を摘発４．香港税関が中国税関及びマカオ税関と共同で模倣品密輸を摘発５．香港税関がEU向けの模倣品を摘発６．フィリピン国家知的財産権委員会（NCIPR）が2019年１－７月期における知的財産権　　侵害品の押収実績を公表
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貿易と関税 2019年（2019.01～2019.12）

発行月	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
2019.12	知的財産「海外動向」米州１．JUMEX社が並行輸入を制限するための申請書をCBPに提出２．Kymdan America社に対して並行輸入の制限を承認３．ロサンゼルスのロングビーチ港において220万ドル相当のナイキシューズの　　模倣品を差押え４．フィラデルフィア税関が高級腕時計41万ドル相当の模倣品を差押え５．ミシシッピー州ジャクソン税関がナイキ等のシューズの模倣品を差押え６．プエルトリコのサンファンでバッテリーの模倣品1,072点を差押え欧州１．EU及びアジアで知的財産侵害物品に対する合同オペレーションを実施２．第13回国際知的財産犯罪取締会議をケープタウンで開催３．EU税関トレードポータルを創設アジア１．中国の青島税関が知的財産権を侵害する自動車部品11トンを押収２．中国の黄埔税関が知的財産権を侵害する電気式バリカン3,600点超を押収３．フィリピン内国歳入庁が模倣品の証紙、タバコ製造機等２億ペソ相当を押収４．オーストラリアで新法発効後の２か月間で不正タバコ123トンを押収５．シンガポール税関が２日間で密輸タバコ26,000カートン超を押収６．香港税関が今年最大規模の電子タバコ用オイルカートリッジの密輸を摘発７．香港税関が模倣品を押収
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2019.11	EU加盟国税関による知財侵害品の水際差止実績（2018年）－約2,700万点、890億円相当を差止め－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2019.11	知的財産「海外動向」米州１．ロサンゼルス国際空港で56万ドル相当のNBAチャンピオンシップ・リングの偽物を　　差押え２．フィラデルフィア税関が模倣の電子タバコ関連品を差押え３．ルイビル税関がブレスレットや宝石の模倣品９千万ドル相当を差押え４．ロサンゼルス税関が5,200点を超える冷蔵庫用フィルターの模倣品を差押え５．ラスベガスの実業家が150万ドル相当の模倣のエレクトロニクス製品の輸入等の　　罪を認める欧州１．欧州委員会が2018年の摘発実績を発表２．ドイツ・フランクフルト空港税関が模倣品サッカージャージを差止め３．ベルリン税関及び警察の合同チームがタバコ密造所を摘発４．ドイツ・フランクフルト空港税関が868点の模倣品衣類を差止めアジア１．シンガポール税関が模倣品の香水及び化粧品を大量に摘発２．オーストラリア国境警備局(ABF)が大量のタバコを摘発３．香港税関が模倣品の携帯電話及び付属品の貯蔵庫を摘発４．香港税関がトレードフェアにおいて模倣品販売の取締を実施５．香港税関が中国広州の黄浦仕出し貨物から、大量のスポーツシューズを連続摘発
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2019.10	米国税関による2018年度の知財侵害品の取締り実績－差押件数34,000件、金額1,500億円－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2019.10	知的財産「海外動向」米州１．USTRが中国による知財窃取等への制裁措置強化を発表２．米国税関の水際取締り情報（１）ニューオーリンズ税関管轄内で処方薬約4.3トンを差押え（２）ミシシッピ州ジャックソン税関が無表示のバイアグラを差押え（３）ニューヨーク州でイアホン、腕時計の模倣品700点を差押え（４）ロサンゼルス空港で350万ドルを超えるハンドバッグ等の模倣品を差押え（５）ダラス税関が高性能のカメラの模倣品約４千点を差押え（６）フィラデルフィア税関がスマートフォンの模倣品を差押え（７）カナダとの国境で電子ロックの大量の模倣品を差押え（８）ロス地裁が医薬品の違法な輸入、販売等をした者に禁固８年を超える実刑判決欧州１．WCOが電子商取引に関するパッケージを公開２．INTERPOLが偽札対策会議を開催３．ドイツ税関が模倣携帯電話530台を押収アジア１．ベトナム税関が偽造原産地表示が付された大量のスポーツシューズを発見２．ベトナム税関が偽造原産地表示が付された中国製電話の付属品を発見３．オーストラリア国境警備局が不正タバコ5,000キログラム超を摘発４．中国の青島税関が輸出郵便小包から知的財産権を侵害する腕時計を押収５．中国、大連税関管内の丹東税関支署がブランド品の模倣スニーカー2,173足を押収６．中国の青島税関が知的財産権を侵害するオートパーツ220,000点を滅却
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2019.09	OECD/EUIPOによる模倣品貿易の動向に関する報告書公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2019.09	知的財産「海外動向」米州１．トランプ大統領が対中制裁措置第４弾の発動を表明２．米国税関の知財侵害品の水際取締り（１）2018年度の知的財産侵害品の差押総額は14億ドル（約1,500億円）（２）フィラデルフィア税関が25万ドル相当のスピーカーの模倣品を差押え（３）ニューオーリンズ税関が180点、260万ドル相当の宝飾品の模倣品を差押え欧州１．少額貨物に対する新たな税関申告方式２．タバコ密造工場を摘発３．大量の模倣品医薬品を押収４．WCOがUPUと郵便物の事前情報交換のガイドラインを発表アジア１．パキスタン税関が東芝ブランドの大量の模倣品電池を押収２．台湾の高雄税関が3,000万台湾ドル以上の密輸タバコを押収３．香港税関が保健省との合同オペレーションにより模倣品のワクチンを摘発４．フィリピン税関が複数の印刷機を押収し、関連者６名を逮捕５．フィリピン税関が中国税関に対し、未承認のタバコ製造機のフィリピンへの　　輸出を止めるよう要請６．フィリピン財務大臣が不正タバコ取引の取締強化を指示７．マニラ市のビノンドで20億ペソ相当の模倣品を押収
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2019.08	知的財産「海外動向」米州１．カナダの通商政策に関するWTO審査２．米国税関の水際取締り情報（１）IPRセンターの２年間に及ぶ啓発活動の参加者が３万人を超える（２）NBAファイナルの期間に約1,600点の模倣品を差押え（３）JFK空港で模倣のエレクトロニクス製品を差押え　　－シスコ・システムズとの協働での摘発－欧州１．オペレーション「銀の斧IV」により不正殺虫剤550トンを押収２．模倣品食糧及び飲料に対するオペレーションを実施３．INTERPOLがオペレーションMaya IIIを実施４．EUでオンライン市場を対象とした合同取締りを実施し大量の模倣品を摘発アジア１．台北税関がオンラインショッピング利用者に対し、模倣品を輸入しないよう　　注意喚起２．シンガポール税関が模倣品の携帯電話及び部品の売買目的での輸入及び　　所持容疑で３人を逮捕３．シンガポール税関が最大規模のタバコの密輸を摘発４．中国広州の江門税関が知的財産権を侵害する輸出貨物のオートバイを差止５．香港税関がゲーム機の脱法迂回装置及び海賊版ゲーム機を摘発６．香港税関がスポーツシューズの模倣品等を押収
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2019.07	【日本関税協会CIPIC講演会】特許権侵害物品の水際差止めを実現するためのポイント公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2019.07	知的財産「海外動向」米州１．米通商代表部が中国による知的財産権侵害等に対して第４弾の制裁措置を　　発動する意向を表明２．米国税関による知的財産権侵害品の取締り（１）ルイビル税関が高級腕時計の模倣品等を差押え（２）ダレス国際空港で10万ドル相当のスマートフォンの模倣ケースを差押え（３）米移民・税関執行局がNBAファイナルの期間中、模倣のスポーツ関連商品、　　偽造チケット等に注意するよう警報３．Kymdan America, Inc.が並行輸入制限を税関・国境警備局に申請欧州１．OLAFが不正貿易のオペレーションを実施２．イタリアで大量の模倣品オリーブオイルを摘発３．ユーロポールと模倣品取締り４．EAC加盟国税関職員が知財侵害物品水際取締りのベンチマークスタディに参加アジア１．ドバイ税関と英国当局の協力でUAEにおいて不正タバコ450トンを押収２．ドバイ税関が2019年世界知的財産の日を祝福３．香港税関の国境を超える模倣品に対する取組４．ベトナム税関が、商標表示の無い大量のキッチン用品を押収５．中国の拱北税関が香港－珠海－マカオ連絡橋港で知的財産権侵害品を初摘発６．中国の瀋陽税関が空港において知的財産権の侵害品を押収
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2019.06	【日本関税協会CIPIC講演会】税関における知的財産侵害物品の水際取締について－平成30年の差止実績、権利者との連携強化、「越境ECによる模倣品販売」への対応－財務省関税局業務課知的財産調査室長　坂田誠　氏
2019.06	知的財産「海外動向」米州１．USTRが2019年版「スペシャル301条報告書」等を発表２．米国税関による知的財産侵害品の取締り（１）ダレス空港でデザイナーブランドの帽子の模倣品450点を差押え（２）フィラデルフィア税関が模倣の電子タバコやMLBのジャージーを差押え（３）カナダとの国境でワイヤレス・ヘッドホン約715,000ドル相当の模倣品を差押え（４）プロスポーツ・リーグ等の模倣リング117万ドル相当を差押え（５）中国から模倣の携帯電話部品7,200万ドル相当を輸入等した罪で44歳の男を逮捕欧州１．ブラッセル空港に新通関システムを導入２．ベルギー税関は、模倣品に対する認識向上キャンペーンを実施３．ドイツ税関が2018年の模倣品差止実績を発表４．欧州刑事警察機構と欧州商業リスク委員会が電子商取引犯罪に関する覚書を締結アジア１．パキスタン税関が模倣品の輸入及び流通の撲滅を計画２．ベトナム税関がドミニカ来の葉巻タバコ１万本を発見３．ハノイ税関が葉巻タバコの密輸２件を発見、葉巻タバコ1,000本以上を押収４．フィリピン税関が模倣品に対する国境警備を強化５．フィリピンの財務大臣がタバコ証紙の再利用防止策を内国歳入庁に指示
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2019.05	トランプ米政権の「2019年貿易政策アジェンダ」公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2019.05	知的財産「海外動向」米州１．米通商代表部が「2019年版外国貿易障壁報告書」を発表２．米国税関の知財侵害品の水際取締り（１）安全保障、模倣品対策のためのタスクフォースを立上げ（２）ロチェスター空港で模倣の処方薬を差押え３．カナダ税関が10トンを超えるたばこの密輸を摘発欧州１．OECD及びEUIPOが模倣品貿易の調査結果を発表２．大量の偽医薬品を摘発３．ドイツ税関が模倣品衣類を摘発アジア１．豪州国境局が密輸タバコを押収しシンジケートを壊滅２．フィリピン税関がBinondo及びParanyaqueにおいて　　８億５千万ペソ（約18億円）相当の模倣品を押収３．香港税関が模倣品を押収４．香港税関が模倣品犯罪組織を壊滅５．香港税関は模倣品のホイールリムの販売を摘発
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2019.04	ベトナム税関における知的財産の水際措置について日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所　小林亜紀　氏
2019.04	知的財産「海外動向」米州１．トランプ政権が2019年の通商政策の課題と年次報告書を議会に提出２．米国税関の知財侵害品の取締り（１）軍事用を含む電子部品の模倣品の販売業者を起訴（２）模造医薬品の違法輸入で関係企業や個人を起訴（３）カナダとの国境の町でアップル社の商標を侵害する携帯電話を摘発（４）プエルトリコのサンファン港で時計、バッグ等の模倣品を摘発（５）J.F.ケネディ空港で模倣の時計を摘発欧州１．バレンタインデーに偽造ワインを販売２．模倣品シャンプー400トンを押収３．ガーナにおいて模倣品対策セミナーを実施４．欧州委員会がBREXITの準備を呼びかけアジア１．フィリピン国家知的財産権委員会（NCIPR）が2018年次報告書を発表２．香港税関の2018年次報告
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2019.03	不正たばこの水際取締りについて－2017年版WCO不正貿易報告書－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2019.03	知的財産「海外動向」米州１．米国の対中制裁関税措置を審査するためのパネル設置が決定２．米国税関による知財侵害品の水際取締り（１）ワシントンのダレス国際空港においてバッグ類等の模倣品を差押え（２）スポーツ関連商品の偽物2,400万ドル相当を差押え欧州１．WCOが世界税関記念日を祝福２．WCOが中東北アフリカ地域においてフリー貿易ゾーンのセミナー開催３．小口急送貨物を不正利用した模倣品貿易について分析アジア１．シンガポール税関が警察と共同で模倣品を販売目的で輸入した女性を逮捕２．香港税関が模倣品の医薬品を摘発３．香港税関が著作権を侵害する音楽ファイルをコピーしたメモリーカードを摘発４．香港税関が模倣品の化粧品及びスキンケア商品を押収５．香港税関がコンテナーから大量の模倣品を押収６．中国の南京税関が知的財産権を侵害する財布585点を押収７．中国税関が2018年において電子タバコの密輸で刑事事犯70件を処理８．ベトナムのハイフォン税関が模倣品の疑いがある大量の紙巻タバコを発見９．中国の拱北税関が大量の省エネランプの模倣品を摘発 10．フィリピンの財務長官が不正タバコの取引に対する警戒強化を示唆 11．豪州で大量の不正タバコを摘発
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2019.02	2017年の世界の知財侵害品等の水際差止実績は６億４千万点－2017年版WCO不正貿易報告書－公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局
2019.02	知的財産「海外動向」米州１．米国の通商政策に関するWTO審査２．米国税関の知財侵害品の水際取締り関係　　　ナイキ・スニーカーの模倣品170万ドル相当を差押え欧州１．欧州不正対策局が不正タバコの密輸に関する新行動計画を発表２．ドイツのベルリン税関が未納税の紙巻タバコ約16万本を押収３．ドイツのミュンヘン税関が中国来航空旅客から大量の模倣品を押収４．ドイツのフランクフルト税関が大量の模倣品を発見アジア１．ニュージーランド税関が密輸タバコ180万本を押収２．香港税関が中国税関と連携し模倣品の密輸取締を実施３．香港で翡翠工芸品店のオーナーが模倣品翡翠の虚偽の取引記載で有罪判決４．香港税関が模倣品の疑いのある玩具を対象としたオペレーションを実施５．中国の黄埔税関が知的財産権を侵害する腕時計及び眼鏡合計2,200点を押収６．シンガポール税関が密輸タバコ11,900カートンを押収７．フィリピン財務長官が中国からのタバコ製造機の密輸阻止を指示
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2019.01	インドネシア税関による知的財産権侵害物品の水際取締りとその課題公益財団法人日本関税協会知的財産情報センター事務局長　松本敬
2019.01	知的財産「海外動向」米州１．USTRが中国の知的財産侵害等に関し新たな調査結果を公表２．米国税関の知財侵害品の水際取締り（１）模倣のUL認証マーク入りのウォール・チャージャー（充電器）を差押え（２）2018年ワールドシリーズ関連の模倣品の摘発結果（３）模倣品等を扱っていた１万件を超えるドメインネームを摘発（４）「シスコ社」が輸入貨物の真贋判定のためCBPにバーコード読取り装置を寄贈欧州１．WCOがラオスで知的財産侵害物品水際取締りに関するワークショップを開催２．WCO－UPUの会議が開催３．ドイツ税関はギターの模倣品を押収４．ドイツ税関が模倣品を相次いで摘発５．フランス税関が偽郵便切手を発見アジア１．豪州の複数の国際機関が模倣医薬品の厳格な取締を実施２．ABFが豪州西部で記録的数量の不正たばこを押収３．タイのムクダーハーン地方において国境警備隊がメコン川を越えて密輸された　　模倣品を摘発４．ベトナム当局は模倣品及び低品質の医薬品・サプリメントに厳しく対応
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貿易と関税 2018年（2018.04～2018.12）

発行月	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
2018.12	知的財産「海外動向」米州１．米政権がメキシコ、カナダとの協定（USMCA）に合意２．米国税関の水際取締り関係（１）フィラデルフィア税関が自動車部品の模倣品を差押え（２）ピッツバーグ税関が香港仕出しの模倣のDVDを差押え（３）差し押さえた大量の模倣品を税関が慈善団体に寄贈（４）ロンドン市警察がIPRセンターの正式メンバーに３．カナダ税関が国際的な一斉取締りで大量の不正な医薬品を差押え欧州１．南アフリカで知的財産に関するハイレベル会議を開催２．EUの国境外で700万本の紙巻タバコを押収３．相次いで大量の偽造紙幣組織を摘発（１）ブルガリアでの偽札工場の摘発（２）フランス及びイタリアでの偽札製造工場を摘発４．多国間合同オペレーションにより偽医薬品500トンを押収アジア１．ベトナム税関が原産地虚偽表示の大量のスピーカーを摘発２．ベトナムは雨季に入り密輸が急増３．中国の拱北税関がLANCOMEの知的財産権を侵害する香水288本を差止め４．タイ政府が210万点の模倣品及び海賊版を滅却５．シンガポールで警察と税関が模倣品のバッグ、財布、腕時計を販売目的で　　輸入・所持した容疑で男を逮捕６．豪州のABFがタバコの密輸組織を捕縛
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2018.11	欧州税関が知財侵害で3100万点を超える物品を差止め（2017年報告書）日本関税協会 CIPIC事務局
2018.11	知的財産「海外動向」米州１．米国トランプ政権が対中制裁措置の第３弾を発動２．米国税関による知財侵害物品の水際取締り（１）ミネソタ州で鉛の含有量が基準値を超える有害な玩具等を差押え（２）商標“HUGGIES”の付いた英国製ベビー用ティッシュの並行輸入を制限欧州１．欧州委員会が2017年のEU税関模倣品差止報告書を公表２．WCOが知的財産侵害物品のオペレーションを実施３．EUROPOL及び英国取締当局は不正手段によるテレビ放送の配信により６名を逮捕４．ドイツ税関が模倣品自動車部品を押収５．ドイツ税関が増加する越境電子商取引による模倣品購入に対し注意喚起６．フランス税関が約5トンの模倣品を発見アジア１．ドバイ税関が2018年上半期の知的財産権侵害にかかる押収実績を公表２．中国の広州税関が欧州税関との関係を強化（１）英国－中国間の姉妹港制定による迅速な貨物通関の実施（２）中国－オランダ間の航空レーンにおける貨物輸出入のSSTL化（３）２国間の協力により深度のある通関及び取締りを実施３．パキスタン税関が模倣品腕時計の密輸入を阻止４．香港税関が不正TV set-top boxesを摘発５．香港税関が中国税関と協力して模倣医薬品を摘発６．台湾の高雄税関が密輸たばこ21万６千パックを押収
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2018.10	インド税関による模倣品・海賊版の水際取締り公益財団法人日本関税協会知的財産情報センター事務局長　松本敬
2018.10	知的財産「海外動向」米州１．米国が対中国制裁措置の第二弾を発動２．米国とメキシコ両政府がNAFTA見直しで大枠合意３．米国税関による水際取締り情報（１）移民・税関執行局がナイキのエアジョーダンの模倣スニーカー38万足、　　7千万ドル超の輸入で５人を逮捕（２）ルイ・ヴィトンのハンドバッグ等の模倣品５千万ドル相当を密輸しようとした　　罪等で33人を起訴欧州１．WCOが電子商取引の基準の枠組みを発表２．フランスのカレー税関が大量の模倣品を押収３．WCOが2018年版基準の枠組みを発表４．ドイツのフランクフルト税関は大量の模倣品プラスティックフィギュアを押収アジア１．中国海関総署が2018年上半期における知的財産権への取組実績を公表２．南京税関がシャネルの模倣イヤリング4,800点を押収３．拱北税関が知的財産権を侵害している宝石箱12,540個を押収４．豪州国境警備局（ABF）が“豪州製”と申告された模倣品ピアノを押収５．フィリピン税関が多くの模倣品取引者及びタバコの密輸入者を追跡６．香港税関が知的財産を侵害する子供用品と闘う
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2018.09	中国税関の知的財産権侵害物品の水際措置と差止実績について公益財団法人日本関税協会知的財産情報センター事務局長　松本敬
2018.09	知的財産「海外動向」米州１．USTRが中国への追加制裁措置の対象品目を公表２．米国税関による知的財産侵害品の水際取締り情報欧州１．Europolのオペレーションで不法な又は模倣された大量の殺虫剤を摘発２．国際刑事警察機構のオペレーションで模倣品を摘発、関係者を逮捕アジア１．ドバイ税関と欧州不正対策局（OLAF）の共同検査によりUAEにおいて　　模倣品のスチールパイプを押収２．豪州において不正タバコ約６千万本を押収３．フィリピン税関が大量の模倣品のスマートフォンとタブレットを押収４．WCOがマレーシアにてアセアンを対象に模倣品、海賊版対策ワークショップを開催
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2018.08	USTRの2018年版「スペシャル301条報告書」の概要日本関税協会 CIPIC事務局
2018.08	知的財産「海外動向」米州１．米政府が中国の知財侵害等不公正な貿易慣行への制裁措置を発表２．米ITCがトヨタ、パナソニック等を特許侵害の疑いで調査開始を決定３．米国税関による水際取締り情報欧州１．第２回Europol知的財産犯罪会議開催２．スペイン警察はEuropolの支援を受け偽医薬品密造工場を摘発３．OLAFがオペレーション「OCTOPUS II」の結果を公表アジア１．国際オペレーションにより不正タバコ2,000万本超を押収２．高雄税関が大量の密輸タバコを押収３．フィリピン税関が偽造タバコ及びタバコの偽造証紙を押収４．フィリピン財務長官が関税局及び内国歳入庁に対しタバコ密造者の摘発を指示５．香港税関が約220万本の不正タバコを押収６．香港税関がFIFAワールドカップ開始前夜から知的財産権侵害品対策の警戒を強化
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2018.07	【日本関税協会CIPIC講演会】税関における知的財産侵害物品の水際取締状況－平成29年の差止実績、権利者との連携強化－財務省関税局業務課知的財産調査室税関考査官　樋口航　氏
2018.07	知的財産「海外動向」米州１．トランプ大統領が中国の知的財産侵害等に対し制裁措置発動に向けた準備を改めて表明２．米国税関による知的財産侵害品の水際取締り情報欧州１．フランス税関が2017年の活動報告書を公表２．ドイツ税関が年報を発表３．国際商業会議所（ICC）と米国知的財産権調整センター（NIPRC）が覚書を締結アジア１．ドバイ税関の知的財産侵害事案業績２．ドバイ税関がBPG（Brand Protection Group）とMOUを締結３．香港税関が模倣品スポーツウエアを押収４．中国の寧波税関が“ロシア2018”の商標権を侵害する電気サッカーボール1万点超を押収
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2018.06	【日本関税協会CIPIC主催：パネルディスカッション】 ASEAN諸国の知的財産侵害物品に対する水際措置の課題と今後
2018.06	知的財産「海外動向」米州１．米国が中国の知財侵害等への追加制裁として1,000億ドルの積み増しを検討　　－技術移転や知財等に関して米中協議へ－２．USTRが2018年版のスペシャル301条報告書を発表　　－中国、インド、カナダ等の12か国を「優先監視国」に指定－３．米国税関の水際取締り情報欧州１．欧州委員会がEU-日本経済連携協定等を欧州理事会に提出２．模倣及び基準を満たさない食品に関するオペレーションを実施アジア１．フィリピン知的財産庁 Intellectual Property Office of the Philippines (IPOPHL) が　　2017年の模倣品等の押収実績を公表２．香港税関の模倣品及び公正取引との闘い
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2018.05	米国税関が2017年度の知的財産侵害品の差押え実績等を発表日本関税協会 CIPIC事務局
2018.05	知的財産「海外動向」米州１．トランプ大統領が中国の知的財産侵害等に対し制裁措置の発動を表明２．USTRが中国の差別的な技術移転の要件をWTOに提訴３．米国税関の水際取締り関係欧州１．WTO及びWIPOが知的財産に関する研修を実施２．OECD及びEUIPOが自由貿易区（FTZ）に関する調査報告書を発表３．タバコの密輸等で有罪判決４．ドイツ税関が約6万点の模倣品を押収アジア１．中国の黄埔税関が３か月間の知的財産侵害品撲滅キャンペーンで侵害品47万点を押収２．中国の寧波税関がスーダン向け輸出貨物から８万個以上の模倣品サングラスを押収３．越境電子商取引への取組み４．ドバイ経済発展局が2017年における模倣品の押収実績を発表
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2018.04	中国のWTOルールの履行に関するUSTRの2017年版報告書の概要－知的財産権関係を中心に－日本関税協会 CIPIC事務局
2018.04	知的財産「海外動向」米州１．CBPが2017年度の活動報告書を発表２．キンバリークラーク社が、商標“HUGGIES”を付したベビーワイプの並行輸入に対して“Lever-rule”保護を申請欧州 WCO第１回世界越境電子商取引会議を開催アジア１．シンガポール税関が4,500カートンを超える密輸タバコを押収２．香港税関発表の2017年年次報告より
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CIPICジャーナル 2018年（258号～260号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.260 （'18.3）	表紙（目次）
	インターネット取引と知的財産侵害－模倣品・海賊版被害対策を中心として－元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口博之　氏
	平成29年の税関における知的財産侵害物品の差止状況について財務省関税局業務課知的財産調査室
	米州情報１．USTRがトランプ政権の「2018年通商政策アジェンダ」を発表　　－TPPに関しては、ダボス会議での発言内容に留まる－２．環太平洋パートナーシップ協定に各国代表が署名３．米国税関の水際取締り関係（１）CBPがニセの香水3,100万ドル相当を摘発（２）CBPとプロクター＆ギャンブル社が模倣品の米国への流入を防止するための連携取決めを発表（３）トランプ大統領がCBPのナショナル・ターゲティング・センターを訪問し、今後も支援を約束（４）フィラデルフィア税関が香港仕出しの模倣のデザイナー腕時計を摘発（５）CBPとICEが、2017年度の模倣品・海賊版の差押え実績を公表　　　－差押え件数が前年度より８％増加－（６）プエルトリコのサンファンにおいて模倣品の不正取引で４人が逮捕され、没収額は370万ドルを超える見込み
	欧州情報１．WCO、INTERPOL及びEUROPOLは協力し4万１千点を超える文化財の密輸を摘発２．Europol Review 2016－2017を発表３．貿易展示会において税関が模倣品を摘発４．欧州委員会が将来の「模倣品及び海賊版の監視リスト」に関する意見聴取を開始
	アジア情報１．シンガポール刑事警察局と税関が模倣品のアパレルを押収２．台中警察が模倣品容疑で３人を逮捕３．香港税関が大量の模倣品ハンドバッグ及び財布を押収４．香港税関が国境検問所において不正タバコを大量押収５．香港税関が商標模倣品とみられる医薬品の配送・販売組織を壊滅６．香港税関が海賊版光学ディスクを押収７．深市が輸出者保護で貢献８．タイ税関が倉庫から模倣品他を押収
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	第29回CIPIC運営委員会開催（結果報告）
	CIPIC ジャーナルの廃刊と今後の情報提供について
	あとがき
	裏表紙
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Vol.259 （'18.2）	表紙（目次）
	2016年の知的財産権侵害物品等の水際での摘発状況－WCOの「2016年版不正貿易報告書」より－世界税関機構（WCO）（まとめ）CIPIC事務局
	米州情報１．USTRが海賊版や模倣品を販売している悪質な市場リスト（Notorious Markets List）を発表２．USTRが中国及びロシアのWTOルールの履行状況に関して年次報告書を発表３．トランプ大統領がダボス会議でTPP協定の再交渉・復帰の可能性に言及一般教書演説では触れず４．カナダ税関の通過貨物の取締りを巡り米加間で議論が再燃か５．米国税関の水際取締り関係（１）ボルチモア税関が百万ドルを超える模倣のステンレススチール製のシンクを差押え（２）オペレーション「チーム・プレーヤー」で1,500万ドル相当のスポーツ関連グッズを摘発
	欧州情報１．ギリシャにおいて大量の密輸タバコを摘発２．不法医薬品を対象としたオペレーションを実施３．ホンダ等がコンテナ貨物運送からの模倣品撲滅宣誓書（DOI）に署名４．WCOが「越境電子商取引の枠組」を議論
	アジア情報１．香港税関及び中国広州両税関が協力維持で合意２．香港税関の押収品を低価格で購入可能とSNS等で勧誘３．香港税関が境界検問所の取締を強化４．香港税関が模倣品とみられる化粧品やスキンケア製品を摘発５．大量の韓国製模倣化粧品を香港税関が押収６．シンガポール当局が模倣品を輸入したシンガポール人3人を逮捕７．中国海関の全国的な取締期間中、拱北税関が模倣品を押収８．オマーン警察が2017年に模倣品没収の記録を更新９．カンボジア警察が10トン以上のグルタミン酸ナトリウムの模倣品を押収
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.258 （'18.1）	表紙（目次）
	オンライン正規品判定サービス「C2V Connected」キヤノン IT ソリューションズ株式会社グローバル事業推進センター長兼佳能信息系統（上海）有限公司薫事長伊藤正紀　氏
	WCO主催 CAP合同会議に参加して CIPIC事務局長　松本敬
	米州情報１．トランプ政権が特恵関税の受益国の見直し結果を発表２．米通商代表部が、タイについてのスペシャル301条の特別審査を終了－「優先監視国」から「監視国」に移行－３．クアルコム社がアップル社を特許権侵害でITCに関税法第337条調査を申立て４．米国税関の水際取締り関係（１）ダレス国際空港において、ビーツ・ヘッドホンの模倣品を摘発（２）米国税関がコルゲート社の練り歯磨きの並行輸入品に対して“Lever-rule”保護の適用を決定（３）ノースダコタ州ポータルにおいてステンレススチール製の模倣品のシンクを差押え（４）ダレス国際空港において模倣のナイキ・スニーカー400足を差押え（５）米国税関が出入国者の電子機器等の検査に関する新たな通達を公表
	欧州情報１．タバコ類の摘発を目的とした合同税関オペレーション「MAGNUM II」を実施２．現金の密輸を目的とした合同税関オペレーション「Cerberus」を実施３．EU全域における模倣品及び海賊版の取締り４．スペイン取締当局が不正タバコ工場を摘発５．WCOがカンボジアで模倣品セミナーを開催６．WCOがフィジーで太平洋諸国に対する知的財産セミナーを開催
	アジア情報１．カンボジア模倣品対策委員会が押収した大量の模倣化粧品を処分２．カンボジア内務省経済警察が11トンの模倣化粧品を押収３．カンボジア内務省経済警察が模倣品乾燥ビーフ等を押収４．中国が模倣品を滅却処分５．中国警察がオーストラリア産と称する模倣のワイン14,000本を押収６．クウェートのShuwaikh税関が６本のコンテナに入った中国来の模倣品を摘発７．香港税関が不正タバコを摘発（不正タバコ事案３件の摘発）８．香港税関が模倣医薬品を押収（商標事案）９．香港税関が海賊版光学ディスク等を押収（著作権事案） 10．シンガポール税関が関税未納タバコ1,000カートンを押収、４人を逮捕 11．UAEのAjman警察が３千万Dh（約９億１千万円）相当の模倣品を押収 12．パキスタン税関がシェフープラ市において大量の関税未納タバコを押収
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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CIPICジャーナル 2017年（246号～257号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.257 （'17.12）	表紙（目次）
	「ラオス」とWTO加盟～知的財産権における国境措置の側面から～前ラオス財務省関税局税関アドバイザー　岡本雅紀　氏
	第四次産業革命と知的財産－最近のデジタル・ディスラプターによる既存産業への影響－元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口博之　氏
	米州情報１．WTO貿易政策検討会合がパラグアイの貿易政策を検討２．米・英貿易・投資ワーキング・グループ第２回会合が開催３．米国税関の水際取締り関係（１）ミネソタ州の税関がホームシアター用スピーカーの模倣品を摘発（２）米国入国管理・税関執行局（ICE）が知的財産窃取の撲滅に向けて業界団体等との連携を強化（３）ICEがオペレーション“In Our Sites”を実施（４）模倣のエアバッグの販売容疑で男を連邦地裁に起訴（５）模倣のLouis Vuitton製品の材料を密輸した罪で女を連邦地裁に起訴
	欧州情報１．ブラッセル空港に航空機スキャナーを導入２．不法薬物とダークネット：健康と安全に対する脅威の増加３．模倣品のオンライン犯罪４．国際刑事警察機構とCISCOがサイバー犯罪対策で協力５．世界税関機構が電子商取引に関する決議を採択
	アジア情報１．UAEにおいて警察が模倣品タイヤ業者を逮捕２．UAEのSharjah首長国においてアディダスの模倣品シューズ等を摘発３．2017年、ドバイ警察が大量の模倣品を押収４．フィリピン税関がカガヤンデオロ市において大量の模倣品を摘発５．フィリピン税関はケソン市等の複数の倉庫から模倣品タバコ等を摘発６．フィリピン税関はマニラ市の倉庫から多数の電子機器や家庭用品を押収７．厦門税関が模倣の蚊取り線香35万箱を差押え８．大連税関が“Apple”商標侵害の携帯電話のアクセサリーを差押え
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.256 （'17.11）	表紙（目次）
	模倣品対策技術（印刷技術/ICT/RFID）凸版印刷株式会社セキュア販促部　渡部貴紀　氏
	2017年インドネシア大統領令第20号に基づく輸入差止制度について CIPIC事務局長　松本敬
	米州情報１．米国・インド二国間通商政策フォーラムを開催２．米関税法第337条関係（１）ITCがソニー製品の一部について関税法第337条調査開始を決定（２）ITCが自動車用の部品について関税法第337条調査開始を決定３．米国税関の水際取締り関係（１）CBPは“Fujifilm”の商標について“Lever-rule”保護を決定（２）コルゲート・パルモリーブ社がCBPに“Lever-rule”保護を申請（３）米国チャールストン港税関が1,200万ドルを超える模倣のボトルを差押え（４）ノースダコタ州のポータルで模倣のソルトランプ、鴨のデコイを差押え（５）アトランタ税関が約50万ドル相当の100ドル紙幣の偽札を摘発４．カナダ王立騎馬警察等が先のオペレーション・パンゲアXでの模倣品摘発等の成果を発表
	欧州情報１．EUの税関当局と国境警備当局との間の高級事務レベル会議が開催２．WTOのＴＲＩＰＳ委員会が開催３．ギリシャの経済警察は200万点の医薬品を摘発し関係者16名を逮捕４．欧州特許庁と税関当局で意見交換を実施
	アジア情報１．韓国関税庁の2016年の模倣品取締り実績に関する報道２．中国税関が寧波港で９万点を超える模倣の化粧品を差押え３．中国海関総署の８月の知的財産侵害にかかる摘発実績についての報道４．シンガポール税関等による９～10月における知的財産権侵害物品等の摘発実績５．香港税関が９～10月における知的財産関連の摘発実績を発表
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.255 （'17.10）	表紙（目次）
	演奏権と著作権の制限－JASRAC対音楽教室の訴訟を中心として－元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口博之　氏
	平成29年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況について財務省関税局業務課知的財産調査室
	米州情報１．USTRがタイのスペシャル301条特別審査（OCR）に着手２．USTRがマレーシアと二国間貿易の促進について協議３.カナダと欧州連合間の包括的経済通商協定（CETA）が暫定発効４．米国税関による水際取締り（１）米国際通商裁判所がLever-rule保護に対する匿名/変名での異議申立てを認めず（２）ミネソタ州の税関が模倣品のマルチメディアプレーヤーや海賊版商品のバービー人形を差押え（３）250万ドルを超える模倣のブーツ（UGGブランド）を不正輸入した男を起訴（４）偽の商標を付したペット用の薬品の密輸等の罪状で男を起訴
	欧州情報１．欧州不正対策局（OLAF）が不正紙巻タバコ約1,100万本を摘発２．国際刑事警察機構（INTERPOL）は、オペレーションPangea Xを実施３．欧州刑事警察機構（Europol）はオンライン上の偽ユーロ札売買を摘発４．フランス税関が保管していた大量の模倣品が盗難被害５．欧州委員会は貿易関係者のための新税関システムを導入
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.254 （'17.9）	表紙（目次）
	特許侵害訴訟と管轄地－パテント・トロールに関する米国最高裁判決を中心として－元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口博之　氏
	欧州連合における知的財産権侵害疑義物品の水際差止め実績（2016年）欧州委員会発表（まとめ）CIPIC事務局
	タイ税関における手続きの一部訂正 CIPIC事務局長　松本敬
	米州情報１．トランプ米大統領が通商法301条調査に向けた検討を通商代表に指示２．米通商代表部がカンボジアとの貿易・投資協議を強化３．NAFTA再交渉の第１回会合をワシントンで開催４．米国税関の水際取締り（１）チャールストン税関が模倣の学童用のカバンを差押え（２）大量のおもちゃをカナダ国境に近い税関が差押え（３）知的財産犯罪のグローバルな取組み強化のための国際会議がニューヨークで開催（４）バージニア州ノーフォークに貿易執行調整センター（TECC）が開設５．WTO貿易政策検討会合がブラジルの貿易政策を検討
	欧州情報１．WCOがアジア太平洋地域で実施した模倣品オペレーション結果を公表２．INTERPOLが知的財産犯罪の強化を発表３．４千万本に上るフランス高級ワインが偽物である可能性があると警告４．ドイツ税関が大量の模倣品インクカートリッジを摘発５．ドイツ税関が大量の自動車部品を摘発
	アジア情報１．ベトナム税関が中国来のトランジットのコンテナから大量の模倣品を連続摘発２．韓国税関が大量の中国来のポケモンの模倣品を押収３．フィリピン政府が今年上半期の模倣品摘発の実績を発表４．ドバイ警察が2017年第一四半期における模倣品の押収実績を発表　　約１億1400万Dh（約34億円）相当の模倣品を押収５．アブダビ経済開発局（DED）が6,230点の模倣の革製品を押収６．UAEにおいてトヨタ、ホンダ等の模倣オートパーツ158,000点を押収７．インドネシア警察が模倣品のライターを押収８．台湾税関が中国来の模倣医薬品を押収９．中国浙江省で警察が１億円相当の模倣化粧品を押収し夫婦を逮捕 10．ドバイ税関の本年上半期の模倣品の差押実績を発表（件数133件、価額７千２百万Dh）
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.253 （'17.8）	表紙（目次）
	ＹＫＫの偽物対策－税関差止とお客様との連携－ＹＫＫ株式会社ファスニング事業本部営業統括部営業推進グループブランド保護チームチームリーダー　石川芳明　氏
	欧州における模倣品等の実態欧州刑事警察機構欧州知的財産庁（まとめ）CIPIC事務局
	米州情報１．米国際貿易委員会が「2016年の貿易報告書」を発表２．米通商代表部がＮＡＦＴＡ再交渉の項目、日程を発表３．米国がアジア太平洋諸国と一連の通商会合を開催４．米国税関の水際取締り関係（１）フィラデルフィア税関が香港仕出しの模倣のデザイナー時計を摘発（２）チャールストン税関が中国仕出しの模倣の玩具を摘発（３）模倣のエレクトロニクス製品を密輸入したイタリア人に37カ月の禁固刑
	欧州情報１．欧州税関が昨年4,100万点の模倣品を水際で差し止めたと発表２．BASCAPが国連加盟国に対して模倣品のリスクから消費者を守るよう要請３．ユーロポールはOLAFと共同し122トンの不正又は模倣の殺虫剤を摘発４．OLAFとEU加盟国が共同で１億４千万本の紙巻タバコを摘発
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.252 （'17.7）	表紙（目次）
	グーグル等検索結果の削除請求とその判断－最近の最高裁決定を中心として－元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口博之　氏
	タイにおける通関手続きと模倣品水際取締りの状況 CIPIC事務局長　松本敬
	米州情報１．WTO貿易政策検討会合がメキシコの貿易政策を検討２．トランプ政権が貿易協定見直しのためのパブリック・コメントを募集３．米国税関の水際取締り関係（１）P&G社の洗濯用洗剤の一部について“Lever-rule”に基づく保護を決定（２）税関・国境警備局が模倣品撲滅キャンペーンを空港で実施（３）入国管理・税関執行局が模倣の医薬品の密輸と密売でヒューストンの女性を告発（４）ミネソタ州で大量の模倣のロケット・ヘリコプター（玩具）を摘発（５）サンファン税関が数百万点の模倣品を摘発４．米国関税法337条関係　米国際貿易委員会がソニー製品の一部についての特許侵害事案で337条調査を開始
	欧州情報１．欧州・アジア税関当局の共同オペレーションで大量の模倣品を摘発２．欧州不正対策局（OLAF）は、欧州税関共同オペレーションを支援３．国際知的財産取締サミットをベルリンにおいて開催４．国際商業会議所がシンガポール関税法改正案にコメントを提出５．BASCAPが国連加盟国に対し、模倣品・海賊版商品による安全・安心リスクから消費者を保護するよう要請６．OECD及びEUIPOは共同して模倣品ルートのマッピングを実施７．WTO貿易政策検討会合がEUの貿易政策を検討
	アジア情報１．台湾で発見された模倣医薬品に国の安全基準に達しない中国産成分が含有２．台北市等で模倣ブランド靴の販売容疑で男を逮捕３．香港税関が模倣品シャンプーを押収４．香港税関が特許権侵害容疑で光学ディスクを押収５．カンボジア当局が１億ドル相当の模倣品香水及び同原料を押収６．マレーシア知財当局（KPDNKK）が模倣品のアクセサリーを押収７．マレーシアで1,998個の模倣品腕時計を所持していた老人男性を逮捕８．フィリピン税関が１億500万ペソの模倣品を押収９．UAEで10万点もの模倣自動車部品が押収 10．中国安徽省警察が模倣品スニーカー50万足超を押収
	税関の「知的財産担当者」について財務省関税局業務課知的財産調査室
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.251 （'17.6）	表紙（目次）
	ミャンマーの輸入通関手続きと模倣品水際対策の現状 JICA チーフアドバイザー　植野修平　氏 JICA 長期専門家　中田麻実　氏
	2017年版スペシャル301条報告書の概要
	米州情報１．ライトハイザー通商代表がＮＡＦＴＡ再交渉を議会に通知２．米国税関の水際取締り関係（１）プロクター・アンド・ギャンブル社が並行輸入品からの保護を申請（２）ノーフォーク税関が３百万ドル相当の模倣品を摘発（３）ダラス空港税関において50万ドル相当のエレクトロニクス製品の模倣品を摘発（４）ダレス国際空港において偽造された州の運転免許証等を発見（５）模倣品の自動車用のエアバッグの取引にかかわった罪でメキシコ人の兄弟を起訴（６）ダレス国際空港で大量の模倣イアホンを発見３．関税法第337条関係　ITCが、ニコンのデジタルカメラやソフトウェア等についての337条調査開始を決定
	欧州情報１．アゼべドWTO事務局長がAPEC貿易大臣会合に出席２．WTOが貿易円滑化協定の発効を祝福３．欧州委員会が欧州理事会及び欧州議会に対し不正タバコの密輸に関する報告書を提出４．WCOがウルグアイにおいて知的財産侵害物品の水際取締りワークショップを開催５．欧州連合知的財産庁（EUIPO）が2016年次報告書を発表６．欧州連合と中国が税関協力に関する戦略的枠組に合意
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.250 （'17.5）	表紙（目次）
	中国模倣品対策の最近の重点課題黒瀬IPマネジメント　弁理士黒瀬雅志　氏
	米州情報１．米通商代表部が「スペシャル301条報告書」を発表２．米国税関の水際取締り関係（１）CBPが大統領令の実施に向けて準備作業を開始（２）ニュージャージー州の男が模倣医薬品の密輸及び販売の廉で起訴（３）プエルトリコでの模倣品摘発が大幅に増大（４）チャールストン税関が110万ドル相当の模倣の携帯電話アクセサリーを摘発（５）模倣のラベルや包装容器を不正取引したとしてカリフォルニア州のCEOがヒューストンで起訴３．関税法337条関係（１）ITCが半導体デバイス及び消費者用の視聴覚製品についての337条調査開始を決定（２）ITCが不揮発性メモリーデバイス及びこれを組み込んだ製品について関税法337条による調査開始を決定（３）ITCがトヨタ、ホンダ等の自動車用電動モーターの一部について関税法337条調査開始を決定
	欧州情報１．世界税関機構（WCO）が世界知的所有権の日を祝福２．世界最大規模の無料商標データベース「TMview」にインドが参加３．偽スマートホンにより世界で約453億ユーロの損失が発生４．２億３千万ユーロ相当の食料品及び飲料の模倣品を摘発５．大麻及び偽たばこのネットワークを壊滅させる６．海外に輸出される携帯電話の５台に１台は偽物７．欧州不正対策局（OLAF）が不法な紙巻タバコ約3,100万本の摘発を支援
	アジア情報１．紙巻たばこの偽造証紙の氾濫に対するフィリピン税関の取組（１）紙巻たばこの偽造証紙が市場に氾濫（２）2015年から証紙を偽造（３）捜索が過剰と主張２．香港税関が模倣宝飾品販売を摘発３．香港税関が不正取引の疑いで紙巻たばこを押収４．香港税関が模倣品シンジケートを摘発５．シンガポール入管及び国境警備局(ICA)及び税関が2,185カートン及び2,250パケットの関税未払の紙巻たばこを押収６．シンガポール警察及び税関が携帯電話のシンジケートを摘発７．50万点超の危険な模倣自動車部品を押収何千点もの自動車部品は豪州向けだった。８．ドバイにおいてDEDが300万点の模倣品を摘発
	あとがき
	裏表紙
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Vol.249 （'17.4）	表紙（目次）
	知的財産侵害物品の税関による水際取締りの現状と権利者との連携強化財務省関税局業務課知的財産調査室　加藤誠　室長
	［参考資料］平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況財務省
	米州情報１．WTO貿易政策検討会合が米国の貿易政策を検討２．米通商代表部が「2017年版外国貿易障壁報告書」を公表３．トランプ大統領が不公正な貿易への対抗策や知的財産の水際での保護等の強化を内容とする大統領令を発令４．米国とベトナムが貿易投資枠組み協定に基づき貿易に関する対話を再開５．米国税関の水際取締り関係（１）デュラセル・マークのバッテリー製品の並行輸入を制限（２）ワシントン州のタコマ港で模倣家具120点等を摘発（３）アップル社のイアホン等の模倣品を摘発（４）米国税関が偽の避妊具４万点余りを摘発
	欧州情報１．国際商工会議所のBASCAPが模倣品及び海賊版の経済活動に与える影響について報告書を発表２．EU知的財産庁（EUIPO）が2017年活動計画を発表３．英国がEUから￡1.7Billioonの罰金を求められる可能性がある４．WTO貿易円滑化協定が発効５．EUROPOLが組織犯罪の脅威に関する報告書を発表（１）欧州における犯罪組織の活動の概要（２）知的財産権侵害に関する犯罪の概要６．世界税関機構（WCO）が国連安保理決議2347/2017の全面支援を発表７．世界税関機構（WCO）がIPMの所有権をPSS社に移譲
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	第28回CIPIC運営委員会開催（結果報告）
	あとがき
	裏表紙
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Vol.248 （'17.3）	表紙（目次）
	特許延長された医薬品とその効力範囲－最近の知財高裁判決に関連して－大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	米州情報１．トランプ政権が初めての通商政策報告書を公表２．米国関税法第337条関係（１）米連邦控訴裁判所が337条調査での証拠隠滅行為への懈怠決定を支持（２）国際貿易委員会が一般排除命令違反の物品に対して押収・没収命令を発行３．米国税関による水際取締り関係（１）新種のコメのサンプルの窃取を共謀した中国人農業技術者に有罪の評決（２）税関・国境保護局が特定輸入品の一般排除命令の該否について裁定書を発行（３）富士フイルムによる並行輸入制限の申請を承認（４）サバンナ税関が210万ドル相当の弾倉の模倣物品を差し押さえ（５）“チームプレイヤー作戦”で２千万ドル相当の偽スポーツ用品を押収（６）偽造の薬用化粧品などを輸入して流通させた男２名が有罪を認める（７）模倣のペット用薬品の流通に加担した男に懲役37カ月の判決（８）模倣電子製品の輸入と流通を共謀した３名の男女が有罪を認める
	欧州情報１．欧州議会がＥＵカナダ包括的経済貿易協定を承認２．ＥＵとメキシコが自由貿易協定改定交渉を加速することで合意３．ＥＵがインドネシアとの自由貿易協定交渉における初期の提案を公表４．イタリアがＥＵ統一特許裁判所協定を批准５．模倣の害虫駆除剤によってＥＵ業界が年間13億ユーロの損害を被る６．ＥＵ司法裁判所が昨年の活動統計データを発表７．模倣エアバッグを販売した男を起訴８．欧州特許庁がロシア特許庁と特許審査ハイウェイの試験プログラムを開始
	アジア情報１．香港税関が2016年の年次活動の報告書を発表２．香港税関が旧正月を前に取締りを強化３．香港税関が不正取引の疑いのある紙巻たばこを摘発４．ドバイ経済開発庁発表の2016年の知的財産権侵害物品の摘発実績等５．ドバイ税関発表の2015年の知的財産権分野の活動実績等６．ドバイ警察が模倣の建築用資材を押収７．ドバイ経済開発局がアル・アイン市で大量の模倣自動車部品を摘発８．マレーシア当局が米英向けのオンライン販売製品の模倣iPhone、iPad約230点を摘発９．マレーシア当局がサッカーユニフォーム等の模倣品等約２千点を摘発 10．中国当局が天津市近郊の模倣調味料製造所を手入れ 11．中国警察が約１億ポンド相当の模倣化粧品を摘発 12．シンガポール税関が密輸の紙巻たばこ２万5,500カートンを摘発 13．シンガポール税関が商標侵害のコメ５千袋を摘発
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	CIPIC講演会開催のお知らせ
	あとがき
	裏表紙
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Vol.247 （'17.2）	表紙（目次）
	Hondaの不正商品対策－特許・意匠侵害に対する水際取締を中心として－本田技研工業株式会社知的財産部主幹　足立幹也　氏
	世界税関機構発表の 2015年版「不正貿易報告書」－模倣品等の水際取締りを中心に－（つづき）作成：世界税関機構（WCO）（まとめ）CIPIC事務局
	米国税関の知的財産権侵害物品の差押え実績（2016年度）の発表
	米州情報１．トランプ米大統領がＴＰＰ離脱の覚書に署名２．米国とパラグアイが貿易投資枠組み協定に署名３．米国政府が中国のＷＴＯ加盟の公約履行を評価する報告書を議会に提出４．米国関税法第337条関係（１）米国際貿易委員会がデータ用磁気テープの特許事案で337条調査を開始（２）画像処理装置やメモリーコントローラーに関する337条調査も開始（３）ＳＤカードやマイクロＳＤカードに関しても337条調査を開始（４）国際貿易委員会が一般排除命令違反の物品に対し押収・没収命令を発行５．オンライン上で模倣コンタクトレンズを販売した男に懲役46カ月の判決６．米国税関の水際取締り関係（１）米税関が香港税関当局との合同作戦で140件の模倣電子製品貨物を押収（２）プエルトリコ税関が模倣高級腕時計20個を差し止め（３）約９千万ドル相当の携帯電話の模倣部品を販売した女に懲役２年の判決（４）“デンバー・ブロンコス”の偽グッズを販売した元警察官に罰金刑
	欧州情報１．公衆衛生と知的財産権に関するＴＲＩＰＳ協定改正議定書が発効２．ＥＵと米国の通商担当代表者がＴＴＩＰ協定交渉の現状を公表３．アフリカ大陸における偽造医薬品の差し押さえ点数が史上最大に４．ウエブサイトを通して模倣物品を販売した男に懲役21カ月の判決
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.246 （'17.1）	表紙（目次）
	WCO主催 CAP合同会議に参加して CIPIC事務局長　松本敬
	世界税関機構発表の 2015年版「不正貿易報告書」－模倣品等の水際取締りを中心に－作成：世界税関機構（WCO）（まとめ）CIPIC事務局
	米州情報１．米通商代表部が模倣物品や海賊版の販売市場リストを公表２．知的財産行使調整官室が合同戦略プランを公表３．通商代表部がロシアのＷＴＯ協定実施に関する年次報告書を公表４．中国籍の男が軍事機密文書の窃取を認める５．商標詐欺とマネーロンダリングを首謀した男も法廷で有罪を認める６．米国税関の水際取締り関係（１）米国税関が昨会計年度に差し押さえた知的財産権侵害物品は９％の増加（２）処方箋の必要な医薬品の模倣物品を流通させた２名の男に懲役刑の判決（３）ペット用の偽医薬品などをインターネット上で販売した男を逮捕（４）入国管理・税関執行局と税関・国境保護局が模倣電子製品取り締まりを強化
	欧州情報１．欧州委員会がＥＵメキシコ通商協定の改定案を公表２．欧州委員会が医薬品分野の特許和解契約の７回目の監視報告書を発行３．ユーロポールの支援でＥＵでの模倣物品流通の主要拠点を壊滅４．ユーロポールとウクライナが国境を越えた犯罪への取り組みで合意５．インターポールが主導した反模倣品作戦で34の犯罪ネットワークを壊滅６．オンライン上で違法なセットトップボックスを販売した男に罰金刑７．ＷＴＯ紛争解決機関パネルが豪州たばこパッケージ規制法事案の検討期限延長を通報
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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CIPICジャーナル 2016年（234号～245号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.245 （'16.12）	表紙（目次）
	島野製作所対米アップル社特許侵害訴訟－その控訴審での裁判所の対応と均等侵害－大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	CIPIC及びJETRO共催のベトナム税関及び国境取締機関職員向け真贋判定セミナーに参加して CIPIC事務局長　松本敬
	米州情報１．米中商業通商合同委員会で中国での営業秘密保護強化の進展を確認２．米国とアルゼンチンが初めての閣僚級の貿易投資委員会会議を開催３．米国関税法第337条関係　　米国際貿易委がグラフィック機能システムに関する337条調査を全面終了４．防衛機器契約企業の元社員をトレードシークレット窃取の罪で起訴５．米国税関による水際取締り関係（１）富士フイルムが並行輸入を制限するための申請を米税関当局に提出（２）プエルトリコ税関が防錆剤の模倣物品を差し押さえ（３）サバンナ税関が押収した模倣物品の展示会を開催（４）ウェイクボード用ブーツやシャツの模倣物品も差し押さえ（５）模倣化粧品を販売した女を逮捕（６）元警官ら２名と模倣物品を販売した双子の兄弟に保護観察処分の判決（７）米税関当局が模倣物品に対する注意を喚起６．カナダ警察がユーロポールなどと合同で闇のインターネット市場を摘発
	欧州情報１．英国がＥＵ統一特許裁判所協定の批准を明言２．ＥＵ知財庁が知的財産はＥＵ経済全般に貢献しているとの報告書を発行３．ベナンとドミニカの受諾でＴＲＩＰＳ協定改正議定書の発効が間近に迫る４．アンティグアが米国への制裁として知的財産権の保護停止を示唆５．世界27カ国の法執行当局が多数の模倣物品販売サイトを一斉に摘発６．ロンドン市警が映画の海賊版ＤＶＤを販売した男を逮捕７．ＷＩＰＯが女性発明家の数は増えているが男女間格差は残存すると分析８．2015年の世界の特許出願件数が前年比7.8％増加の290万件近くに上る
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.244 （'16.11）	表紙（目次）
	WCOの模倣品対策ツールIPMプログラムについて【説明者】WCO・IPM 開発責任者　Bob Peeters　氏（まとめ）CIPIC事務局
	IPMとセキュリティソリューションプロバイダーの連携「IPM Connected」の新しい取り組み～水際対策と消費者保護～キヤノンITソリューションズ株式会社グローバル事業推進センター　曽我恵理子　氏
	米州情報１．米国とウクライナが６回目となる貿易投資協力委員会を開催２．台湾との貿易投資枠組み協定委員会では知的財産権問題が主な議題に３．米印貿易政策会合で知的財産権の保護について討議４．米国関税法337条関係（１）グラフィック機能システムに関する337条調査はトヨタについては打ち切り（２）国際貿易委員会が一般排除命令違反を理由に押収・没収命令を発行５．デュポン社などの企業秘密の窃取を共謀した中国人に懲役36カ月の判決６．勤務先の会社の営業秘密を盗んで競合会社に売ろうとした男を逮捕７．農務省の遺伝子研究者がコメの機密情報窃取計画への関与を認める８．米国税関の水際取締り関係（１）模倣物品の流通を共謀した夫婦を起訴（２）米税関・国境保護局がプエルトリコでの模倣物品の摘発を継続（３）ノーフォーク税関が偽造のディズニー製品などを差し押さえ（４）米入国管理・税関執行局や食品医薬品局などが違法コンタクトレンズを摘発（５）米入国管理・税関執行局が３万枚の模倣ジャケットを慈善団体に寄贈
	欧州情報１．ＥＵとカナダが包括的経済貿易協定に調印２．ＥＵと中国が６回目のハイレベル経済貿易対話会議を開催３．ＥＵ医薬品業界が偽造医薬品流通によって年間102億ユーロの被害４．ユーロポールが57カ国が参加したオプソンＶ作戦の最終報告書を公表５．世界知的所有権機関がＡＩ技術に基づいた特許翻訳ツールを開発６．ロンドン市警知的財産犯罪班が海賊版ゲームソフト事件で２名を逮捕
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.243 （'16.10）	表紙（目次）
	特許医薬品とプロダクト・バイ・プロセス・クレーム－最近の最高裁判決に関連して－大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	JETRO主催インド税関職員向け真贋判定セミナーに参加して CIPIC事務局長　松本敬
	平成28年１月から６月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況について財務省関税局業務課知的財産調査室
	欧州委員会がＥＵ各国税関による知的財産権侵害疑義物品差し止め実績を公表
	米州情報１．米商務省が知的財産と米国経済の関連性についての改訂版レポートを公表２．米国関税法第337条関係（１）携帯電子装置に関する関税法337条調査は当該特許を無効として終了（２）国際貿易委員会が一般排除命令違反で押収・没収命令を発行（３）国際貿易委員会が営業行為停止命令の取り消しを決定３．オンライン上で模倣コンタクトレンズを販売した店主が有罪を認める４．米国税関の水際取締り関係（１）米税関・国境保護局が輸入品の安全性に関する省庁間会合を主催（２）米中の税関当局が合同で知的財産権侵害物品取り締まり作戦を実施（３）米税関・国境保護局がオンラインでの未登録著作権の届出受理を開始（４）米税関・国境保護局が国際知的財産犯罪捜査大学賞を受賞（５）医薬品などの模倣物品を販売した容疑で２名の経営者を逮捕
	欧州情報１．欧州委員会がＥＵの著作権ルール近代化のための法案を採択２．ＥＵ一般裁判所がジェネリック医薬品の意図的発売遅延行為に関して判決３．ペルーとベリーズがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾４．英国自動車業界が模倣自動車部品事件捜査への支援を継続
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.242 （'16.9）	表紙（目次）
	知的財産侵害物品の水際取締りにおける無効理由の判断について弁理士中澤直樹　氏
	中国税関の知的財産権侵害物品の水際取締りについて中国海関総署企画部知的財産権担当補佐 Lu Yao　氏
	米州情報１．米通商代表部がＴＰＰ協定批准のための行政措置解説書草案を議会に送付２．米通商代表部が2016/2017年の特恵関税適用産品と対象国の見直しを開始３．米国関税法第337条関係（１）プリンタやその部品に関する337条調査は和解などの理由で打ち切り（２）国際貿易委員会が一般排除命令違反で押収・没収命令を発行４．退社した企業の営業秘密を持ち出した技術者に400万ドルの支払い命令５．米国税関の水際取締り関係（１）米国税関が並行輸入を制限するための新たな申請を受理（２）ダラス/フォートワース空港で模倣のスマートウォッチを差し押さえ（３）ミネソタ州の鉄道施設でも模倣物品を押収（４）ロサンゼルス/ロングビーチ港で400万ドルを超える模倣の靴を押収（５）デンバー・ブロンコスの模倣商品を販売した４名の男を起訴（６）インディアナ州の法執行当局が３千個以上の模倣物品を押収（７）模倣のバイアグラなどを販売した男が有罪を認める（８）海賊版のＤＶＤを販売したカップルに有罪の判決
	欧州情報１．英国知財庁がＥＵ離脱決定による英国知的財産制度への影響について解説２．欧州検察機構とＥＵ知的財産庁が知的財産権侵害の訴追強化の覚書に署名３．違法なウエブサイトへの対策作戦に英国音楽出版社協会が参加４．ＷＩＰＯが2016年の世界各国の技術革新力の調査評価書を公表
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.241 （'16.8）	表紙（目次）
	『税関の水際取締制度を活用した模倣品対策』住友ゴム工業株式会社の事例を通じて住友ゴム工業株式会社知的財産部　部長弁理士秋篠浩二　氏　主査弁理士津崎豪俊　氏
	韓国税関による知的財産権の保護韓国税関通関担当 Yeon-Joo Chung　氏
	米州情報１．米国際貿易委員会が2015年の国際貿易報告書を公表２．米国関税法第337条関係　　国際貿易委員会が一般排除命令違反で同時に４件の押収・没収命令を発行３．軍事衛星の機密情報を販売しようとした米軍契約企業の従業員を逮捕４．米軍契約企業のネットワークに侵入した中国人に懲役46カ月の判決５．米国税関の水際取締り関係（１）フロリダ州タンパ税関が偽のスーパーボウルの記念指輪を差し押さえ（２）プエルトリコ税関が240万ドル相当の模倣物品を差し押さえ（３）バージニア州では１万６千ドル近くの模倣ポロシャツを差し押さえ（４）米入国管理・税関執行局などが650万ドルの模倣物品を押収（５）違法ファイル共有サイトのオーナーを著作権侵害などの罪状で起訴
	欧州情報１．ＥＵとインドネシアが自由貿易協定締結交渉の開始で合意２．欧州委員会がＥＵと韓国との自由貿易協定の成果を評価した報告書を公表３．ＥＵのアルコール飲料業界が模倣品によって年間13億ユーロの被害４．欧州裁判所が実店舗市場運営者の知的財産権侵害防止責任について判決５．ユーロポールとＥＵ知的財産庁が知的財産犯罪対策連合を結成６．ロンドン市警察が模倣自動車部品対策で自動車業界との協力態勢を整備７．マラケシュ条約がカナダの加入によって発効の運びに
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.240 （'16.7）	表紙（目次）
	アクセサリーの著作権保護の検討弁理士・ニューヨーク州弁護士　金井倫之　氏
	特許の共有と独禁法違反－最近の対アップル訴訟に関連して－大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	米州情報１．米国際貿易委員会が通商協定の経済効果に関する報告書を連邦議会に提出２．米国関税法第337条関係（１）味の素の要請に応じて国際貿易委員会が米関税法第337条調査を開始（２）富士フイルムがソニーを特許侵害で提訴した事案に関しても調査を開始（３）プリンタやカートリッジなどの特許に関する調査開始も決定（４）国際貿易委員会が一般排除命令違反で10件の押収・没収命令を発行３．以前の勤務先の会社の営業秘密を摂取した電気技師に懲役刑の判決４．米国税関による水際取締り関係（１）米国税関が並行輸入を制限する新たな申請を受理（２）インディアナポリス税関が宅配便施設で290万ドル以上の模倣宝飾品を摘発（３）フロリダ州の税関も200万ドル以上に相当する模倣物品を差し押さえ（４）デトロイトではＮＨＬなどの優勝記念指輪の模倣物品を差し押さえ（５）「貿易円滑化及び貿易執行法」に則って新様式の税関申告書を導入（６）偽のＮＢＡグッズを集中的に差し押さえ（７）模倣物品の流通とマネーロンダリングに従事した女に懲役２年の判決（８）カリフォルニア州で大量の模倣の衣類や違法医薬品を差し押さえ（９）米入国管理・税関執行局が模倣物品対策で中南米諸国と協働態勢を構築
	欧州情報１．英国のＥＵ離脱決定に関して欧州特許庁長官が緊急の声明を発表２．本年の外国貿易投資障壁報告書ではグローバルな保護主義の台頭を警戒３．ＥＵとフィリピンが自由貿易協定締結に向けた交渉を開始４．ＥＵ知財庁が中小企業の知的財産に関する意識と行動の調査報告書を公表５．ユーロポールが模倣物品の欧州での最大規模の販売業者の逮捕を支援６．インターポールが違法医薬品販売を標的にした摘発作戦を側面支援７．セーシェル共和国とパプアニューギニアがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾
	税関の「知的財産担当者」について財務省関税局業務課知的財産調査室
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.239 （'16.6）	表紙（目次）
	税関における知的財産侵害物品の取締り財務省関税局業務課知的財産調査室　米山徹明室長
	中国の知的財産侵害物品の水際措置 IP FORWARD グループ総代表代表取締役社長 CEO 日本国弁護士・弁理士　分部悠介（Yusuke WAKEBE） IP FORWARD China クライアント・コンサルティング課　課長　陸洋森（Yangsen LU）
	米州情報１．米国でトレードシークレット保護法が成立２．米国際貿易委員会がＴＰＰ協定の経済効果は僅かとの評価報告書を発表３．米国関税法第337条関係（１）国際貿易委員会が携帯電子装置に関する米関税法337条調査を開始（２）インクカートリッジ特許に関する337条調査は一般排除命令発行で終了（３）国際貿易委員会が一般排除命令違反で10件の押収・没収命令を発行４．アンドロイド対応アプリの海賊版の頒布グループメンバーが有罪を認める５．米国税関の水際取締り関係（１）米国税関がインテル製品の並行輸入を制限する新たな申請を受理（２）米税関・国境保護局局長が議会上院委員会で同局の活動について証言（３）特別作戦で140万ドル相当の模倣物品を差し押さえ（４）100万ドルを超える模倣携帯電話部品を販売した中国人が有罪を認める（５）模倣香水の流通を共謀した５名を逮捕６．カナダの警察当局が死を招く危険性のある模倣医薬品に対して警戒を勧告
	欧州情報１．ＥＵ理事会がトレードシークレット指令案を採択２．ＥＵレコード業界が音楽の海賊版により年間１億７千万ユーロの被害３．ロンドン市警とノミネットが３千ものウエブサイトを停止４．スペイン当局が有料テレビ番組の信号解読装置の違法販売組織を摘発５．セントルシアとタジキスタンがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾
	知的財産侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について
	あとがき
	裏表紙
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Vol.238 （'16.5）	表紙（目次）
	不正競争防止法における営業秘密侵害物品の輸出入規制についての講演概要経済産業省経済産業政策局　諸永知的財産政策室長
	マキサカルシトール合成法均等論判決（知財高裁平成28年３月25日判決）福田・近藤法律事務所　弁護士近藤惠嗣
	米国税関の知的財産権侵害物品の差押え実績（2015年度）の発表
	米州情報１．本年のスペシャル301条報告書では各国での知的財産保護の悪化を指摘２．米国とインドネシアが知的財産権保護の向上などを協議３．米国とタイが貿易と投資に関する連携拡大の公約を再度確認４．連邦控訴裁判所が原産国規則の「商標」に関する国際貿易裁判所の判決を破棄５．米国税関の水際取締り関係（１）ロチェスター税関が６カ月間に100万ドルを超える模倣物品を差押え（２）ニューヨーク州でラルフ・ローレンの商標を模倣したシャツを差押え（３）タンパ税関では模倣のメモリーカードを差押え（４）偽造バイアグラを流通させた男に懲役１年の判決（５）模倣鎮静剤を輸入したメキシコ人の男を起訴（６）模倣自動車部品を販売したウエブサイトを差押え６．知的財産権センター高官が議会上院の委員会で模倣物品に関して証言７．米特許商標庁が昨年に付与した特許総数が2007年以来の減少
	欧州情報１．模倣物品の全世界の年間取引額が５千億ドル近くに達するとの調査報告２．欧州の若年層の25％が意図的に違法コンテンツのサイトにアクセス３．加盟国から昨年出願されたＥＵ商標の出願件数が９万件近くに達する４．欧州議会がＥＵトレードシークレット指令案を採択５．カタールとサモアがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.237 （'16.4）	表紙（目次）
	TPPと著作権保護に係る問題点大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	カナダの知的財産侵害品に係る国境措置の新たな運用について CIPIC水際問題研究会
	米州情報１．米通商代表部が本年版の外国貿易障壁報告書を公表２．オバマ大統領の通商上の優先目標に関する報告書を公表３．米国とホンジュラスが知的財産権の保護と行使のプラン実施で合意４．米国とフィリピンが両国間の貿易関係強化のための会合を開催５．米国とアルゼンチンが２国間貿易投資枠組み協定に署名６．米通商代表部が米韓自由貿易協定の成果を評価７．米国税関の水際取締り関係（１）米国の税関当局がメキシコや香港の法執行当局とともに模倣物品を摘発（２）アドビ社のソフトウエアの海賊版を販売した男が有罪を認める（３）ＣＩＡの偽造バッヂの製造者の所在地の特定について一般の協力を要請
	欧州情報１．欧州委員会がＴＴＩＰ協定交渉で米国に提示した内容を追加公表２．ＥＵとインドの両首脳が戦略的連携の強化で合意３．ＥＵ司法裁判所が事案受理件数の年間最多記録を更新４．ＥＵ司法裁判所がオンラインの広告宣伝における商標の使用に関して判決５．ユーロポールなどの法執行機関が模倣の食品や飲料への対策を協議６．インターポールの主導で57カ国の法執行機関が偽造食品などを一斉摘発７．ネパールやウクライナなど３カ国がＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾８．特許協力条約を利用した特許の国際出願で米国が首位を維持
	営業秘密侵害品に係る関税法改正－「輸出入してはならない貨物」への営業秘密侵害品の追加－
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	第27回CIPIC運営委員会開催（結果報告）
	あとがき
	裏表紙
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Vol.236 （'16.3）	表紙（目次）
	地理的表示制度とTPP 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	ＷＣＯの「2014年版不正取引報告書」（抜粋）（後篇）－知的財産権侵害物品の摘発を中心に－ CIPIC水際問題研究会
	米州情報１．オバマ米大統領が「貿易円滑化及び貿易執行法」に署名２．米国とラオスが２国間の貿易投資枠組み協定に署名３．米国税関の水際取締り関係（１）プエルトリコ税関が160万ドル以上に相当する模倣物品を差し押さえ（２）模倣商標のバッテリーを搭載したホバーボードの差し押さえが相次ぐ（３）ブロンコスのＮＦＬ優勝パレードの開催中に模倣物品を押収（４）“iPad”の模倣物品を販売店に返品した男に懲役15カ月の判決（５）模倣物品を販売した男に41カ月の懲役刑の判決
	欧州情報１．ＥＵとカナダとが投資紛争案件の解決方法について合意２．模倣物品によりＥＵの宝石や腕時計などの業界が年間35億ユーロの損失３．ロンドン市警がオンライン上で模倣エアバッグを販売した男を逮捕４．タイと南アフリカがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾５．ＷＴＯがタイの貿易政策を検証する会合を開催
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.235 （'16.2）	表紙（目次）
	ＷＣＯの「2014年版不正取引報告書」（抜粋）（前篇）－知的財産権侵害物品の摘発を中心に－ CIPIC水際問題研究会
	米州情報１．ＴＰＰ参加各国の代表が協定に署名２．「スペシャル301条レポート」作成のためのコメントを募集３．米国関税法第337条関係　　国際貿易委員会がトヨタや本田技研などを対象とする337条調査を開始４．以前の勤務先から航空電子の営業秘密を盗んだ電気技師に有罪の判決５．バイオ医薬品のトレードシークレットを盗んだ技術者５名を起訴６．企業秘密のトウモロコシの種子の窃取を共謀した中国人が有罪を認める７．米国税関による水際取締り関係（１）プエルトリコ税関が１万個の模倣人形を差し押さえ（２）フィラデルフィア税関が模倣のスマート・リストバンドを差し押さえ（３）全米各地で偽商標のバッテリーを搭載したホバーボードを差し押さえ（４）模倣のスマートフォン部品を販売した兄弟を起訴（５）音楽店で2,000枚以上の海賊版音楽ＣＤを差し押さえ
	欧州情報１．ＥＵとウクライナの包括的自由貿易協定がスタート２．知的財産権行使の法的枠組みに関して関係者からの意見の聴取を開始３．ＥＵトレードシークレット指令が３月に採択の可能性が高まる４．ＥＵの玩具・ゲーム業界が模倣物品によって年間14億ユーロの損失５．レソトとマリがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾６．海賊版ＤＶＤを販売して10万ポンドの収益を上げた男に有罪の判決
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.234 （'16.1）	表紙（目次）
	カンボジア税関による知的財産侵害物品の取締りの現状についてカンボジア経済財政省関税消費税総局関税政策・税関行政アドバイザー JICA 長期派遣専門家　小田島陽子　氏
	商標権を侵害する模倣品に係る新たな認定手続について－米国関税規則の改正の概要－ CIPIC水際問題研究会
	米州情報１．米通商代表部が世界各国の模倣物品や海賊版の販売市場の見直しを実施２．通商代表部がロシアのＷＴＯ協定実施に関する年次報告書を公表３．米軍調達仕様の半導体の盗みと違法な輸出を企てた中国人３名を逮捕４．インドの衣料品メーカーが海賊版ソフトウエアを巡る争いで加州と和解５．米国税関による水際取締り（１）偽商標のバッテリーを搭載したホバーボードを差し押さえ（２）財布や札入れなどの模倣物品を販売した男を起訴（３）“ノースフェイス”の模倣ジャケット５万点を輸入した男を逮捕６．カナダ税関が模倣物品水際取り締まりの申請制度に関する通達を発行
	欧州情報１．ＥＵ商標法令の改正法案が可決成立２．ＥＵとフィリピンが自由貿易協定の締結交渉の開始で合意３．フランスやドイツなど７カ国の当局が模倣の害虫駆除剤を一斉摘発４．マレーシアなど３カ国がＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾５．後発開発途上国の医薬品特許に関するＴＲＩＰＳ協定の免除を延長６．2014年の全世界での特許出願件数が５年連続の伸びを記録
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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CIPICジャーナル 2015年（224号～233号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.233 （'15.12）	表紙（目次）
	TPPと医薬品の保護－特に後発医薬品に関連して－大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	（会議報告）税関当局と権利者とのＷＣＯＣＡＰ合同会議の報告
	米州情報１．本年の米中商業通商合同委員会ではトレードシークレット保護などで合意２．ＴＰＰ参加国首脳がフィリピンのマニラで会合３．米商務長官がウクライナの首相と知的財産権の保護などについて協議４．米国土安全保障省とペルー国税庁が貿易関連の犯罪取り締まりで協力５．連邦控訴裁が関税法337条の「アーティクルズ」は送信データを含まずと判示６．米国税関の水際取締り関係（１）ワシントン国際空港でサッカーの模倣ジャージーなどを差し押さえ（２）海賊版の音楽サイトを運営した男に対して３年の懲役刑の判決（３）偽造紙巻きタバコを販売した女に懲役刑の判決
	欧州情報１．ＥＵとベトナムが自由貿易協定の締結交渉を完了２．ユーロポールなどの国際的法執行機関が多数の模倣品販売サイトを摘発３．ロンドン市警が海賊版音楽ソフトウエアを大量販売した男女を逮捕４．ＷＴＯ一般理事会がＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾期限延長を決定５．ＷＴＯがＥＵの貿易政策を検討する会合を開催
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	第1回CIPIC会員向け税関見学会の開催
	あとがき
	裏表紙
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Vol.232 （'15.11）	表紙（目次）
	インドにおける模倣品・海賊版対策の概要特許庁審判部第７部門審判官　今浦陽恵　氏
	株式会社三宅デザイン事務所のBAO BAOブランド外しの模倣品輸入差止について
	米州情報１．オバマ米大統領がＴＰＰ協定への署名の意思を連邦議会に通告２．米国とインドが９回目となる貿易政策フォーラム会議を開催３．台湾が米国との貿易投資枠組協定委員会で知的財産の保護向上を約束４．トレードシークレットを窃取した中国人ビジネスマンを起訴５．米国税関への商標届出の詐欺行為を行った男を連邦大陪審が起訴６．米国税関による水際取締り関係（１）ＪＦＫ国際空港で偽の車検ステッカーを差し押さえ（２）マイアミでは一連の事案で最新ファッションの偽ハンドバッグを押収（３）マイアミ税関が偽のブレスレット1,200点も差し押さえ（４）アップル製品などの模倣物品を販売した男に18カ月の懲役刑の判決（５）偽造の軍需品を販売した男に懲役37カ月の判決（６）模倣物品販売を共謀した男が有罪を認める（７）米入国管理・税関執行局とミシガン州立大が模倣物品に関する会議を共催（８）中国から数百万ドルに相当する模倣物品を輸入した夫婦を逮捕７．米特許商標庁が欧州特許庁などとの協力関係を強化
	欧州情報１．欧州委が昨年のＥＵ各国税関の知的財産権侵害疑義物品取り締り実績を公表２．フランスなど７加盟国が欧州統一特許裁判所協定暫定適用議定書に署名３．ＷＴＯが設立20周年を記念した特別なパブリックフォーラムを開催４．ラオスとアイスランドがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾５．インターポールがウガンダで違法医薬品犯罪対策の研修を開催
	あとがき
	裏表紙
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Vol.231 （'15.10）	表紙（目次）
	平成27年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況について東京税関業務部総括知的財産調査官　嶋影正樹　氏
	欧州連合域外国における知的財産権の保護と執行の状況－欧州委員会報告書(2014年版)－ CIPIC 水際問題研究会
	米州情報１．米中首脳が知的財産を狙ったサイバー攻撃を容認しないことで合意２．ＴＰＰ交渉参加国が大筋合意に到達３．米国関税法第337条関係（１）トナー供給コンテナの特許に関する337条調査で同意命令を発行（２）テレビチューナーの特許を巡る関税法337条調査は「違反なし」で終了４．米国税関による水際取締り関係（１）米税関が模倣物品に関する情報を権利者に開示する最終規則を公示（２）ダラス空港内で３万個もの模倣スマートフォンを差し押さえ（３）模倣の携帯電話の部品や付属品を流通させた男が有罪を認める（４）米入国管理・税関執行局副局長が各国の協力態勢の確立を呼び掛け
	欧州情報１．イタリアがＥＵ統一特許制度への参加を決定２．欧州委が医薬品に関して後発途上国のＴＲＩＰＳ適用の無期限延長を承認３．ＥＵとアイスランドが地理的表示保護などの農産物貿易自由化で合意４．模倣物品によってＥＵスポーツ用品業界が年間５億ユーロの被害５．ＥＵ裁判所がブルガリアの判決のオランダでの承認事件で判決６．スリランカがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾７．中南米各国の執行当局が模倣物品取引に関わる犯罪組織摘発作戦を実施
	知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」
	あとがき
	裏表紙
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Vol.230 （'15.9）	表紙（目次）
	不正競争防止法と海外訴訟（後篇）－企業秘密の海外流出事件に関連して－大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	米州情報１．知的財産行使調整官室が合同戦略プラン策定のためのコメントを募集２．来年の外国貿易障壁報告書を取り纏めるためのコメント募集３．米国関税法第337条関係（１）トナーカートリッジに対する関税法第337条調査で一般排除命令を発行（２）連邦控訴裁判所が特許の誘引侵害は関税法337条の対象になると判決４．米国税関の水際取締り関係（１）ダラス税関がスーツケースに詰められた札入れの模倣物品を差し押さえ（２）マイアミ港で100万ドル以上に相当する模倣ハンドバッグを押収（３）偽造のペット用医薬品を密輸した男４名を起訴（４）海賊版音楽ＣＤを頒布したレコード販売会社オーナーが有罪を認める
	欧州情報１．ＥＵとベトナムが自由貿易協定交渉で基本合意２．ＥＵ裁判所が物品税未納品倉庫に蔵置された並行輸入品について判決３．セントキッツ・ネービスがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾４．ＷＴＯがインドの貿易政策を検討する会合を開催
	あとがき
	裏表紙
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Vol.229 （'15.8）	表紙（目次）
	不正競争防止法と海外訴訟（前篇）－企業秘密の海外流出事件に関連して－大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	米州情報１．ＴＰＰ閣僚会合でまたも大筋合意に至らず２．米国とアンティグアの両国政府がＷＴＯ紛争解決機関の裁定について協議３．米国際貿易委員会が2014年の国際貿易報告書を公表４．米国関税法第337条関係（１）国際貿易委員会がトナー供給コンテナの特許に関して337条調査を開始（２）データ保存用磁気テープに関する関税法337条調査を和解で打ち切り５．米国税関の水際取締り関係（１）オーランド税関が314点のデザイナーブランドのベルトを差し押さえ（２）ケンタッキー州の小口航空貨物施設で1,100点超の模倣宝石類を差し押さえ（３）ロサンゼルス税関が320万ドル相当のエルメスの偽ベルトを差し押さえ（４）マイアミ港では２千台を超える模倣テレビを押収（５）タンパ港でも12万ドル以上に相当する模倣サングラスを差し押さえ（６）マイアミ港で１万点を超える有名ハンドバッグの模倣物品を押収（７）米国とメキシコの税関当局が模倣物品対策の研修セミナーを共催（８）史上最大規模のソフトウエアのキーコード販売の共謀者が有罪を認める（９）米入国管理・税関執行局サイバー犯罪センターの施設スペースを拡張
	欧州情報１．欧州委員会が第３国の知的財産権保護と行使に関する報告書を取り纏め２．欧州裁判所が知的財産権の侵害者に関する情報開示要件について判決３．モルドバ共和国とケニアがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾４．ＷＴＯが豪州の貿易政策を検討する会合を開催
	あとがき
	裏表紙
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Vol.228 （'15.7）	表紙（目次）
	知的財産侵害品の水際措置－最近の営業秘密に関する不競法改正に関連して－大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	米州情報１．貿易促進権限法が成立したことによりＴＰＰ閣僚会議を７月末に開催２．米国とパラグアイが知的財産権についての了解覚書に署名３．米国関税法第337条関係（１）国際貿易委員会がキヤノンからの第337条調査の開始要請を受理（２）光ディスクドライブの特許を巡る米関税法第337条調査を全面的に終了４．米国と中国の法執行機関が知的財産権侵害対策の合意書に署名５．米国税関による水際取締り関係等（１）マイアミ税関が270万ドル以上に相当する模倣腕時計を差し押さえ（２）タンパ税関ではレゴの模倣物品を差し押さえ（３）マイアミ国際空港ではデザインを模倣した宝石を差し押さえ（４）商標を無許諾で使用した嵌め込みガラスを販売した店のオーナーを逮捕（５）スタンレーカップ優勝決定戦の期間に18万ドル以上の模倣物品を押収（６）偽造のバイアグラなどを流通させた男が自ら有罪を認める（７）中国製の模倣調髪機器を販売した男３名を起訴（８）アップルやソニーの電子機器の模倣物品を販売した外国人４名を起訴
	欧州情報１．欧州理事会と欧州議会がＥＵ商標法令改正のための修正案に同意２．ＥＵ統一特許制度のスタートに向けてさらに前進３．ＥＵ-中国首脳会議で知的財産権の保護と行使の強化を再確認４．欧州委が英・独・スウェーデンの音楽著作権管理団体の合弁事業を承認５．欧州委員会の不正対策局が違法物品の輸入取り締まり作戦を支援６．インターポール主導の違法医薬品摘発作戦に過去最大の115カ国が参加７．欧州特許庁が日本の研究者チームなどに欧州発明家賞を授与
	税関の「知的財産担当者」について財務省関税局業務課知的財産調査室
	あとがき
	裏表紙
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Vol.227 （'15.6）	表紙（目次）
	営業秘密の侵害と法改正－最近の東芝データ漏洩事件に関連して－大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口博之　氏
	米州情報１．米国とウクライナが知的財産権保護向上のための協力の継続を確認２．米国関税法第337条関係　米連邦巡回区控訴裁判所が国際貿易委員会の排除命令を取り消し３．中国・天津大学教授ら６名の中国人を経済スパイ法違反で起訴４．韓国化学繊維企業が営業秘密窃取の訴因について有罪を認める５．米国税関による水際取締り関係等（１）マイアミ税関が３千点を超える偽造自動車部品を差し押さえ（２）ヒューストン税関では４万８千ドル以上の模倣衣服などを差し押さえ（３）偽ブランドなどの違法な医薬品を販売したカナダの会社が有罪を認める（４）模倣物品流通事件で起訴されカナダに逃亡していた中国人の女を訴追６．米特許庁が日韓の特許庁との間の共同調査作業に関する協力覚書に署名
	欧州情報１．欧州委員会がデジタル単一市場のための16項目の戦略目標を採択２．孤児著作物指令の履行に関して６加盟国に理由付き意見書を送付３．ＥＵ司法裁判所が統一特許制度規則に対するスペインの訴えを却下４．ユーロポールなど３ＥＵ機関が化粧品や奢侈商品の模倣物品対策を本格化５．ロンドン市警察が美容品の模倣物品のオンライン販売に対して注意を喚起６．インターポールがモーリタニアで医薬品犯罪に対する研修コースを開催７．ＷＴＯ紛争解決機関が豪州たばこパッケージ規制法事案の検討を停止８．ＷＩＰＯ外交会議でリスボン協定を改定するための協定を採択
	ＷＣＯの模倣品対策ツール“ＩＰＭ”について－ＷＣＯ事務局作成資料から－
	あとがき
	裏表紙
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Vol.226 （'15.5）	表紙（目次）
	知的財産政策の現状と取組－模倣品・海賊版対策を中心に－内閣官房知的財産戦略推進事務局　田口重憲　氏
	米州情報１．スペシャル 301 条報告書で中国やロシアなどを優先監視国に指定２．米関税法第 337 条関係　　音響処理装置特許に関する 337 条調査を東芝子会社とレノボについては終了３．米国税関の水際取締り関係（１）米国税関による知的財産権侵害物品水際差し押さえ実績が前年を下回る（２）ダラス税関が旅客の手荷物から偽ブランドの衣類を発見して差し押さえ（３）偽造のＭＬＢチケットやグッズに対する注意を呼びかけ（４）米英の法執行機関が合同で未公開映画をネット上で流通させた男を逮捕（５）米国税関がクウェート税関職員に対して研修トレーニングを主催（６）模倣バッテリーの販売を共謀した女に禁錮１年と１日の判決
	欧州情報１．欧州閣僚理事会と欧州議会がＥＵ商標法令の改正案に暫定的に同意２．ロシアの輸入禁止措置に対抗する農産品販売促進の新プログラムを承認３．模倣物品販売によりＥＵ化粧品業界が年間 47 億ユーロの減収との調査報告４．ユーロポールがＯＨＩＭと共同でＥＵでの模倣物品の現状報告書を作成５．ブルネイがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾６．米国の税関当局がＷＣＯの開発運用するＩＰＭツールを試験的に利用７．ＷＩＰＯが特許協力条約に基づく特許の電子出願に使用される言語を拡大
	あとがき
	IPMのお知らせ
	裏表紙
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Vol.225 （'15.4）	表紙（目次）
	税関における知的財産侵害物品の取締り米山　徹明　氏嶋影　正樹　氏西嶋　浩之　氏
	米州情報１．米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表２．模倣物品・海賊版の販売市場の臨時見直しリストを公表３．米関税法第 337 条関係（１）リチウムイオン電池用材料の特許を巡る関税法第 337 条調査を開始（２）音響処理装置とソフトウエアの特許に関する第 337 条調査も開始（３）画像表示と処理技術の特許に関する第 337 条調査を全面的に終了（４）デジタルメディア機器に関する第 337 条調査は和解に基づいて終了（５）メモリーチップの特許に関する調査も和解で終了（６）光ディスクドライブの調査はパナソニックと任天堂に対して終了（７）靴の商標権侵害調査をノーウエア社に対しては終了４．米国税関の水際取締り関係（１）米税関・国境保護局がインテル製品の並行輸入を制限する申請を認可（２）小口航空貨物の施設内で大量のスーパーボウル関連の模倣物品を差し押さえ（３）米国税関がプエルトリコとバージン諸島における活動実績を公表（４）カナダとの国境地帯で 43 万ドル相当の偽の香水を差し押さえ（５）模倣の奢侈品を流通させた男に対して 70 カ月の禁錮刑の判決５．米特許商標庁が 2014 年に付与した特許総数が 30 万件を突破
	欧州情報１．欧州委員会が外国の貿易投資障壁に関する報告書をＥＵ首脳理事会に提出２．ＥＵ司法裁判所が処理件数の記録を更新３．ＷＴＯが米国の貿易政策の検討会合を開催４．特許協力条約を利用した特許の国際出願が５年連続の伸び５．日本と米国が意匠の国際登録に関するヘーグ協定に加盟
	CIPIC運営委員会の議事（報告） CIPIC事務局
	あとがき
	IPMのお知らせ
	裏表紙
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Vol.224 （'15.2）	目次
	特許法102条2項における特許発明の実施の要否－紙おむつ処理容器事件－津久井　見樹　氏
	カナダ、本年1月から模倣品対策のための新たな水際措置を導入－カナダ模倣品対策法について－ CIPIC水際問題研究会
	WCOのCAP・RHCG会合報告 CIPIC事務局
	米州情報・カナダで模倣物品の流入を水際で防止するための法律が成立・フロマン通商代表がTPP交渉の数カ月以内の完了を期待していると証言・米通商代表部がインドの知的財産制度についての臨時見直しを完了・25回目の米中商業通商合同委員会において具体的な成果があったと強調・通商代表部がロシアのWTO協定実施に関する年次報告書を議会に提出・米国際貿易委員会がインドの貿易障壁に関するレポートを公表・無線音響機器の特許侵害の疑いでソニーなどに対する337条調査を開始・エプソンが要請したインクカートリッジの特許に関する337条調査を開始・米司法省がワシントン・レッドスキンズ商標登録取り消し訴訟に参加・米国際貿易裁判所が原産国表示規則のなかの「商標」について判決・米連邦控訴裁判所が並行輸入品のオメガ製腕時計の販売を認める判決を下す・米国とイタリアの税関当局が合同で11万5千点の摸倣物品を差し押さえ・ニューヨーク税関で模倣物品の集中取り締りを実施・ボルチモア税関では17万点以上の有害玩具や模倣物品などを押収・携帯電話の偽ケースを流通させた中国人2名に禁錮刑の判決・デトロイト市内の洋品店から160万ドル以上に相当する摸倣物品を押収・220万ドル近くに相当する模倣物品を販売した7名を逮捕・プエルトリコでは中国製の有害な模倣玩具を押収・約300万ドルに上る偽アイフォンなどを販売した親子を裁判所に召喚・スーパーボール開催地の近郊で80万ドル相当の不正商品を押収
	欧州情報・欧州委員会がTTIP協定の交渉内容を初めて公表・EUとモロッコが食品の地理的表示に関する協定交渉で妥結・研究開発への投資額でフォルクスワーゲンが世界首位の座を維持・欧州委員会がACTA法案を正式に取り下げ・欧州委員会が医薬品分野の特許和解契約の監視報告書を公表・ユーロポールが模倣物品を販売するサイトの摘発作戦を主導・WTOがパナマの貿易政策の検討会合を開催・2013年の全世界での特許出願総数は前年に比べて9％の増加
	お知らせ－CIPICジャーナルの電子書籍化について－
	あとがき
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CIPICジャーナル 2014年（218号～223号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.223 （'14.12）	目次
	結びつきを強めた世界における特許戦略ジョン　F．ホーニック氏ウイリアム　H．プラット氏 P．アンドリュー・ライリー　氏
	ベバシズマブ事件－知財高裁第合議判決・平成26年5月30日（平成25年（行ケ）第10195号、平成25年（行ケ）第10196号、平成25年（行ケ）10197号、平成25年（行ケ）第10198号、いずれも審決取消請求事件）－中道徹氏
	電子書籍の転売と消尽－最近の欧米における裁判例に関連して－西口博之氏
	米州情報・米通商代表部がクウェートをスペシャル301条の優先監視国に指定・米国とブラジルとの間の綿花補助金を巡る紛争に終止符・TPP交渉参加国が北京で首脳会合を開催・米中経済安全保障委員会が年次報告書を議会に提出・国際貿易委員会が6件の排除命令の解除の是非についてコメントを募集・米連邦会計検査院が税関当局の排除命令の執行に関して改善策を勧告・知的財産センターが模倣の自動車部品に対する注意を呼び掛け・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（2件）・個別の水際での摘発等の事案（11件）
	欧州情報・欧州委員会がマラケシュ条約批准を欧州理事会と欧州議会に提案・2013年にEU加盟28カ国で投資された研究開発費はGDP全体の2％強・EUとカザフスタンが連携協力強化協定交渉で最終的に合意・EU司法裁判所が著作権指令のなかのパロディの規定について判決・法務官がスペインの統一特許制度規則に対する訴えの却下を提言・英高等法院がISPに対して模倣品販売サイトへのアクセス阻止を命令・インターポールがドバイで知的財産犯罪対策を議論する国際会議を共催・豪州たばこパッケージ規制法を巡る紛争解決パネルの報告は2016年に延期・WTOが台湾の貿易政策に関する検討会合を開催
	あとがき
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Vol.222 （'14.10）	目次
	権利者のための税関輸入差止手続入門（第５回・最終回）関智文氏
	食品の包み込み形成方法の発明について特許法101条4号の間接侵害が成立するとした事例【知財高裁平成23年6月23日判時2131号109頁（食品包み込み成形方法事件）】牧野知彦氏
	電子書籍と著作権の保護－電子出版権の創設による著作権法改正に関連して－西口博之氏
	2013年版不正取引の水際取締りに関するWCO報告書世界税関機構（WCO)事務局
	米州情報・米国際貿易委員会が2013年の国際貿易報告書を公表・デジタル・トレードが米国や世界の経済に与える効果に関する調査報告書・米税関・国境保護局が頭髪保護化粧品の並行輸入制限の申請を認可・NFLシーズンが開幕したことで模倣物品に対する注意を喚起・米特許商標庁とスミソニアン協会とが米国発明の展示協力で合意・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（3件）・個別の水際での摘発等の事案（12件）
	欧州情報・昨年のEU各国税関の知的財産権侵害疑義物品の水際取締実績を公表・欧州司法裁判所が自動車修理部品の並行輸入事件で先決的判断を示す・小売店のレイアウトは一定の条件の下で商標としての登録が可能との判決・EU加盟国の法執行機関が合同で偽造医薬品を一斉摘発・ウルグアイがTRIPS協定改正議定書を受諾・WTOが中国の貿易政策に関する検討会合を開催
	あとがき
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Vol.221 （'14.8）	目次
	権利者のための税関輸入差止手続入門（第4回）関　智文　氏
	台湾における専利及び著作権商品に対する水際対策について（2）鍾　文岳　氏
	新・意匠法のポイントと解説～意匠の国際登録制度「ハーグ協定」の実施のための改正～青木　博通　氏
	米州情報・米中戦略経済対話を北京で開催・米通商代表部がＴＰＰ交渉のなかでの目標の要約を公表・米国政府がロシアのWTO協定履行に関する2度目の報告書を議会に提出・連邦控訴裁判所への上訴中は営業行為停止命令の発効を一時的に猶予・米税関・国境保護局が腕時計の並行輸入を制限する申請を認可・米国税関の官民諮問委員会が知的財産侵害物品の水際取締りについて提言・米特許商標庁がワシントン・レッドスキンズの商標登録を取り消し・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(３件）・個別の水際での摘発等の事案（１０件）
	欧州情報・欧州委員会が知的財産権の行使と保護に関する2つの政策文書を採択・欧州委員会が非農産品の統一的地理的表示保護制度に関する協議を開始・競争法違反でセルヴィエなど製薬会社6社に制裁金を賦課・欧州各国の税関当局が知的財産権侵害物品の合同取締り作戦を実施・EU司法裁判所がサービスプロバイダーの責任に関する事件で判決・EUと米国の法執行機関が模倣物品を販売した188カ所のサイトを一斉摘発・クウェートがインターポールに違法医薬品密輸に関する国際手配書を要請・TRIPS理事会がノン・バイオレーション規定について討議・WTOがミャンマーの貿易政策に関する初めての検討会合を開催・トルコとボツワナがTRIPS協定改正議定書を受諾・中国が視聴覚実演家の権利を保護する北京条約を批准・英国取引基準局が史上最大規模の模倣物品取引を行った会社を摘発
	IPMのお知らせ
	あとがき
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Vol.220 （'14.6）	目次
	ノックダウン生産につき特許権の直接侵害を認めた事例三山　峻司　氏松田　誠司　氏
	権利者のための税関輸入差止手続入門（第3回）原田　雅章　氏
	新・商標法のポイントと解説～動き、ホログラム、色彩、位置、音の商標の導入～青木　博通　氏
	著作権に係る並行輸入とＴＰＰ西口　博之　氏
	米州情報・本年のスペシャル301条報告書ではフィリピンとイタリアを指定から除外・ＴＰＰ閣僚会合では大筋合意を先送り・米国と台湾が貿易投資委員会会合を開催・米国とパキスタンが貿易と投資を促進する合同アクションプランに合意・米税関・国境保護局が唐辛子製品の並行輸入を制限する申請を認可・米特許商標庁が2013年の特許付与の統計データを公表・偽造医薬品の世界一斉取締り作戦でカナダでは13万点以上を摘発・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件）・個別の水際での摘発等の事案（12件）
	欧州情報・ＥＵ統一特許制度創設のための最後の規則改正案に署名・欧州委員会がサムスンとモトローラへの競争法違反調査を制裁なしで終了・ＥＵと中国が認定取引業者の相互承認協力協定などに署名・欧州司法裁判所が知的財産権の侵害認定手続きでの税関権限に関して判決・ＷＴＯ紛争解決機関が豪州たばこパッケージ規制法を審理する委員を指名・ＷＴＯがマレーシアの貿易政策についての検討会合を開催
	IPMのお知らせ
	あとがき
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Vol.219 （'14.4）	目次
	模倣品対策と関係機関、権利者の連携協力について・ご挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省大臣官房審議官（関税局担当）　　　　後藤　真一　氏・パネルディスカッション　　　Ⅰ．知的財産権に係る水際取締りの状況及び税関の国際技術協力について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省関税局知的財産調査室長　　　　　羽田　弘　氏　　　Ⅱ．ブランド保護活動の現場から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　YKK株式会社知的財産保護・管理グループ長　　　　古稲　計　氏　　　Ⅲ．楽天市場について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楽天株式会社事業運営室長　　　　塩原　聡　氏　　　Ⅳ．模倣品防止に関する国際的動き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原・村木国際特許事務所パートナー弁理士　　　　村木　清司　氏　　　モデレーター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIPIC　事務局長　　　　　河野　泰一
	権利者のための税関輸入差止手続入門（第2回）原田　雅章　氏
	第25回CIPIC運営委員会－次年度事業計画を承認－ CIPIC事務局
	米州情報・ウクライナに関する通商法301条調査は政治的理由で制裁を見送り・通商代表部が模倣物品・海賊版の販売市場の見直しリストを発表・イスラエルを「スペシャル301条レポート」から除外・米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表・通商代表部が本年の通商上の戦略目標報告書を議会に送付・米税関・国境保護局が並行輸入制限の適用申請を認可・昨年の知的財産権侵害物品の水際差し押えは件数と価格の双方で増加・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件）・個別の水際での摘発等の事案（4件）
	欧州情報・スウェーデンとバルト3国が統一特許裁判所の地域部の開設で合意・2013年のＥＵ司法裁判所の処理件数が新記録を樹立・ＥＵ司法裁判所がオンライン販売の模倣物品の水際取り締り事件で判決・インターポールとユーロポールが共同で偽の食品や飲料を押収・ＴＲＩＰＳ理事会が豪州のたばこパッケージ規制法問題などを討議・ＷＴＯがマケドニア共和国の貿易政策についての検討会合を開催・昨年のＰＣＴを利用した特許の国際出願で米国と中国が2桁増を達成・英国の法執行機関が模倣物品の販売グループを摘発
	IPMのお知らせ
	あとがき
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Vol.218 （'14.2）	目次
	権利者のための税関輸入差止手続入門（第１回）関　智文　氏
	台湾における商標権侵害品の水際対策について鍾　文岳　氏
	自炊代行業者の著作権侵害責任が認められた事例～東京地判平成25年9月30日平成24年（ワ）第33525号[サンドリーム]～高瀬　亜富　氏
	地域ベースでの模倣品水際一斉取締りについて－WCO主導によるアフリカの「ビエラ作戦」を中心に－ CIPIC水際問題研究会
	欧州連合の新水際取締り規則の実施規則を公表－知的財産権の侵害疑義物品取締りのための実施規則－ CIPIC事務局
	米州情報・中国がトレードシークレットに関するアクションプログラムの策定を約束・TPP参加国が次回の閣僚会合を2月後半に開催することで調整・米通商代表部がロシアのWTO協定実施に関する最初の報告書を議会に提出・米通商代表部がスペインの知的財産制度に関する臨時見直しを開始・米連邦巡回区控訴裁判所が国際貿易委員会の排除命令を破棄・米税関・国境保護局がレゴ社製品の並行輸入制限の申請を受理・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件）・個別の水際での摘発等の事案（６件）
	欧州情報・欧州閣僚理事会が統一特許制度創設のための最後となる規則改正案を採択・欧州委員会が競争法に違反した製薬会社2社に制裁金を賦課・ＥＵ市民の3分の1以上が模倣物品の購入は節約のために正当化されると回答・ユーロポールが米食品医薬品局と合同で抗癌剤の模倣物品密輸事件を摘発・中央アフリカ共和国がTRIPS協定改正議定書を受諾・WTOがベトナムの貿易政策についての初めての検討会合を開催・2012年の全世界での特許出願総数が9.2％の増加を記録
	CIPIC知的財産権セミナーのお知らせ
	IPMのお知らせ
	あとがき
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CIPICジャーナル 2013年（212号～217号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.217 （'13.12）	目次
	Ⅰ．米国際貿易委員会の排除命令と大統領拒否権及び同委員会の最近の動き Ⅱ．2012年国防授権法に基づく模倣品対策ジョン　F．ホーニック　氏ウイリアム　H．プラット　氏 P．アンドリュー・ライリー　氏
	標準規格必須特許（SEP)のRANDロイヤルティを認定した米国の２つの裁判例とSEPに基づく損害賠償請求権を否定した東京地裁判決についての考察松永　章吾　氏
	第三次改正中国商標法の背景と改正の重要ポイント王　小晴　氏森　智香子　氏
	米州情報・米通商代表部がエルサルバドルの知的財産制度に対する臨時見直しを開始・米政権がＴＰＰの首席交渉官会合で有意な交渉の進展があったと発表・オバマ政権がサムスン製品への輸入排除命令には「拒否権」を行使せず・米税関・国境保護局が新たな並行輸入制限の適用申請を受理・2013 年度に差し押さえられた知的財産権侵害物品の総額は18 億ドルと推定・装飾用の模倣コンタクトレンズについての注意を喚起・米特許商標庁がサン・ノゼ市に４番目の衛星事務所の設置地を決定・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(４件）・個別の水際での摘発等の事案（５件）
	欧州情報・欧州委員会がトレードシークレットの保護に関する指令案を採択・欧州委員会が競争法違反で調査中のサムスンの提案に関するコメントを募集・ＥＵとカナダが自由貿易協定締結のための交渉を完了・ＥＵと中国が４回目となるハイレベル経済貿易対話会議を開催・昨年の研究開発への投資総額でフォルクスワーゲンが全世界の首位に・欧州特許庁が欧州特許条約署名40 周年を記念する式典を開催・スイス税関が100 万錠もの偽造の精神安定剤を差し止めて廃棄・ＴＲＩＰＳ理事会でたばこパッケージ規制問題について討議・トリニダード・トバゴがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・ＷＴＯがブラジルの貿易政策の検討会合を開催・ＷＩＰＯが気候変動対応技術のオンライン市場を稼働
	事務所移転
	IPMのお知らせ CIPIC事務局
	あとがき
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Vol.216 （'13.10）	目次
	「商品の形態」が不正競争防止法2条1項1号で保護される場合－子供用いす事件－（東京地判平成22年11月18日判決(平成21年（ワ）第1193号））池原　元宏　氏
	知的財産権とTPP －我が国のTPP参加交渉に関連して－西口　博之　氏
	欧州連合の知的財産権侵害疑義物品の新水際取締り規則について（欧州議会及び理事会規則608/2013） CIPIC水際問題研究会
	米州情報・米国政府がウクライナに対する通商法301 条調査に関する公聴会を開催・ＴＰＰ締結交渉の年内妥結に向けて参加国の会議が加速・米中両国政府が商業通商合同委員会の中間会合を開催・本年の模倣物品・海賊版の販売市場リスト作成のためのコメントを募集・オバマ政権がアップル製品に対する輸入排除命令に「拒否権」を行使・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（７件）・個別の水際での摘発等の事案（９件）
	欧州情報・ＥＵの全雇用の35％を知的財産依存型の産業が担っているとの調査報告書・ＥＵとシンガポールが自由貿易協定を締結するための交渉を完了・昨年の水際での知的財産権侵害疑義物品の差し止め点数が前年に比べて減少・インドネシアも豪州たばこパッケージ規制法令はＷＴＯ協定違反として提訴・チリとモンテネグロがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・ＷＴＯがインドネシアの通商政策の検討会合を開催
	IPMのお知らせ CIPIC事務局
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.215 （'13.8）	目次
	2012年版不正取引の水際取締りに関するWCO報告書世界税関機構（WCO)事務局
	糖尿病薬（ピオグリタゾン併用薬）特許権侵害差止等請求事件－後発医薬品の製造販売等について、別の医薬品との併用に関連して、特許権侵害の成否が問題となった事例（特許法101条2号の間接侵害の成立を認めなかった事例－中道　徹　氏
	第7回世界模倣品・海賊版撲滅会議（ "The 7th Global Congress on Combating Counterfeiting & Piracy" ) に参加して青木　尚　氏
	知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について
	税関の「知的財産担当者」について財務省関税局業務課知的財産調査室
	米州情報・米国政府がウクライナに対して通商法301 条に基づく調査を開始・知的財産行使調整官が２回目となる行使合同戦略プランを大統領と議会に提出・米中両国が５回目の戦略経済対話を開催・ＴＰＰ交渉会合に日本が初めて参加・通商代表部がロシアによるＷＴＯ協定の履行状況に関する報告書を議会に提出・米国際貿易委員会が2012 年の国際貿易報告書を公表・国際貿易委員会が337 条調査を迅速化するための実験プログラムに着手・連邦控訴裁判所が337 条調査における「国内産業」の要件について判決・米税関・国境保護局がＰ＆Ｇ社商品の並行輸入を制限する申請を認可・税関・国境保護局と入国管理・税関執行局が偽スポーツウエアへの注意を喚起・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件）・個別の水際での摘発等の事案（６件）
	欧州情報・EUの新たな知的財産権侵害物品水際取締り規則が発行・クロアチアが7月1日にEUに加盟・欧州競争力理事会がEU統一特許制度創設に必要な最後の規則案を採択・EUと中国がアルコール飲料の模倣行為対策で協力強化を確認・ジェネリック医薬品の市場導入を遅らせたとして製薬会社に制裁金を賦課・ＷＴＯが後発開発途上国に対するＴＲＩＰＳ協定実施期限の再延長を決定・欧米の法執行機関が模倣物品を販売する328 カ所のウエブサイトを差し押さえ・インターポールの調整を通じて世界100 カ国で偽造医薬品販売サイトを摘発
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Vol.214 （'13.6）	目次
	第7回世界模倣品・海賊版撲滅会議に出席して河野　泰一　氏
	WCOとCIPICの了解覚書（MOU)の締結について河野　泰一　氏
	雑誌の題号の一部を商品等表示と認め、類似標章の雑誌への使用差止を認めた事例平山　隆英　氏白井　太朗　氏
	職務発明と特許法の改正－知的財産政策ビジョンによる発明対価の見直し－西口　博之　氏
	3D印刷関連の特許出願への対抗手段としての先行技術のクラウドソーシングについてジョン・F・ホーニックアニタ・ブーシャン
	米州情報・本年のスペシャル301条報告書ではウクライナを優先国に指定・17回目のTPP交渉会合では日本の参加問題なども議論・米国際貿易委員会が関税法第337条の改正最終規則を公表・前ITC委員長が議会下院司法委員会の小委員会でNPEについて証言・米最高裁が”ファーストセール・ドクトリン”は海外製著作物にも適用と判決・米特許商標庁が2012年の特許付与の統計データを公表・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件）・個別の水際での摘発等の事案（11件）
	欧州情報・欧州委員会が模倣物品に対する意識向上推進キャンペーンを開始・EU統一特許に関する理事会決定の無効を求めたスペインとイタリアが敗訴・欧州委が特許権濫用の疑いでモトローラ・モビリティ社に異議告知書を送付・OHIMがクロアチアのEU加盟の関係条約に署名・欧州人権裁判所が著作権と表現の自由とのバランスについて判決・東アジア・太平洋地域の多国籍犯罪組織が模倣品取引で244億ドルの収益・キューバも豪州のパッケージ規制法はWTO協定に違反するとして提訴・欧州特許庁が2012年中の特許の出願と付与に関する報告書を公表
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Vol.213 （'13.4）	目次
	平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況伊藤　太郎　氏
	税関の輸入差止申立制度について小林　茂　氏
	著作物「引用」適法性の基準－美術品鑑定証書事件判決－津久井　見樹　氏
	知的財産と国際課税をめぐる紛争西口　博之　氏
	第24回CIPIC運営委員会の開催について CIPIC事務局
	知的財産侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について
	米州情報・オバマ政権がトレードシークレット窃取を防止する戦略プランを公表・オバマ米大統領が本年の通商上の優先目標を掲げた報告書を議会に送付・米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表・特恵関税適用見直し作業でレバノンの知的財産権に関する調査は打ち切り・米連邦巡回区控訴裁判所がNPEに対する「国内産業」の要件を明確化・米国で特許の先願主義がスタート・カナダで昨年押収された模倣物品や海賊版の総額が3,800万ドルに増加・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件）・個別の水際での摘発等の事案(11件）
	欧州情報・欧州委員会がEUの商標法令の改正案を採択・欧州委員会が外国の貿易と投資の障壁に関する報告書をEU首脳理事会に提出・EUの地理的表示は世界全体で540億ユーロ以上の価値を持つとの調査結果・欧州委が競争法違反の疑いでJ&J社とノバルティス社に異議告知書を送付・EU司法裁判所が審理期間を15カ月のレベルに維持・ニュージランドも豪州と同様のたばこパッケージ規制法の制定を検討・特許協力条約に基づく特許国際出願の件数で中国の中興通訊が首位を維持・EU域内で模倣物品を流通させる犯罪組織が3,600グループに増加
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Vol.212 （'13.2）	目次
	グリー対ディー・エヌ・エー事件控訴審判決－携帯電話機用釣りゲーム画面に係る翻案権侵害の判断基準－関　智文　氏
	商標の国際登録制度「マドリッド協定議定書」のリスクと対策青木　博通　氏
	欧州連合の知的財産権保護のための新たな水際取締規則制定に向けた動き CIPIC水際問題研究会
	インタビュー－横浜税関業務部－
	米州情報・米中両国政府が商業通商合同委員会で知的財産権行使の強化などで合意・昨年末の世界の模倣物品・海賊版販売市場リストでは「陶宝」などを除外・オバマ大統領がロシアに対して恒久的最恵国待遇を付与する法案に署名・昨年の知的財産権侵害物品の水際差し押さえ件数が減少・米特許商標庁と欧州特許庁が新たな特許分類システムをスタート・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件）・個別の水際での摘発等の事案（６件）
	欧州情報・欧州委員会が競争法違反の疑いでサムスン電子に異議告知書を送付・欧州競争力理事会がＥＵ統一特許制度創設のための規則案を採択・ＥＵと中国が互いの農産品の地理的表示を保護することで合意・ＥＵ司法裁判所が“ＢＵＤ”の共同体商標としての登録を認める判決を下す・ＷＴＯがアンティグアによる米国への制裁として知的財産権保護の停止を承認・中国知識産権局が特許出願の受理の件数で世界の首位に
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	平成20～24 年発行「CIPICジャーナル」目次 Vol.182～Vol.211 （講演録・解説・報告等のみ）
	あとがき
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CIPICジャーナル 2012年（206号～211号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.211 （'12.12）	目次
	2012年国防授権法と米国における輸入へのインパクト－模倣品対策の新たな動き－ジョン F.ホーニック　氏ウイリアム H.プラット　氏 P.アンドリュー・ライリー　氏
	日産自動車（株）の模倣品対策活動岸本　力　氏
	北朝鮮国民著作物上告審判決の検討－最判平成23年12月8日民集65巻9号3275頁－高瀬　亜富　氏
	米州情報・米国とパナマとの貿易促進協定が発効・米議会下院がロシアのＷＴＯ加盟による恩恵を享受するための法案を可決・米国運輸省が模倣品のエアバッグのリスクについて消費者に注意を呼び掛け・米特許商標庁が職員をコーネル大学に派遣して新規技術の早期商業化を支援・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件）・個別の水際での摘発等の事案（10件）
	欧州情報・ＥＵ統一特許制度創設のための作業が最終局面に・欧州理事会が孤児著作物に関する指令案を採択・ラオスのＷＴＯ加盟を承認・豪州たばこパッケージ規制法紛争事案でホンジュラスなどもパネル設置を要請・台湾がＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・ＷＴＯが中国の貿易政策を検討する会合を開催・インターポールの主導で100 カ国が違法や偽造の医薬品販売サイトを摘発・メキシコがマドリッド協定議定書に加入
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Vol.210 （'12.10）	目次
	米国の改正特許法（The American Invents Act）についてジョン F.ホーニック　氏ウイリアム H.プラット　氏
	真正な商品の並行輸入への対応－コンバース事件を契機として－川田　篤　氏
	意匠の国際登録制度「ヘーグ協定ジュネーブアクト」のリスクと対策青木　博通　氏
	WCO知財アジア・大洋州地域ワークショップについて河野　泰一氏
	米州情報・イスラエルを「スペシャル301 条」の優先監視国から除外・ウクライナが米国との２国間協議で知的財産権保護の強化を約束・米通商代表部が模倣品や海賊版の販売で悪名の高い市場に関する情報を募集・米税関当局がホンダのオイルフィルターの並行輸入を制限する申請を認可・特許審査段階での第３者による関連情報提供の機会拡大制度がスタート・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件）・個別の水際での摘発等の事案（13件）
	欧州情報・ＷＴＯが豪州のたばこパッケージ規制法に関する紛争解決のパネル設置を決定・欧州委員会が製薬会社間の特許和解契約に関する競争法違反調査を開始・ＥＵ司法裁判所が物品の自由移動に著作権保護を理由に制限されることを確認・ＷＴＯがトルコの貿易政策を検討する会合を開催・ＷＩＰＯの北朝鮮とイランへの標準的ＩＴ機器の供与は国連決議に違反せず
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Vol.209 （'12.8）	目次
	WCO模倣品・海賊版年次報告書－2011年における模倣品・海賊版の水際取締りの概況－ CIPIC事務局
	音の商標の権利形成と商標権侵害青木　博通　氏
	WCOのリスクマネジメントの概要 CIPIC事務局
	税関の「知的財産担当者」について財務省関税局業務課
	ダイソン社製の羽根なし扇風機の模倣品輸入差止めについて CIPIC事務局
	通関士を対象とした水際での知財侵害物品取締りに関する講演会 CIPIC事務局
	米州情報・米国議会がロシアＷＴＯ加盟の恩恵を享受する法案を審議せずに夏季休会へ・13 回目のＴＰＰ交渉で米国が著作権の制限と例外について新たな提案・2011 年の特恵関税見直しの結果でロシアなどの知財権保護調査の継続を発表・米国際貿易委員会が2011 年の国際貿易報告書を公表・ＩＴＣが関税法第337 条の適用方法を改定する規則案を公表・米原子力規制委員会が知的財産権調整センターに参加・米特許商標庁がダラスなどの４都市に支所を開設すると発表・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件）・個別の水際での摘発等の事案（７件）
	欧州情報・欧州議会がＡＣＴＡの批准案を否決・ＥＵ首脳会議で統一特許裁判所の所在地を決定・孤児著作物に関する指令案に関して欧州理事会と議会の間の合意成立・ＥＵがコロンビアとペルーとの自由貿易協定に調印・昨年の水際での知的財産権侵害物品差し止め数量が１億１千万点を突破・ＴＲＩＰＳ理事会で模倣物品に関し活発な論争が交わされる・サウジアラビアがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・ＷＴＯがＵＡＥの貿易政策を検討する会合を開催・ＷＩＰＯ加盟国が視聴覚実演家の権利を保護する北京条約に調印
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Vol.208 （'12.6）	目次
	税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて徳　正芳　氏
	（米国税関・国境保護局）知的財産権の水際取締りに関する関税規則の改正について CIPIC事務局
	Winny著作権法違反幇助事件最高裁決定の検討－最決平成23年12月19日判時2141号135頁－高瀬　亜富　氏
	クラウド型音楽配信サービスと著作権侵害西口　博之　氏
	米州情報・米国税関が模倣物品に関する情報を権利者に開示する暫定規則を公示・スペシャル301 条報告書でマレーシアとスペインの知的財産保護の進展を評価・米国とコロンビアとの自由貿易協定が発効・ＴＰＰ交渉参加国が12 回目の会合をダラスで開催・米商務省が知的財産に依存する産業は４千万人の雇用に寄与していると分析・連邦最高裁が今秋に外国製著作物の並行輸入事件の審理を開始・米税関当局がホンダのオイルフィルターの並行輸入を制限する申請を受理・米特許商標庁が昨年の特許付与の統計を公表・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件）・個別の水際での摘発等の事案（２件）
	欧州情報・ＥＵ機関がＡＣＴＡ実施は個人の基本権を脅かす惧れがあるとの意見書を採択・ＥＵ競争法に違反するとの疑いでモトローラを正式調査・欧州司法裁判所が音楽録音物の公衆送信権に関して２件の判決を下す・トーゴがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・ＷＴＯがフィリピンの貿易政策を検討する会合を開催
	”IPM”を利用してみませんか？ CIPIC事務局
	あとがき
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Vol.207 （'12.4）	目次
	平成23年の税関における知的財産侵害物品の差止状況上川　純史　氏
	人の氏名・肖像等についてパブリシティ権の存在を肯定した最高裁判決（ピンクレディー事件）和田　光史　氏
	（欧州連合発表のガイドライン）知的財産権侵害の疑いのあるトランジット貨物の取り扱いについて CIPIC事務局
	アラブ首長国連邦税関総局主催（WCO共催） IPR フォーラムに出席して CIPIC事務局
	第23回CIPIC運営委員会の開催について CIPIC事務局
	中国海関職員向け研修に講師として参加して CIPIC事務局
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	米州情報・オバマ政権が本年の通商上の優先目標報告書を連邦議会に送付・米通商代表が本年の外国貿易障壁報告書を公表・模倣電子部品を取り除く条項を含んだ2012 年国防権限法が成立・米韓自由貿易協定が発効・米税関当局がエバレディ・バッテリー社商品の並行輸入制限申請を認可・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件）・個別の水際での摘発等の事案（８件）
	欧州情報・欧州委員会がＡＣＴＡとＥＵ法との整合性について司法裁判所への付託を決定・欧州委員会が外国における貿易と投資障壁に関する報告書を発行・欧州閣僚理事会が域内市場調和庁に新たな業務を委託・欧州委員会がトレードシークレット保護の現状に関するレポートを公表・競争法違反の疑いでサムスン電子を正式調査・欧州委員会が医薬品メーカーに対する競争法違反調査を打ち切り・司法裁判所が缶に中味を詰めるだけのサービスは商標の使用に当たらずと判決・ウクライナが豪州のたばこパッケージ規制法についてＷＴＯに提訴・ＷＴＯがタイの貿易政策を検討する会合を開催・特許協力条約に基づく昨年の特許国際出願の件数が過去最多を記録
	あとがき
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Vol.206 （'12.2）	目次
	WCOと権利者との意見交換会合(WCO・RHCG) CIPIC事務局
	第４回日中韓関税局長長官会議について CIPIC事務局
	産地表示商標の商標登録要件－「SIDAMO」コーヒー豆事件判決－津久井　見樹　氏
	知的財産権侵害（模倣品取引）のグローバル化と対策－中国を巡る商標権/意匠権侵害問題の拡大と貿易関連の対応－・下美野　久志　氏
	後発医薬品と特許有効期間前後における特許権の保護－最近の最高裁判決に関連して－西口　博之　氏
	自主創新と専利の権利化に関する主要な支援栗　涛　氏森　智香子　氏
	米州情報・模倣物品や海賊版の販売市場のリストから「百度」を除外・米通商代表部高官が連邦議会諮問委員会で中国のＷＴＯ加盟公約違反を証言・昨年度の知的財産権侵害物品の水際差し押さえ件数が前年に比べて24％増加・米税関当局が“LIGO”製品の並行輸入制限の適用申請を認可・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件）・個別の水際での摘発等の事案（３件）
	欧州情報・欧州委員会の高官が本年中の知的財産権行使指令改正案の取り纏めを明言・自動車用エアコンに使用される冷媒に関して競争法違反の疑いで調査を開始・ＥＵと中国の法執行当局が模倣タバコ密輸問題についての会議を開催・ＥＵ裁判所が税関倉庫に保管中あるいは域内を通過中の知財権侵害物品に関して判決・ＷＴＯ閣僚会議がロシアの加盟を承認・公衆衛生問題に対応するＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾期限を再び延長・ＷＴＯがカンボジアについての初めての貿易政策検討会合を開催・中国が2010 年の特許出願件数で世界２位に躍進
	あとがき
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CIPICジャーナル 2011年（200号～205号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.205 （'11.12）	目次
	中国からドバイへの物流について陳　麗梅　氏
	知的財産権侵害（模倣品取引）のグローバル化と対策－中国を巡る商標権/意匠権侵害問題の拡大と貿易関連の対応－・上美野　久志　氏
	WCO模倣品・海賊版年次報告書－2010年における模倣品・海賊版の水際取締りの概況－ CIPIC事務局
	第1回WCO・IPM検討会の開催 CIPIC事務局
	日中韓税関・権利者対話について CIPIC事務局
	韓国関税庁・税関職員のCIPIC訪問 CIPIC事務局
	米州情報・米韓自由貿易協定が来年1月に発行の見込み・米通商代表部がTPP交渉での大筋合意の概要を公表・米中両国政府による商業通商合同委員会で知的財産権行使の強化などに合意・米国とパラグアイ政府が知的財産権に関する了解覚書の再交渉を開始・第2連邦巡回区控裁が著作権消尽の法理は外国製書籍には適用されないと判決・米特許商標庁が中国での知的財産権行使に関してコメントを募集・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件）・個別の水際での摘発等の事案(8件）
	欧州情報・WTOの作業部会がロシアの加盟議定書を採択・医薬品の契約が競争法に違反する疑いでジョンソン＆ジョンソンなどを調査・欧州会計検査院がEUの地理的表示制度の仕組みと管理の効果を評価・EU司法裁判所が商標は投資機能を持つと指摘・欧州裁判所が２つの“バドワイザー”商標の併存を認める判決を下す・旧ソ連の紋章を配した商標は共同体商標の登録が拒絶されると判示・中国のWTO加盟時のTRIPS協定遵守公約に関する最終確認会合を開催・アルゼンチンなど５カ国がTRIPS協定改正議定書を受託・WTOがインドの貿易政策検討会合を開催
	あとがき
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Vol.204 （'11.10）	目次
	知的財産戦略について木村　直樹　氏
	商標権の間接侵害の成否－チュッパチャプス事件判決－関　智文　氏
	欧州司法裁判所のDior先行判決から考察するラグジュアリー・ブランド商標の保護山﨑　健央　氏
	速報　中国商標法改正草案王　小青　氏森　智香子　氏
	ACTA国際シンポジウム及びACTA署名式について CIPIC事務局
	模倣品対策ツールの国際標準化に関する（ISO文書の回覧）業務のご案内 CIPIC事務局
	米州情報・オバマ大統領が特許制度を先願主義に移行させる改正法案に署名・来年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを一般から募集・パラグアイの知的財産保護の現状について一般からコメントを募集・米国際貿易委員会が2010 年の国際貿易報告書を公表・実施契約のロイヤルティが不払いでも特許権は消尽すると控訴裁判所が判決・米特許庁が史上800 万件目となる特許を発行・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件）・個別の水際での摘発等の事案（10件）
	欧州情報・ＥＵ閣僚理事会が音楽著作権の保護期間を70 年に延長する指令を採択・欧州委員会が絶版となった書籍をデジタル化するための協定を仲介・競争力理事会がＥＵ特許制度のための欧州特許裁判所創設案について討議・ＷＴＯがカナダの貿易政策検討会合を開催・ＷＩＰＯが2011 年版の世界知的財産統計データを公表・世界81 カ国の法執行機関が違法や偽造の医薬品の販売サイトを一斉摘発
	CIPIC講演会のお知らせ CIPIC事務局
	あとがき
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Vol.203 （'11.8）	目次
	模倣品対策ツールの国際標準化と認証技術を活用した対策の検討状況について CIPIC事務局
	中国海関職員のCIPIC訪問 CIPIC事務局
	写真著作物の保護範囲と著作権侵害が否定される場合の一般不法行為の成否～廃墟写真事件控訴審判決の検討～高瀬　亜富　氏
	ポイント解説：中国を指定したマドプロ出願後の手続き王　小青　氏森　智香子　氏
	米通商代表部「2011年スペシャル301条報告書」（抜粋）② CIPIC事務局
	税関の「知的財産担当者」について財務省関税局業務課
	米州情報・ＵＳＴＲが韓国など３カ国との自由貿易協定の知的財産条項について解説・米税関当局が“ＬＩＧＯ”製品の並行輸入の制限を求める申請を受理・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（11件）・個別の水際での摘発等の事案（12件）
	欧州情報・ＥＵと韓国との自由貿易協定が発効・クロアチアのＥＵ加盟交渉が完了・2010 年の知的財産権侵害物品水際差し止め件数が前年のほぼ２倍に・ＥＵ加盟国の税関当局が模倣物品や密輸品取締りの合同作戦を実施・ＥＵ理事会がＥＵ特許制度創設の関連規則案を採択・医薬品分野での反競争的な特許和解契約がさらに減少・欧州裁判所が私的複製に対する例外制度について先決的判断を示す・オンラインで侵害物品を販売するサイトのオペレーターの責任について判決・ＷＴＯの委員会が豪州のタバコのパッケージ表示法案を検討
	あとがき
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Vol.202 （'11.6）	目次
	世界税関機構（WCO)「IPMシステム」セミナー CIPIC事務局
	立体形状と水際での保護橋本　千賀子　氏
	日本ブランドの再起と地理的表示の保護－中国商標法における保護を中心に－鍾　紅波　氏森　智香子　氏
	権利の維持を中心に考える中・韓・台商標出願戦略森　智香子　氏瀧澤　文　氏
	中国最高人民法院「人民法院知的財産権司法保護状況（2010年）」に関する紹介と分析王　小青　氏趙　暁莉　氏
	米通商代表部「2011年スペシャル301条報告書」（抜粋）① ＣＩＰＩＣ事務局
	米州情報・本年のスペシャル301 条報告書で各国にアクションプラン共同策定を呼び掛け・米国政府が中国の知的財産権侵害の米国経済への影響調査の最終報告書を公表・米特許商標庁が2010 年の特許付与統計を公表・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件）・個別の水際での摘発等の事案（９件）
	欧州情報・欧州委員会が知的財産法令改革に関する総合戦略プランを発表・欧州委員会がＥＵ特許制度創設のための規則案を提示・欧州委員会が医薬品メーカー間の特許契約に対して正式な競争法調査を開始・ＥＵとモルドバが地理的表示保護に関する協定交渉を終結・ＥＵ司法裁判所が共同体商標登録に関する原判決を破棄して差し戻し・共同体商標に関する加盟国裁判所の判決はＥＵ全域で有効と欧州裁判所が判示・マドリッド協定に基づく商標の国際出願が回復傾向に
	あとがき
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Vol.201 （'11.4）	目次
	インクカートリッジ特許権侵害事件にみるダブルトラック審理近藤　恵嗣　氏
	インターネット上の著作権の侵害－最近の二つの最高裁判決を巡って－西口　博之　氏
	第22回CIPIC運営委員会の開催－平成23年度CIPIC事業計画－－IPMについて－ＣＩＰＩＣ事務局
	平成22年の税関における知的財産侵害物品の差止状況馬場　義郎　氏
	関税法の一部改正についてＣＩＰＩＣ事務局
	米州情報・オバマ政権が知的財産権行使を向上させる20 項目の立法措置を議会に勧告・米通商代表部が本年の通商上の優先目標報告書を連邦議会に送付・米国政府が模倣物品や海賊版の販売で名高い各国市場のリストを公表・米通商代表が外国貿易障壁報告書を議会に送付・ウクライナが知的財産権保護強化のための行動計画を採択・米国の知的財産権侵害物品の水際差押え件数が前年比で34％増加・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（８件）・個別の水際での摘発等の事案（10件）
	欧州情報・ＥＵ競争力理事会が統一的特許制度創設のための強化協力条項の活用を承認・ＥＵが初めての外国貿易と投資障壁の報告書を取り纏め・農産品と食品の地理的表示の登録が1,000 件を突破・セネガルとバングラデシュがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・特許協力条約に基づく特許国際出願の件数が前年比で4.8％の増加・６回目の模倣物品海賊版対策国際会議をパリで開催
	関税法施行令及び関連規定（仮訳）－知的財産関係条文－ＣＩＰＩＣ事務局
	あとがき
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Vol.200 （'11.2）	目次
	第６回世界模倣品・海賊版撲滅会議等に出席・参加してＣＩＰＩＣ事務局
	中国海関主催（ジェトロ/ＱＢＰＣ共催）模倣品対策セミナーに出席して（中国海関と外国知財権利者企業との協力）ＣＩＰＩＣ事務局
	ＡＳＥＡＮ向け知的財産権水際取締コースについてＣＩＰＩＣ事務局
	「商標として」の使用、「自己の商品等表示として」の使用は必要か？－欧州からみた、日本の商標権侵害要件及び不正競争防止法2条1項1号・同2号－青木　博通　氏
	ＵＳＴＲの「2010年版の中国のＷＴＯコンプライアンスに関する報告書」（抜粋）－知的財産権に関する部分－ＣＩＰＩＣ事務局
	米州情報・米国と韓国政府が自由貿易協定締結に向けて最終合意・米中商業通商合同委員会で中国が知的財産権保護強化や市場開放措置を約束・米国際貿易委員会が中国の知財権侵害の米国経済への影響調査報告書を公表・米連邦最高裁が著作物の並行輸入事件判決で賛否同数のため原判決を維持・米税関当局が乳製品の並行輸入を制限する申請を認可・米特許商標庁が商標権訴訟上の攻撃的な戦術に関するコメントを募集・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（８件）・個別の水際での摘発等の事案（13件）
	欧州情報・欧州委員会が2004 年の知的財産権行使指令を見直す必要性の検討を開始・欧州委員会が競合企業間の研究開発協定に関する改正競争法規則を採択・欧州委員会が競争規則違反の疑いで医薬品メーカーに対する調査を再開・欧州委員会がＥＵ特許制度創設のために強化協力条項を活用することを提案・ＥＵと米国が模倣物品と海賊版に関する合同ウエブサイトを立ち上げ・ＥＵと中国とのハイレベル経済貿易対話会議で知的財産権保護強化に合意・欧州司法裁判所がキヤノン製品の並行輸入事件で先決的な判断を下す・クロアチアとモンゴルがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾
	関税法（仮訳）－知的財産関係条項－ＣＩＰＩＣ事務局
	あとがき
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CIPICジャーナル 2010年（194号～199号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.199 （'10.12）	目次
	特許ポートフォリオをいかに活用するかジョン F．ホーニック　氏ウイリアム H．プラット　氏
	バイオテクノロジー分野の特許を基にした訴訟攻勢の成功および失敗－モンサントの遺伝子組換え技術に関して－角　修二　氏
	第２次ヤクルト立体商標事件－他社の類似品の存在と使用による出所識別力獲得の立証（アンケート調査）－青木　博通　氏
	中国の知的財産権税関保護登録システムの紹介王　小青　氏趙　暁莉　氏
	中国向け知的財産権水際取締コースについて CIPIC事務局
	米州情報・米国がロシアのＷＴＯ加盟交渉を完了・米国政府がフィリピンとタイの知的財産制度について臨時見直しを実施・米商務省が中小企業の海外での知的財産権保護支援プログラム策定に着手・米特許商標庁が環境保全技術の特許出願への実験プログラムを１年延長・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件）・個別の水際での摘発等の事案（15件）
	欧州情報・欧州理事会がＥＵ特許制度創設に必要な翻訳の規則案を否決・ＥＵと韓国が自由貿易協定に正式署名・ＡＣＴＡ交渉参加国が条約最終案に合意・税関当局による合同捜査で4,000 万本の紙巻きタバコなどを押収・ＥＵが紙巻きタバコの密輸と偽造品問題に関する国際会議を開催・スペインでは史上最大規模の偽造タバコの密売組織を摘発・南米13 カ国でも模倣品流通の犯罪組織に対する取締りを実施・ＷＴＯ事務局長が中国の知的財産制度を評価しつつも行使に問題有りと指摘・ＷＴＯが米国の通商政策検討会合を開催
	あとがき
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Vol.198 （'10.10）	目次
	日本における商標制度の進展－商標法改正、裁判例、トピックス－青木　博通　氏
	インターネット上の名誉毀損行為－最近の最高裁判決を中心として－西口　博之　氏
	米国の「2010年知的財産の執行に関する合同戦略プラン」について CIPIC事務局
	第2回WCO主催ワークショップに出席して（アジア地域税関知財担当官と権利者企業との協力） CIPIC事務局
	2010年APEC税関ビジネス対話（APEC 2010 Customs-Business Dialogue） CIPIC事務局
	ドバイ税関長による記念講演会 CIPIC事務局
	米州情報・ＡＣＴＡ参加国が条約案に基本合意・ロック米商務省長官がミュージシャンらと海賊版問題で会談・ＩＣＥが韓国および中国の政府機関との知的財産権事件捜査協力に合意・国土安全保障省次官補が在中国の外資系権利者団体の会合で講演・関税法337条に基づく米国貿易委員会の個別調査案件（８件）・個別の水際での摘発等の事案（９件）
	欧州情報・ＥＵが中国税関に対して知的財産権の保護強化を強く迫る・紙巻きタバコの密輸問題に関してＥＵと米国がハイレベルの会議を開催・ＥＵと豪州のワイン取引協定が発効・欧州司法裁判所が‘バドワイザー’の共同体商標としての登録を否定・ＷＴＯが台湾の通商政策検討会合を開催・ＷＩＰＯが2010 年版世界知的財産報告書を刊行
	あとがき
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Vol.197 （'10.8）	目次
	「知的財産推進計画2010」の概要について内閣官房知的財産戦略推進事務局
	知的財産侵害物品の水際取締り状況（平成21年）－さらに強まる中国来貨物への一極化－水谷　浩隆氏
	中国税関における商標の保護に関連する制度の整備と現状－中日の実務化双方の視点から－王　小青　氏森　智香子　氏
	2009年版世界における不正商品の水際摘発報告（要旨）－世界税関機構（WCO)の水際摘発報告書－世界税関機構（WCO)
	米通商代表部（USTR)の2010年版外国貿易障壁報告書②（完）－「知的財産権の保護」－米通商代表部（USTR）
	上海IPG模倣品水際対策ワーキング・グループに出席して CIPIC事務局
	税関の「知的財産担当者」について財務省関税局業務課
	米州情報・オバマ政権が初めての知的財産権行使に関する合同戦略プランを発表・ブラジルが米国への制裁措置の発動を2012 年まで猶予・ＡＣＴＡ交渉参加国が９回目の会合を開く・米とＥＵがブラジルや中国などでの知的財産権行使の強化で合意・特恵関税の年次見直しでロシアなどの知財権保護の調査継続を決定・米国際貿易委員会が2009 年の国際貿易報告書を公表・米税関当局が乳製品の米国への並行輸入を制限する申請を受理・米税関・国境保護局が全米の税関の管理職を招集した幹部会を開催・米国税関が真正品と模倣品を見分けるためのガイドの電子送付制度を導入・メキシコ政府がリスク分析手法を活用し知的財産権侵害物品取締りを強化・米入国管理・税関執行局が知的財産権侵害に関するセミナーを開催・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件）・個別の水際での摘発等事案（12件）
	欧州情報・欧州委員会がＥＵ特許創設のための翻訳に関する取決めを提案・医薬品分野における反競争的な特許和解の件数が減少・ＥＵとグルジアが地理的表示保護に関する相互協定に仮調印・欧州委員会が2009 年の知的財産権侵害物品の水際差止め実績を公表・後発医薬品の通過差止め紛争案件でＥＵが日本などの協議参加を受け入れ・ＷＴＯ紛争案件で米国と中国が上級委員会裁定の14 カ月後の履行で合意・ウガンダなどがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.196 （'10.6）	目次
	知的財産侵害物品の水際取締り－米国における最近の動向－ Joseph P.Whitlock　氏
	関税法解説（３）（完）－知的財産侵害物品取締条項－齋藤　和久氏
	カナダ特許の間接侵害－誘導侵害－誘導侵害の理論付けから誘導侵害理論の明確化および適用へ－角　修二　氏
	米通商代表部（USTR)の2010年版外国貿易障壁報告書① －「知的財産権の保護」－ USTR
	第21回運営委員会の開催－平成22年度事業計画決まる－ CIPIC事務局
	米州情報・ブラジルが米国に対する制裁措置の発動を60 日延期・スペシャル301 条報告書で東欧諸国の知的財産権保護が向上と評価・米国際貿易委員会が中国での知財権侵害が米国経済に与える影響を調査・米司法省が知的財産権犯罪に専門に取り組む新たなスタッフを任命・米連邦最高裁が今秋の審理の対象に著作物の並行輸入事件を取り上げ・米司法省と国土安全保障省がネットワーク用ハードウエアの偽造品事件を摘発・４月に押収した知的財産権侵害物品の金額が２億6,300 万ドルを突破・米特許商標庁が2009 年の特許付与の統計を公表・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件）・個別の水際での摘発等の事案（８件）
	欧州情報・ＥＵ加盟国税関が合同で模倣物品の取締り作戦を実施・リトアニア税関当局が模倣タバコの製造工場を摘発・欧州委員会が税関の知的財産権行使規則の見直しに関連してコメントを募集・ＥＵ諮問機関の経営者グループが共同体特許などの革新的政策実施を提案・欧州商標庁が中国の関係当局と新たな協力協定の枠組みで合意・インドなどが後発医薬品の通過差止め事案でオランダとＥＵをＷＴＯ提訴・ＷＴＯがマレーシアの通商政策の見直し会合を開催・昨年のマドリッド協定に基づく商標の国際出願が前年比で16％減少
	あとがき
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Vol.195 （'10.4）	目次
	ニセモノ対策も国際化の時代荒井　寿光　氏
	知的財産侵害物品の水際取締りについて水谷　浩隆　氏
	関税法解説（２）－知的財産侵害物品取締条項－齋藤　和久氏
	米国税関（CBP)による知的財産権侵害物品の水際取締り米国税関・国境保護局（CBP)
	関税法の一部改正について－水際取締り強化等のための罰則水準の見直し－ CIPIC事務局
	米州情報・ブラジルが米国に対して知的財産権に関連する制裁措置の発動を示唆・米通商代表が外国貿易障壁報告書など３件の報告書を議会に送付・ＡＣＴＡ交渉参加国が本年中の締結を目指すことを再確認・スペシャル301 条に基づく臨時見直しでサウジアラビアを監視国から除外・イスラエルとの間では医薬品の知的財産権に関する問題で了解が成立・米行政管理・予算局が知的財産権行使戦略のためのコメントを募集・国際貿易委員会が第337 条で発行された排除命令に関する情報収集調査を提案・米司法省が知的財産犯罪組織に立ち向かうタスク・フォースを編成・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（10件）・個別の水際での摘発等の事案（14件）
	欧州情報・競争力理事会が共同体市場での知的財産権行使に関する決議を採択・欧州議会がＡＣＴＡ交渉の詳細を公表するよう求める決議を採択・欧州委員会が共同体条約に違反するとしてポルトガルを欧州裁判所に付託・英国控訴院が通過貨物の模倣物品の税関取締り事件で司法裁判所に付託・中国が知的財産権保護に関するＷＴＯパネル勧告を完全に履行と報告・ニカラグアとパキスタンもＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・昨年のＰＣＴに基づく特許の国際出願件数は約4.5％の減少・ロンドン市警が米国の税関当局と合同で模倣物品販売網を摘発
	あとがき
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Vol.194 （'10.2）	目次
	関税法解説（１）－知的財産侵害物品取締条項－齋藤　和久　氏
	2008年版世界における不正商品の水際摘発状況（３）（完）－世界税関機構（WCO)の水際摘発報告（要旨）－ WCO
	特許輸出品と間接侵害－最近の二つの裁判例を中心として－西口　博之　氏
	米州情報・中国の有名ブランド育成プログラムに関するＷＴＯ紛争事案で米中が合意・米国政府が中国のＷＴＯ加盟時の公約履行を評価する報告書を議会に提出・米税関当局がスタミナ飲料の米国への並行輸入を制限する申請を承認・米税関当局がソニー・エリクソン・モバイル社の商号の届出を承認・昨年の米国での知的財産権侵害物品の水際差し押さえは僅かに減少・メキシコ税関が知的財産権侵害物品の水際取締りを強化・米特許商標庁がグリーンテクノロジーに関する特許出願に審査迅速化を実験・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件）・個別の水際での摘発等の事案（９件）
	欧州情報・共同体特許制度創設でＥＵ加盟国の関係閣僚が政治的合意・ＥＵがインターネット条約を批准・ＥＵとスイスが地理的表示保護で合意・ＡＳＥＭ加盟国の税関当局が模倣物品の合同取締りを実施・欧州委員会が模倣物品対策会議を開催・欧州委員会が競争規則違反の疑いで医薬品メーカーに対して調査を開始・欧州委員会がランバス社からの競争法上の約束の受入を決定・欧州司法裁判所が商標権の消尽に関して付託された質問に先決的判断・上級委員会が中国の著作物流通制限紛争事案でのパネルの裁定を支持・中国がＷＴＯパネルの勧告の実施の進展を紛争機関に報告・ＴＲＩＰＳ協定の改正議定書の受諾期限を2011 年末まで延長・インターポルがメキシコで反模倣物品・海賊版国際会議を開催・ＷＩＰＯがベトナムの知的財産の能力向上への支援を表明
	あとがき
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CIPICジャーナル 2009年（188号～193号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.193 （'09.12）	目次
	第五回　世界模倣品・海賊版撲滅会議について－共通の認識を求めて－ CIPIC事務局
	2008年版世界における不正商品の水際摘発状況（２）－世界税関機構（WCO)の水際摘発報告（要旨）－ WCO
	知的財産侵害物品の水際取締強化策について－開発途上国税関当局に対する技術協力の現場からの報告－田島　潤　氏
	各国の知的財産権のエンフォースメントに関する報告書（2009年版）－欧州委員会スタッフによる作業文書（SEC(2009)1360)－欧州委員会
	米州情報・米国と中国が20 回目の商業通商合同委員会を開催・ＡＣＴＡ締結交渉の第６回会合をソウルで開催・米商務長官が知的財産権行使の向上など５項目の輸出拡大戦略を発表・米国政府がフィリピンなど５カ国の知的財産制度の臨時見直しを実施・ＣＢＰが2009 年度に差し押さえた知的財産権侵害物品の暫定結果を発表・米欧の税関当局が合同で水際での知的財産権行使に関する小冊子を発行・ＣＢＰ高官が模倣物品に対するグローバルな連携の必要性を呼び掛け・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（８件）・個別の水際での摘発等の事案（11件）
	欧州情報・ＥＵが韓国との自由貿易協定案に調印・欧州委員会が競争法違反の疑いで医薬品メーカー数社を抜き打ち調査・欧州委員会が弁理士業務に関する法律についてポルトガルに意見書を送付・ドイツの弁理士に関する規則の共同体条約違反のケースは打ち切り・欧州委員会が全世界の企業のＲ＆Ｄ投資に関する評価表を公表・マドリッド・プロトコルで登録された商標は共同体商標と同等と判決・日欧の特許庁が特許審査での協力体制の確立を試行・中国がＴＲＩＰＳ協定要件履行に関する情報を提出・中国での著作物の流通制限に関するＷＴＯ紛争案件で米国も上訴・ＷＩＰＯ事務局長がＷＴＯ閣僚会議で革新の重要性を力説
	あとがき
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Vol.192 （'09.10）	目次
	2008年版世界における不正商品の水際摘発状況（１）－世界税関機構（WCO)の水際摘発報告（要旨）－ CIPIC事務局
	国旗と知的財産法－国旗の商標登録・使用はどこまで可能か？－青木博通氏
	（欧州委員会発表）米国の貿易及び投資障壁報告書(2008年版) －知的財産権関連部分－ＣＩＰＩＣ事務局
	欧州域内市場における知的財産権の執行面の強化策－欧州委員会から理事会、欧州議会及び経済社会評議会に対する通報－ＣＩＰＩＣ事務局
	米州情報・米国や日本など６カ国の税関当局の代表が半導体模倣製品対策会議に出席・米通商代表部がＡＣＴＡ交渉文書の開示の基準を説明・2010 年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを募集・オバマ大統領が元通商代表部高官を知的財産権行使調整官に指名・米国際貿易委員会が2008 年の国際貿易報告書を公表・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（９件）・個別の水際での摘発等の事案（12件）
	欧州情報・欧州委員会が模倣物品と海賊版に対抗するための通達を採択・欧州委員会が米国の貿易投資障壁についての年次報告書を発表・欧州司法裁判所が先行商標と地理的保護表示の抵触問題について判決・英国高等法院がＥＵ内を通過中の模倣物品に対する税関取締り事件で判決・中国での著作物の流通制限に関する紛争案件でＷＴＯが報告書を発表・バーレーンなど３カ国もＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾・ＷＩＰＯが2009 年版世界知的財産報告書を刊行
	あとがき
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Vol.191 （'09.08）	目次
	合衆国裁判所の恒久的差止命令と国際貿易委員会の排除命令について－最高裁判所のeBay判決後の状況－ John F.Hornick 氏 William H.Pratt 氏
	模倣品対策に手痛い打撃－英国税関の対応－ David Rose　氏
	私的使用目的の複製－最近のテレビ録音ネットサービスに関する知財高裁判決を中心として－西口　博之氏
	特許消尽問題についての合衆国最高裁判所の見解－特許消尽を明確化－ John C.Paul 氏 Kia L.Freeman 氏 Bart A.Gerstenblith 氏 Jessica R.Underwood 氏
	税関の「知的財産担当者」について財務省関税局業務課
	米州情報・カーク米通商代表が通商上の権利行使を強化する方針を明言・ＡＣＴＡ締結交渉を2010 年中に完了することで参加国が合意・米政権がイスラエルの知財保護制度に対する第301 条調査の要請を拒絶・特恵関税の年次見直しでロシアなど３カ国の知財権保護の調査を継続・国際貿易委員会が国内産業の要件に関する行政法判事の決定を見直し・オバマ大統領が特許庁長官にＩＢＭの副社長を任命・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件）・個別の水際での摘発等の事案（11件）
	欧州情報・欧州委員会が医薬品分野における競争状況調査の最終報告書を発表・欧州委がランバス社の競争法上の和解提案に関するコメントを募集・欧州委員会が弁理士活動に関する法令についてドイツに質問状を送付・欧州裁判所がイミテーション商品の比較広告の使用は違法と判決・欧州委が2008 年の知的財産権侵害物品の水際差止め報告書を公表・中国が知的財産権に関するＷＴＯパネル勧告を来年３月までに実施・カナダとマカオがＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾・ＷＩＰＯが知的財産と公共政策に関する会議を開催
	あとがき
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Vol.190 （'09.06）	目次
	グローバルに見た修理部品(Spare parts)の意匠保護－各国の保護類型と欧米の動向－青木博道氏
	大豆加工品の輸入に伴うヨーロッパでの特許侵害事件－モンサントの遺伝子組換え技術に関する特許侵害事件－角修二氏
	米通商代表部（ＵＳＴＲ）の2009年版外国貿易障壁報告書(2) ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産情報センター（CIPIC）平成21年度事業計画決まる－第20回運営委員会の開催－ＣＩＰＩＣ事務局
	米州情報・本年の「スペシャル301 条」の報告書でカナダを「優先監視国」に指定・ＵＳＴＲがＡＣＴＡ締結交渉の詳細な要約書を公表・米商務省の新長官が知的財産権保護の方針を維持するとの声明を発表・米税関がルービック・キューブと類似の商品の行政裁定を取消し・米税関・国境保護局の局長補が同局の知的財産戦略を発表・米ＩＰＲセンターが世界知的財産デーを記念する声明を発表・米特許商標庁が2008 年の特許付与の統計データを公表・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件）・個別の水際での摘発等の事案（12件）
	欧州情報・欧州委員会がＥＵ高級レベル会議で偽造品に対する監視部門の設置を発表・共同体特許制度の法的側面に関してＥＵ理事会が司法裁判所に意見を付託・欧州議会が音楽録音の著作権保護期間の延長案を可決・ＥＵと中国が２回目のハイレベル経済貿易対話会議を開催・英国も日本たばこ産業などとのタバコ密輸・模造品防止協定に調印・商標権者はディスカウント販売への異議申立てが可能と欧州裁判所が判決・中国が知的財産権に関するＷＴＯの裁定と勧告を受託・商標の国際登録が100 万件に到達・国際特許分類を簡素化することで基本合意成立
	CIPICの窓
	あとがき
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Vol.189 （'09.04）	目次
	知的財産侵害物品の水際取締りについて水谷　浩隆氏
	ヨーロッパにおけるバイオテクノロジー発明の保護および大豆紛争－モンサントの遺伝子組換え技術に関する特許侵害事件－角修二氏
	欧州理事会の採択した今後4年間の模倣品海賊版水際取締りのアクション・プランについてＣＩＰＩＣ事務局
	米通商代表部（ＵＳＴＲ）の2009年版外国貿易障壁報告書(1) －「知的財産権の保護」－ＣＩＰＩＣ事務局
	米州情報・米通商代表が2009 年版外国貿易障壁報告書を議会に送付・ＷＴＯが中国の知的財産権に関するパネル裁定報告書を採択・米国政府がロシアなど３カ国の知的財産保護の状況を再審査・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件）・個別の水際での摘発等の事案（７件）
	欧州情報・欧州委員会が統一特許訴訟制度創設構想を前進させるための改革案を採択・ＥＵ共同体商標の料金が５月から40％の値下げ・欧州裁判所が商標指令の「真正な使用」について判示・欧州司法裁判所での審理期間が過去20 年間の最短を記録・ＷＴＯが韓国の貿易政策を検討する会合を開催・昨年の商標の国際出願が新記録を達成したが鈍化の兆しも
	CIPICの窓
	あとがき
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Vol.188 （'09.02）	目次
	2007年の「世界における不正商品の水際取締り」（後) －世界税関機構（WCO）の摘発報告書－ＣＩＰＩＣ事務局
	遺伝子組換えされた大豆に関する南米での紛争－モンサントの遺伝子組換え技術をめぐって－角修二氏
	シュリンクラップ契約と書式の闘い－インターネット時代における知的財産とライセンス契約－西口博之氏
	米国税関による知的財産権の水際での保護－戦略的に税関を活用する日本企業にとってのメリットが－ Joseph P. Whitlock 氏
	米州情報・スペシャル301 条の臨時見直しで台湾を監視国リストから除外・米通商代表部が「スペシャル301 条レポート」のためのコメントを募集・ＵＳＴＲがＡＣＴＡ締結交渉の進展状況を発表・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟時の公約履行評価の年次報告書を議会に提出・米国が中国の有名ブランド育成プラグラムをＷＴＯに提訴・米国務省が外国の知的財産保護トレーニングプログラムに300 万ドルを拠出・米税関当局が時計の並行輸入を制限する申請を受理・米国での昨年の知的財産権侵害物品の水際差押えが38％の増加・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件）・個別の水際での摘発等の事案（６件）
	欧州情報・ＥＵ加盟国税関が偽造医薬品の一斉水際取締りを実施・ＥＵと中国が知的財産権の保護のための税関協力の強化に合意・ＥＵと豪州が新たなワイン取引協定に署名・ＷＴＯのパネルが中国の知的財産権保護は不十分と裁定・モロッコもＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・2008 年の特許国際出願件数が前年比で2.4％の伸び・商標法に関するシンガポール条約が３月に発効
	CIPICの窓
	あとがき
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CIPICジャーナル 2008年（182号～187号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.187 （'08.12）	目次
	2007年の「世界における不正商品の水際取締り」（前) －世界税関機構（WCO）の摘発報告書－ＣＩＰＩＣ事務局
	第三者製品に対するＩＴＣの限定排除命令を差し戻した 2008年10月14日・米連邦巡回控訴裁判所判決の紹介弁護士　林いづみ氏
	色彩商標の保護－日米欧の比較法的考察と商標法改正の動向－弁理士　青木博通氏
	模倣品対策のための新たな取組み－模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）について－ Lisa Peets 氏 Mark Young 氏
	内外の税関職員に対する知的財産関連研修の支援についてＣＩＰＩＣ事務局
	米州情報・米大統領が模倣品と海賊版対策強化法案に署名・ＡＣＴＡ締結交渉会合を東京で開催・連邦巡回控訴裁判所関税法第337 条の下の排除命令を取り消し・ＩＴＣがバイオテクノロジー特許に関する研究レポートを発行・ＩＴＣが337 条調査に関する試験的な調停プログラムを実施・米税関当局が相次いで並行輸入の制限申請を承認・米税関が昨年に水際で差し押さえた知的財産権侵害物品が前年比で30％増加・米国が商標法条約を改正するシンガポール条約を批准・個別の水際での摘発等の事案（６件）
	欧州情報・欧州委員会委員が欧州特許制度に関する政治決定の必要性を強調・欧州委員会が医薬品分野の競争状況調査の中間報告書を発表・欧州委が英国に商標などに関するサービス提供規則について質問状を送付・欧州委員会がタバコの密輸と偽造問題を焦点とする国際会議を主催・欧州共同体商標の登録件数が50 万件を突破・ブラジルがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・カナダ医薬品メーカーがルワンダにエイズ治療のジェネリック医薬品を輸出・ＷＴＯが中国のＴＲＩＰＳ協定要件履行に関する見直し会合を開催・ＷＴＯがシンガポールの通商政策検討会合を開催・ＷＩＰＯがリスボン協定採択の50 周年記念式典を開催
	CIPICの窓
	あとがき
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Vol.186 （'08.10）	目次
	ブラジルにおける模倣品対策－商標権の保護と取締りについて－弁護士 Cesar D. Carvalho 氏
	商標の落し穴をどう回避するか－米国での外国企業の商標出願に見られる間違いのトップ 15－弁護士 B.Brett Heavner 氏弁護士 Marcus Luepke 氏
	検索エンジンに使用されるキーワードと商標－その回答を模索する欧州－ Ray Black 氏 Paul Cox 氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の2008年版外国貿易障壁報告書(3) －「知的財産権の保護」－ＣＩＰＩＣ事務局
	米州情報・米国と中国の商業通商委員会で知的財産権の保護強化の合意成立・ＵＳＴＲがＡＣＴＡ締結交渉について関係国との会合を開催・ＩＴＣが2007 年の国際貿易報告書を公表・米税関当局がＰ＆Ｇ社の技術センターと協力して模倣品の判別方法を確立・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（３件）・個別の水際での摘発等の事案（６件）
	欧州情報・ＥＵと中国の経済通商合同委員会が知的財産権保護強化などで合意・ＥＵ競争力閣僚理事会が包括的模倣品対策プランを支持する決議を採択・ＥＦＴＡ裁判所が商標権の国際消尽を否定する判決を下す・ベトナムが日本や米国などからの知的財産法令に関する質問に回答・ＷＴＯが２回目の中国の通商政策検討会合を開催・ＷＩＰＯが2008 年版の世界特許報告書を発表・ＷＩＰＯ新事務局長にガリー氏が就任
	CIPICの窓
	あとがき
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Vol.185 （'08.8）	目次
	アメリカのパテント・トロールの脅威－日本企業への影響とそれへの対応－ Finnegan,Henderson,Farabow,Garrett & Dunner,LLP John F.Hornick 氏、 William H.Pratt 氏
	知的財産推進計画 2008 －模倣品・海賊版対策について－前内閣官房知的財産戦略推進事務局渡邊崇氏
	GuyLian チョコレート事件に見る立体商標の保護－生来的に商品の出所識別力があるとされた事例－ユアサハラ法律特許事務所青木博通氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の2008年版外国貿易障壁報告書(2) －「知的財産権の保護」－ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産取締事務担当官名簿「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」
	米州情報・ＵＳＴＲがベトナムへの関税優遇措置の供与について検討を開始・米国政府が台湾の知的財産権制度に関する臨時見直しを開始・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟の公約履行を検討する公聴会を開催・来年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを一般から募集・ＵＳＴＲと欧州委員会がＡＣＴＡ締結交渉のこれまでの経過を説明・米商務長官がチェコのビジネス紙への寄稿意見で知財権保護の重要性を力説・ブッシュ大統領が知的財産の国際行使の新調整官を任命・米商務省が国内のサプライチェーンに紛れ込む偽造電子品に関する調査を開始・ＩＴＣの高官が関税法337 条の調査件数の急増を上院財政委員会で証言・米税関当局が 2008 年上半期の知的財産権侵害物品の水際取締り実績を公表・米税関当局が違法な輸出入行為についてのオンライン通報システムを開発・カナダ騎馬警察とインターポールが知財権侵害事犯に対抗する国際会議を開催・米下院有力議員が通商交渉で特許と公衆衛生問題の均衡をとることを要求・ＧＡＯが議会上院の公聴会で政府の知的財産権行使活動の現状を批判・世界の特許５大国の特許庁が高級レベル会合を開催・関税法337条に基づく米国貿易委員会の個別調査案件（６件）・個別の水際での摘発等の事案（３件）
	欧州情報・ＥＵが関税同盟発効40 周年を記念する行事を開催・欧州委員会が音楽録音の著作権保護期間を95 年に延長する提案を採択・欧州委員会が新たな工業所有権についての戦略を採択・欧州委員会が音楽著作物の利用料徴収団体の現在の慣行は競争法違反と認定・欧州司法裁判所が比較広告における類似商標の使用に関して判決・ＷＴＯが地理的表示保護や特許と生物多様性に関する交渉の中間レポートを公表・アフリカ６カ国の税関当局が同時に模倣物品の取締りを実施・ＷＩＰＯの特許法常任委員会が今後の特許法の分野の作業計画で合意
	CIPICの窓
	あとがき
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Vol.184 （'08.6）	目次
	大韓民国における知的財産侵害物品の水際取締りについてＣＩＰＩＣ事務局
	コカ・コーラ事件に見る立体商標の保護－著名な文字商標が使用された包装容器自体の出所識別力獲得の立証－ユアサハラ法律特許事務所青木博通氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による200８年版外国貿易障壁報告(1) －「知的財産権の保護」－（訳）ＣＩＰＩＣ
	知的財産情報センター平成２０年度事業計画決まる－第１９回運営委員会の開催－ＣＩＰＩＣ事務局
	米州情報・スペシャル301 条報告書で中国とロシアの優先監視国の指定継続・連邦控訴裁判所がトヨタは駆動システムの特許を侵害していないことを確認・ＣＢＰが商標と著作権のオンラインでの届け出を推奨・米特許商標庁が2007 年の特許発行のデータを公表・米特許商標庁が自動車部品の意匠権保護に関して聞き取り調査を開始・米特許庁がロースクールの学生のための特別教育プログラムを実施・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件）・個別の水際での摘発等の事案（６件）
	欧州情報・欧州委員会の委員が模倣物品を取り締まる新たな法律は不必要と発言・欧州委員会が私的複製による著作権利用料の徴収に関する公聴会を開催・域内市場政策担当委員が共同体商標の手数料の減額を示唆・ＥＵの閣僚理事会がＡＣＴＡ締結交渉の開始を承認・ＥＵが中国とのハイレベル経済貿易対話を開始・欧州委員会が米国の貿易投資障壁についての報告書を公表・欧州委員会が加盟国税関の知的財産権侵害物品の2007 年差押え実績を公表・メキシコなど３カ国もＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾・ＷＴＯがパキスタンの通商政策再検討会合を開催・ＷＣＯが権利者を対象とする模倣物品対策セミナーを実施・ＷＩＰＯとＷＴＯが発展途上国の大学教員に対する知的財産セミナーを開催
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	あとがき
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Vol.183 （'08.4）	目次
	米国関税法３３７条の排除命令の執行について－激しさを増す戦場－ John M. Peterson 氏
	知的財産侵害物品の水際取締りについて東京税関高橋但氏東京税関井守秀一氏
	知的財産侵害物品の水際取締りに係る関係法令、基本通達等の一部改正についてＣＩＰＩＣ事務局
	平成２０年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等財務省関税局業務課南埜　耕司氏
	「関税法条文の改正」（新旧対照表）
	「関税法基本通達」（新旧対照表）
	「知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について」（新旧対照表）
	知的財産侵害物品に係る差止申立ての審査について
	米州情報・ＵＳＴＲが模倣品・海賊版拡散防止条約に関して一般からコメントを募集・ＵＳＴＲが2008 年の外国貿易障壁報告書を公表・米印通商政策フォーラムで知的財産権保護の相互協力などを提言・知的財産権行使調整官が行使に関する年次報告書を公表・ＧＡＯが米税関当局による排除命令執行は不十分と批判・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（７件）・個別の水際での摘発等の事案（４件）
	欧州情報・欧州委員会が音楽録音に関する著作権保護期間を95 年間に延長・欧州委員会が著作物の私的複製の利用料についての検討を再開・欧州委員会のバローゾ委員長が３つの模倣品対策を打ち出す・ＥＵと日本の税関当局が初めての税関協力合同委員会を開催・欧州裁判所がイタリア産チーズだけが“パルメザン”の名称使用が可能と判決・欧州司法裁判所の審理期間の短縮傾向が継続・ＷＴＯがベトナム政府による知的財産権行使のチェックリストを公表・2007 年の特許の国際出願件数が新記録を達成・商標の国際出願の件数も記録を更新
	CIPICの窓
	あとがき
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Vol.182 （'08.2）	目次
	2006年版世界における不正商品の水際摘発について－世界税関機構（ＷＣＯ）の摘発報告（要旨）－ＣＩＰＩＣ事務局
	インクカートリッジ・ルサイクル事件上告審判決福田・近藤法律事務所近藤恵嗣氏
	「米国における知的財産権の水際取締りについて（後）」－2007年度の動き－ Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏
	第７回日ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）関税局長・長官会合財務省関税局参事官室井田　直樹氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(4) －「知的財産権保護」－（訳）ＣＩＰＩＣ
	米州情報・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟公約の履行についての年次報告書を議会へ提出・米中が商業通商合同委員会の会合で知的財産権の保護と行使で合意・米国とパラグアイが知的財産権に関する新たな了解覚書の交換で合意・スペシャル301 条の臨時見直しでチェコを監視国に指定・ＵＳＴＲが本年の「スペシャル301 条レポート」のためのコメントを募集・米国がベトナムと貿易投資枠組協定に基づく閣僚会合を開催・シンガポールとのＦＴＡの知的財産保護規定により医薬品の輸入が拡大・米税関当局が2007 年に水際で差し押えた知財権侵害物品が27％の増加・米国税関が知的財産権侵害物品水際差止についての照会窓口を掲示・米特許庁が４月に全米商標エキスポを開催・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（７件）・個別の水際での摘発等の事案（６件）
	欧州情報・欧州委員会が台湾に対して２カ月以内の特許強制実施規定の改正を要求・関税同盟担当欧州委員が中国訪問で知的財産権保護向上の行動計画を協議・欧州委員会が医薬品業界の競争状況の調査でメーカーに対しレイドを実行・欧州委員会と日本たばこ産業が密輸と模造品対策の協定に調印・ロンドン・アグリーメントが５月１日に発効・欧州司法裁判所が著作権と個人のプライバシー権について判決・ウクライナのＷＴＯ加盟決定・ＷＴＯが加盟国政府の職員に対して医薬品特許に関する研修を開催・香港と中国がＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾・ＷＴＯがタイの通商政策の再検討会合を開催・ドバイで反模倣物品・海賊版国際会議を開催
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CIPICジャーナル 2007年（176号～181号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.181 （'07.12）	目次
	「米国における知的財産権の水際取締りについて(前）」－2007年度の動き－ Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏
	第１回日中韓関税局長・長官会議知的財産作業部会について鴨　成彰氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(3) －「知的財産権保護」－（訳）ＣＩＰＩＣ
	米州情報・日米欧など主要数カ国が模倣物品通商協定締結の交渉を開始することで合意・米国がアジア諸国とともに知的財産犯罪取り締まりネットワークを形成・ＷＴＯが中国における著作物への障壁問題でパネルの設置を決定・グティエレス米商務長官が業界団体の会合で知的財産権の重要性を力説・米国とグルジアが知的財産権の保護強化で合意・ＵＳＴＲが米国知的財産権保護の施策と対中措置を再確認・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（３件）・個別の水際での摘発等の事案（４件）
	欧州情報・マンデルソン欧州委員が中国に知的財産権保護制度の強化を強く迫る・欧州委員会がクアルコム社に対する競争法違反調査手続きを開始・欧州委員会がアイルランドに貸与権指令未履行に関する質問状を送付・欧州委員会が知的財産権侵害物品の水際での差し止め規則を改正・カナダがジェネリック医薬品メーカーに特許の強制実施権を与える・ＷＴＯ事務局長が公衆衛生への特許強制実施権は一般市民の功績と評価・ＷＴＯがインドネシアの通商政策の再検討会合を開催・中国が2006 年の知的財産権行使の統計を公表
	CIPIC事務所移転のお知らせ
	CIPIC講演会のお知らせ
	CIPICの窓
	あとがき
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Vol.180 （'07.10）	目次
	産業財産権侵害の重罰化福田・近藤法律事務所近藤恵嗣氏
	ミニマグライト事件にみる立体商標の保護－立体商標の登録の判断基準とは－ユアサハラ法律特許事務所青木博通氏
	ＴＲＩＰ協定快定議定書について外務省経済局国際貿易課福田聡氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(2) －「知的財産権保護」－（訳）ＣＩＰＩＣ
	米州情報・米国と中国との間の知的財産権保護を巡る紛争でＷＴＯがパネルを設置・米国政府がブラジルなど３カ国の知的財産権保護制度を見直し・ＵＳＴＲが特恵関税の年次見直しでロシアなど３カ国の知財権保護を調査・米国務省が各国の知的財産権保護を強化するプログラムを発表・米政府が携帯電話用コンピュータ・チップに対する輸入禁止命令を承認・ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書のためのコメントを募集・ＣＡＦＣが意図的特許侵害に関して新たな基準を示した判決を下す・ＩＴＣが2006 年の国際貿易報告書を公表・米税関当局が2007 年上半期の水際差し押さえ知財権侵害物品の実績を発表・米特許商標庁長官が知的財産権保護のための自由貿易協定の重要性を訴え・個別の水際での摘発等の事案（１件）
	欧州情報・欧州委員会がランバス社の‘待ち伏せ特許’に対し違法行為告知書を送付・マンデルソン委員が在中国のＥＵ企業代表団と知財問題などについて会談・欧州委員会がＥＵのヘーグ協定の加入批准書をＷＩＰＯに寄託・イスラエルと日本もＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾・ＷＴＯがインドの通商政策の再検討会合を開催・ＷＣＯが来年４月に模倣品問題に関するグローバル会議を開催・ＷＩＰＯが2007 年の特許報告書を発表・ＵＮＣＴＡＤが後発発展途上国の知的財産問題に関する報告書を発行
	CIPICの窓
	あとがき
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Vol.179 （'07.8）	目次
	改正された連邦民事訴訟規則の下の米国知的財産権訴訟における Electronic Discovery John F. Hornick 氏 William H. Pratt 氏
	第１回日中韓3か国関税局長・長官会議の開催及び諸外国における知的財産侵害物品の水際取締り状況財務省関税局業務課松田真吾氏
	知的財産侵害物品の水際取締りへの取組み CIPIC 前事務局長内藤敏雄氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(1) －「知的財産権保護」－（訳）ＣＩＰＩＣ
	米州情報・米関税庁長官が中国を訪問しテロ対策と知的財産権保護の強化を確認・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟の公約履行に関する意見を募集・米国政府がロシアの知的財産権制度の臨時見直しを開始・商務次官補が中国の知財保護問題などへの対策について連邦議会で証言・米商務省が中国の模倣物品対策についてのセミナーを開催・ＩＴＣがインドのＦＤＩに関する調査レポートを公表・ＣＡＦＣが大統領の見直し期間中の排除命令の執行停止の訴えを却下・米特許商標庁が全米各地で模倣物品と海賊版の脅威に関するセミナーを開催・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（３件）・個別の水際での摘発等の事案（４件）
	欧州情報・マンデルソン対外通商委員が知的財産権保護問題などで中国に警告・ＥＵと中国が相互の地理的表示を保護することで合意・ＥＵと豪州がワインの地理的表示保護についての新たな協定に合意・欧州委員会がＥＣのヘーグ協定への加入を実施する規則を採択・欧州委員会がウエブサイト上に地理的表示に関する手引書を掲示・欧州委員会が５加盟国を知的財産権指令違反で欧州司法裁判所に付託・欧州委がオーストリア弁理士法はＥＣ条約に違反するとして欧州裁判所に付託・ＣＦＩが“バドワイザー”の共同体商標事件でブドヴァル社の敗訴の判決・ＯＥＣＤが模倣物品と海賊版が経済に与えている影響に関するレポートを発行・ＷＴＯがＥＵの通商政策を見直す会合を開催・ＷＩＰＯと中国ＳＡＩＣが地理的表示についての国際シンポジウムを開催
	知的財産権取締事務担当官名簿「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.178 （'07.6）	目次
	知的財産推進計画2007：模倣品・海賊版対策について内閣官房知的財産戦略推進事務局渡邊崇氏
	税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて財務省関税局知的財産専門官齋藤和久氏
	ＣＩＰＩＣ意見交換会「平成18年度法律改正に伴う新制度に関する意見交換会」
	キヤノンにおける模倣品対策キヤノン株式会社久留晴夫氏
	トヨタにおける模倣品対策トヨタ株式会社伊藤公一氏
	カシオの知的財産侵害物品の水際取締りへの取組みカシオ計算機株式会社関立之氏
	ＹＫＫの模倣品対策ＹＫＫ株式会社美谷寛氏
	米州情報・米国が知的財産権の保護が不十分だとして中国をＷＴＯに提訴・米中両国税関のトップが知的財産権行使の協力協定に調印・本年のスペシャル301 条報告書で中国とロシアの優先監視国の指定を継続・米司法省が知的財産保護法案を議会に送付・商務省が模倣物品や海賊版から身を守るための10 の方法を公表・ブッシュ政権と連邦議会が自由貿易政策で合意・ＧＡＯが知的財産権侵害物品の水際取締まり評価レポートを議会に提出・米特許商標庁が2006 年の年間特許取得企業のランキングを公表・米特許商標庁が特許電子出願システムの成功を祝う式典を開催・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件）・個別の水際での摘発等の事案（１件）
	欧州情報・欧州委員会が国際的な知的財産権侵害物品の水際取り締まり作戦を実施・欧州議会が模倣品業者に刑事制裁を加える欧州指令案を可決・欧州委が2006 年の加盟国税関の知財権侵害物品差し押さえ実績を公表・欧州委員会が欧州の特許制度改革のための意見書を発表・ＯＨＩＭ控訴部が“バドワイザー”の共同体商標としての登録を拒絶・ユーロポールが知的財産権侵害に関するセミナーを開催・世界の特許の５大国が緊密な協力関係構築で合意・フィリピンとインドがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾したことを通知・ＷＣＯが携帯電話部品の模倣物品対策のセミナーを開催・ＷＩＰＯと中国の工商行政管理局が地理的表示に関する国際シンポを共催
	第１８回運営委員会の開催ＣＩＰＩＣ事務局
	あとがき
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Vol.177 （'07.4）	目次
	平成19年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等について財務省関税局知的財産専門官齋藤和久氏
	税関における知的財産侵害物品の水際制度の現状大阪税関業務部長南出行信氏
	知的財産侵害物品を阻止するための三洋電機の取り組み三洋電機株式会社塗信聖二氏
	関税法施行令、関税法基本通達等の一部改正について
	「関税法施行令の知的財産侵害物品に係る条文の改正」（新旧対照条文）
	関税法基本通達の一部改正について本文
	関税法基本通達（知的財産侵害物品に係る部分、4月1日施行）新旧対照表
	関税法基本通達（知的財産侵害物品に係る部分、6月1日施行）新旧対照表
	認定手続きに係る取り扱いの変更について
	９税関の知的財産調査官連絡先
	米州情報・‘ハバナ・クラブ’の商標権行使の禁止を緩和する法案が連邦議会に上程・ＵＳＴＲが2007年度の外国貿易障壁報告書を大統領と連邦議会に提出・ブラザー工業が米国特許庁の新早期審査制度の初めての特許を取得・米国とフィリピンが知的財産権に関して了解覚書を交換・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件）・個別の水際での摘発等の事案（４件）
	欧州情報・欧州委員会が台湾の特許強制実施権事案の調査を開始・欧州委がポルトガルなど３加盟国に対し欧州司法裁判所判決の不履行で警告・欧州委員会がアイルランドに対して特許の許諾料の免税措置の停止を要求・ＥＵと米国が反模倣物品作戦の進捗を評価する会合を開催・欧州司法裁判所が2006年の活動の概況を発表・ノルウェーもＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾を通報・ＷＴＯが香港の通商政策を見直す会合を開催・2006年の特許の国際出願が6.4％の増加を示す・マドリッド議定書に基づく商標の国際出願の件数が最多記録を更新・ＷＣＯが模倣物品に関する専門家によるトレーニングを実施・英国の特許庁が知的財産庁に名称を変更
	平成18年発行「CIPICジャーナル」年間目次
	あとがき
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Vol.176 （'07.2）	目次
	小売サービスに関する商標の保護－シャディ／ＥＳＰＲＩＴ判決から立法的解決まで－ユアサハラ法律特許事務所青木博通氏
	偽ブランド品販売により商標権を侵害された場合の損害額－商標法 38条 2項にいう侵害者が侵害行為により得た利益とは何か－（大阪地裁 17.12.1 判決－判例時報 1937号 137頁）関智文法律事務所関智文氏
	「立体商標ひよ子事件」判決紹介松原・村木国際特許事務所高部育子氏
	米州情報・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ公約履行に関する年次報告書を議会に提出・チリをスペシャル301 条の「監視国」から「優先監視国」に格上げ・ＵＳＴＲが「スペシャル301 条」レポート作成のためのコメントを募集・ＵＳＴＲが中国の地方の知財権保護に関する特別調査で追加コメントを募集・日米の貿易政策担当相が知的財産権保護と行使強化で合意・米国政府が偽造医薬品に対する罰則を強化・ＧＡＯが米国政府の知的財産権保護の取り組みを評価する報告書を発表・米国が2006 年に水際で差し押えた知的財産侵害物品は83％増加・使い捨てカメラの特許侵害事件についてＣＡＦＣが差し戻し・米特許商標庁が2006 年会計年度を「記録的な年」と総括・米特許商標庁への電子商標出願が100 万件を突破・米特許商標庁が年間特許取得企業のランキングの速報の発表を取り止め・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（１件）・個別の水際での摘発等の事案（２件）
	欧州情報・欧州委員会がＯＨＩＭの商標手数料の定期的な見直しを提案・欧州閣僚理事会が欧州共同体のヘーグ協定への加入を承認・欧州委員会が再販権指令の不履行などを理由に加盟国を欧州裁判所に付託・欧州委員会が地理的表示を活用したＥＵ農産品の販売促進計画を承認・欧州司法裁判所が共同体商標規則の制裁規定について判決・欧州司法裁判所が著作権指令に定める公衆伝達権に関する訴訟で判決を下す・欧州人権裁判所が“バドワイザー”のポルトガルでの商標登録訴訟で判決・欧州特許庁長官が欧州における統一的特許制度への支持を表明・ＯＨＩＭが共同体商標と意匠の成功事例としてソニーを紹介・韓国がＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾を通報・米国が知的財産権侵害物品の国境取り締まり手法をＴＲＩＰＳ理事会に通知・ＷＩＰＯが１月末に模倣物品と海賊版に関する国際会議を開催
	情報コーナー
	出版のお知らせ
	あとがき
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CIPICジャーナル 2006年（168号～175号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.175 （'06.12）	目次
	「韓国における知財分野の動向及び実務対策」(講演録後半) 崔　達　龍 (Choi,Dall-Ryong) 氏（崔達龍国際特許法律事務所/Seoul）
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(4) －「知的財産権保護」－（訳）ＣＩＰＩＣ
	米州情報・ブッシュ大統領が改正商標希釈化法案に署名・米中経済安全保障再検討委員会が中国報告書を連邦議会に提出・ロシアが米国とのＷＴＯ加盟交渉を終了・米国政府がインドネシアの知的財産権保護努力を評価・米関税当局が並行輸入の差止申請を受理・米食品医薬品局が偽の血糖値の測定器に関して警告・米国とＥＵの特許庁が優先権証明書の電子交換を開始・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件）・個別の水際での摘発等の事案（３件）
	欧州情報・対外通商政策担当の欧州委員が中国に知財権保護強化などの公約履行を迫る・ＥＵ企業が知的財産権行使の問題解決の最優先国として中国を特定・欧州委員会が加盟国税関の知財権侵害物品の2005 年の差し押え実績を発表・的財産権保護指令の不履行でフランスなど12 加盟国に警告書を送付・ＥＣＪが同一の標章を付した通過貨物に関する訴訟に先決的判断を下す・欧州裁判所第一審裁判所が“BUD”と“BIT”の商標の類似性を認めず・ＷＴＯが台湾の通商政策を見直す初めての会合を開催・ベトナムがＷＴＯに加盟・日本特許庁への特許出願数が世界最多に・マドリッド協定の下の商標の国際登録が90 万件を突破
	知的財産侵害物品に係る「輸入差止申立」・「輸入差止情報提供」の現況（18年12月）
	出版のお知らせ
	あとがき
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Vol.174 （'06.10）	目次
	「韓国における知財分野の動向及び実務対策」(講演録前半) 崔　達　龍 (Choi,Dall-Ryong) 氏（崔達龍国際特許法律事務所/Seoul）
	消尽論の再構成（下）－知財高裁平成18年１月31日判決を踏まえて－慶應義塾大学法科大学院金洪周氏
	個人輸入と知的財産権の侵害－「知的財産推進計画2006」による模倣品流入の阻止に関して－西口　博之　氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(3) －「知的財産権保護」－（訳）ＣＩＰＩＣ
	米州情報・ブッシュ米大統領がオマーンとの自由貿易協定実施法案に署名・米国政府が2006年の知的財産権行使に関する報告書を議会に提出・ＵＳＴＲが知的財産室の業務を拡大・シュワブＵＳＴＲ代表が中国に知的財産権行使の強化を迫る・ＵＳＴＲがカナダなど５カ国の知的財産権保護状況の臨時見直しを実施・ＵＳＴＲが来年度の外国貿易障壁報告書作成のためのコメントを募集・ＩＴＣが2005年の活動報告書を公表・エリクソンがサムスン電子を携帯電話の特許侵害でＩＴＣに逆提訴・ＣＢＰ副長官が模倣品や海賊版の対抗措置を検討するＡＰＥＣ会議に参加・ＣＢＰとゴルフ用品製造協会が全米プロ選手権会場で偽造品への注意を呼び掛け・米食品医薬品局がカナダのサイトから購入する偽医薬品への警戒を呼び掛け・ＣＡＦＣが使い捨てカメラの輸入禁止請求に関する裁判管轄権について判決・控訴裁判所が並行輸入されたＦＴＺ内に蔵置された模倣疑義タバコ事件で判決・米特許商標庁がキューバ企業の「ハバナ・クラブ」商標の登録を取消し・米特許庁が今後５年間の知的財産保護に関する戦略計画案を発表・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（１件）・個別の水際での摘発等の事案（３件）
	欧州情報・ＥＵと中国の首脳会議で知的財産権保護の重要性を確認・マクリビー欧州委員会委員が共同体特許制度の早期創設の必要性を力説・欧州司法裁判所がＤＶＤの並行輸入に関して判決・欧州司法第一審裁判所が「メトロ」商標事件でＯＨＩＭの決定を破棄・欧州特許庁が特許の金銭価値についての認識を高める会議を開催・スイスとエルサルバドルがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾・スイスが知的財産権行使の統計データを通知・ＷＣＯが世界の模倣物品の取り締まりに関する報告書を発表
	あとがき
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Vol.173 （'06.8）	目次
	情報の電子的送受信に伴う米国の知的財産問題 John F.Fornlick 氏，William H.Pratt 氏（Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, L.L.P）
	消尽論の再構成（上）－知財高裁平成18年１月31日判決を踏まえて－慶應義塾大学法科大学院金洪周氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(2) －「知的財産権保護」－（訳）ＣＩＰＩＣ
	米州情報・ＡＰＥＣ閣僚会議が知的財産権の保護と行使の強化を確認・ＵＳＴＲが中国の地方レベルの知的財産権保護に関する特別調査を開始・ＵＳＴＲのシュワブ代表が内部に知的財産専門室を開設・米司法長官が知的財産権侵害取り締まり活動の報告書を発表・商務省高官らが議会で“ＳＴＯＰ！”の現状について証言・商務省とＵＳＴＲの代表が中国の知的財産権保護は依然として脆弱と証言・偽医薬品の輸入にインターネットが大きな役割・米特許商標庁が中国で地理的表示と商標に関するシンポジウムを開催・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件）・個別の水際での摘発等の事案（２件）
	欧州情報・“Ｇ－８”サミットで摸倣品と海賊版撲滅のための相互協力を確認・ＥＵと米国が海賊版に対抗する合同アクションプログラムをスタート・欧州委員会のマンデルソン委員が中国に海賊版対策強化などを強く要求・欧州委員会委員が中国との通商に関する会議で知的財産ルール改善などを要求・欧州委が再販権指令違反でベルギーやフランスなど12加盟国に意見書を送付・フィリップモリス社と欧州共同体がタバコの模倣と密輸対策で合意・ＯＨＩＭが2007年のＥＵ拡大への準備を完了・2005年の欧州特許出願件数が過去最高を記録・ＷＴＯが初めての中国の通商政策見直し会合を開催・ＷＩＰＯが将来的な開発アジェンダを一般総会に送付・マレーシアなど３カ国が特許協力条約に加入
	「知的財産取締事務担当官名簿」「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.172 （'06.6）	目次
	知的財産権の米国国境取締りにおける最近の展開－海外市場における知的財産権問題のための通商政策ツール－ Joel W Rogers 氏，Joseph P Whitlock 氏（Miller & Chevalier Chartered）
	「インクカートリッジ・リサイクル事件控訴審判決」（知財高裁平成18年１月31日判決）福田・近藤法律事務所近藤惠嗣弁護士
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(1) －「知的財産権保護」－（訳）ＣＩＰＩＣ
	米州情報・「スペシャル301条レポート」で中国やロシアなどを優先監視国に指定・米国と中国が通商に関する年次会合を開催・米中経済安全保障検討委員会が中国での知的財産権問題で公聴会を開催・連邦議会の有力議員がロシアのＷＴＯ加盟条件に知的財産権保護を挙げる・米国がベトナムのＷＴＯ加盟に基本合意・米印両国が２国間通商政策会合で経済関係深化のアクションプランに同意・米上院公聴会でＣＢＰがテロリズム対策に偏重しているとの批判が続出・ＣＡＦＣが米国製品の並行輸入事件でＩＴＣの裁定を覆す判決を下す・日米の特許庁が特許審査手続き迅速化のための実験プロジェクトを開始・米特許商標庁が全米の大学の特許取得件数のランキングを発表・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件）・個別の水際での摘発等の事案（３件）
	欧州情報・欧州委員会が知的財産権侵害事犯に対する刑罰の標準化を提案・欧州理事会が特許医薬品の後発発展途上国への輸出を認める規則を採択・欧州委員会がバイオジェネリック医薬品のＥＵでの販売を承認・欧州議会が共同体意匠制度とヘーグ協定を連結する委員会案を支持・欧州委員会のマンデルソン委員がドーハラウンド交渉後の通商政策を公表・欧州委員会が知的財産権と経済的競争力の密接な関連性を強調・欧州委員会が2001年の著作権指令の不履行でスペインに警告書を送付・カナダが偽造された安全証明マークに対するＷＴＯでの対話を呼び掛け・ロンドン警視庁が海賊版ＤＶＤの製造工場をレイド・ＷＣＯ事務局次長がワールドカップ開催中の模倣品の流入について警告・ＷＩＰＯ加盟国が特許法の常任委員会の作業プログラムを検討・ＷＩＰＯが商標の国際登録の更新をオンライン化・ＷＨＯが医薬品特許に関する特別委員会の報告書を採択
	知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正について－前号の続き－
	「知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正」（新旧対照表）
	第１７回運営委員会の開催ＣＩＰＩＣ事務局
	ＣＩＰＩＣ幹事会の開催
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.171 （'06.4）	目次
	キャッチフレーズの構成からなる商標の保護－商標登録の可能性と侵害判断基準－ユアサハラ法律特許事務所青木博通弁理士 CIPIC知的財産シンポジウムより
	合衆国における知的財産の国境取締り－2005 年から2006 年にかけての動向－ Miller & Chevalier Chartered Joel W. Rogers 弁護士、Joseph P. Whitlock 弁護士 CIPIC知的財産シンポジウムより
	LOUIS VUITTONの模倣品対策～水際措置を中心に～ LVJグループ光岡肇氏 CIPIC知的財産シンポジウムより
	日本国内における知的財産権侵害事犯の現状警察庁生活安全局小林一夫氏 CIPIC知的財産シンポジウムより
	わが国の知的財産侵害物品に対する水際取締制度のあり方についてキヤノン(株) 丸島儀一氏 CIPIC知的財産シンポジウムより
	税関における知的財産侵害物品の水際取締り財務省関税局齋藤和久氏 CIPIC知的財産シンポジウムより
	知的財産権の保護と水際取締りへの期待パネルディスカッションコディネーターと6名の講演者 CIPIC知的財産シンポジウムより
	米州情報・ブッシュ大統領が偽造ラベルなどの取引を禁止する法案に署名・ＵＳＴＲが2006年の外国貿易障壁報告書を公表・ＵＳＴＲ次席代表が中国の知的財産権行使の公約について連邦議会で証言・ポートマンＵＳＴＲ代表が対中国通商執行タスクフォースの共同議長を任命・グティエレス商務長官が知財権問題で中国との経済関係の見直しを示唆・商務省高官が知的財産権問題に関して中国に強固な姿勢を採ると証言・米連邦最高栽が特許製品と非特許製品の「抱き合わせ販売」について判示・米関税庁が2005年の国境での侵害品差し押さえ実績を公表・米特許商標庁が新たな電子出願システムを稼働・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件）・個別の水際での摘発等の事案（２件）
	欧州情報・欧州委員会が米国の貿易投資障壁の年次報告書を発行・ＥＵと米国がワインの地理的表示と醸造方法などで合意・欧州理事会がＷＴＯのルーリングを履行する規則を採択・欧州委員会が中国での知的財産権行使への現状を解説・ＷＴＯがマレーシアの通商政策の見直し会合を開催・ＥＣがＷＴＯ加盟国の知的財産権行使の現状についての調査を提案・ＷＩＰＯ加盟国が商標法条約の改正案を採択
	知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正について
	「関税定率法等の一部を改正する法律（第一条関係）」（新旧対照表）
	「関税定率法等の一部を改正する法律（第五条関係）」（新旧対照表）
	CIPIC講演会のお知らせ１
	CIPIC講演会のお知らせ２
	あとがき
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Vol.170 （'06.3）	目次
	CIPIC知的財産シンポジウム「ＣＩＰＩＣ知的財産権シンポジウムの開催にあたり」（財）日本関税協会知的財産情報センター所長鳴戸道郎
	CIPIC知的財産シンポジウム「来賓挨拶」財務省関税局長竹内洋氏
	CIPIC知的財産シンポジウム「知的財産権の保護と水際取締りへの期待」慶應義塾大学教授・TMI総合法律事務所小泉直樹弁護士
	CIPIC知的財産シンポジウム「問題提起」コーディネーター松原・村木国際特許事務所村木清司弁理士
	CIPIC知的財産シンポジウム「ジェトロの知財保護支援」日本貿易振興機構経済分析部知的財産課課長石浦英博氏
	CIPIC知的財産シンポジウム「我が国の模倣品・海賊版対策と不正競争防止法の改正」経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長由良英雄氏
	CIPIC知的財産シンポジウム「プログラム」
	関税定率法基本通達の改正(平成18年2月15日)
	経済産業省令の改正(平成18年2月15日)
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H18年3月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.169 （'06.2）	目次
	不正貿易取引と知的財産権－知的財産権の侵害と「輸出」概念の見直し－西口博之氏
	合衆国最高裁判所のGrokster決定について John F. Hornick
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H18年2月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.168 （'06.1）	目次
	最近の中国・香港における知的財産権侵害物品の水際事情 C.K.Kwong 氏
	最近における香港・中国本土税関における知的財産権侵害物品等の取り締り結果
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H18年1月）財務省関税局業務課
	平成17年発行「CIPICジャーナル」年間目次
	CIPIC知的財産権シンポジウムのお知らせ
	あとがき
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CIPICジャーナル 2005年（156号～167号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.167 （'05.12）	目次
	知的財産権のエンフォースメントに関するＥＵ指令（2004/48） Lloyd Parker 氏（Lovells外国法事務弁護士事務所）
	知的財産権のエンフォースメントに関する2004年４月29日の欧州議会並びに欧州理事会の指令 Lloyd Parker 氏（Lovells外国法事務弁護士事務所）
	ＥＵ指令に含まれる知的財産権について Lloyd Parker 氏（Lovells外国法事務弁護士事務所）
	雑誌『Harper's BAZAAR』編集長伊藤操さんへのインタビュー
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成17年1～9月）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年12月）財務省関税局業務課
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.166 （'05.11）	目次
	中国知的財産権刑事保護の概略丁英烈氏胡洪亮氏
	米国通商代表部（USTR）による2005年版外国貿易障壁報告(7)（完）－「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	CAFCのグラウンドホッグ・デースティーブン　C. セレボフ　氏平塚　三好　氏
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年11月）財務省関税局業務課
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.165 （'05.10）	目次
	不正競争防止法による商品形態の保護－改正の概要と最近の事例－西村雅子氏
	米国通商代表部（USTR）による2005年版外国貿易障壁報告(6) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成17年1～6月）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年10月）財務省関税局業務課
	CIPIC幹事会の開催
	最近の税関行政と知的財産権について CIPIC事務局長
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.164 （'05.9）	目次
	商標権と平行輸入玉井克哉氏
	地域団体商標制度と模倣対策青木博通氏
	米国通商代表部（USTR）による2005年版外国貿易障壁報告(5) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年9月）財務省関税局業務課
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.163 （'05.8）	目次
	知的財産の相互協力に関する取決めについて John F．Hornick氏 William H．Pratt氏
	米国通商代表部（USTR）による2005年版外国貿易障壁報告(4) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	新たなリスク判定モデル導入による知的財産権侵害物品の取締り－アメリカ税関の「知的財産権の監査」方式－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年8月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.162 （'05.7）	目次
	米国における知的財産権の保護－水際取締りの最近の展開とＦＴＡを通じた保護戦略 F．David Foster 氏 Joel W．Rogers 氏 Joseph P．Whitlock 氏
	米国通商代表部（USTR）による2005年版外国貿易障壁報告(3) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成17年1～3月）財務省関税局業務課
	知的財産権取締事務担当官名簿「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」財務省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年7月）財務省関税局業務課
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.161 （'05.6）	目次
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて手塚親生氏三島憲二郎氏
	米国通商代表部（USTR）による2005年版外国貿易障壁報告(2) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	展升公司による登録商標侵害事件 Christopher Shaowei 氏
	知的財産情報センター　17年度事業計画決まる－第16回運営委員会開催－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年6月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.160 （'05.5）	目次
	中東を中心とした模倣品・海賊版の状況と対策－ more fakes than grains of sand ? － Edward Hardcastle 氏 Nicholas Redfearn 氏 Jeremy Newman 氏 Grace Fan 氏
	米国通商代表部（USTR）による2005年版外国貿易障壁報告(1) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	合衆国税関による知的財産権侵害物品の水際取締制度（2）
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年5月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.159 （'05.4）	目次
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて齋藤　和久氏
	関税定率法等の一部を改正する法律－新旧対照表（第一条関係部分）－
	関税定率法等の一部を改正する法律－新旧対照表（第二条関係部分）－
	関税定率法施行令－新旧対照表－
	輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則（平成六年十二月二十八日法務省・大蔵省令第５号）の一部を改正する省令－新旧対照表－
	関税定率法基本通達－新旧対照表－
	米州情報
	欧州情報
	平成16年における知的財産権侵害物品の輸入差止実績財務省
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年4月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.158 （'05.3）	目次
	メキシコにおける知的財産権のエンフォースメント Rafael Perez Falcon氏、Roberto Lopez Vides氏
	リサイクルと特許侵害（東京地裁平成16年12月8日判決）近藤惠嗣氏
	興雲公司による登録商標侵害物品輸出の事例 Christopher Shaowei 氏
	合衆国税関による知的財産権侵害物品の水際取締制度（1）
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年3月）財務省関税局業務課
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.157 （'05.2）	目次
	黄桂彬、梁志興の登録商標偽造の事例 Christopher Shaowei 氏
	農業従事者を困難な状況におくバイオテクノロジー特許(2)（完）－カナダのシュマイザー侵害訴訟事件の場合－角修二氏
	商標を巡る実務的諸問題(7)（下）－「色彩」の保護可能性－西村雅子氏
	【欧州委員会発表】2004年版貿易及び投資に対する合衆国の障壁に関する報告書－知的財産分野を中心に－
	CIPIC幹事会の開催
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年2月）財務省関税局業務課
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.156 （'05.1）	目次
	合衆国における知的財産権の国境取締りについて－2004年の活動状況を振り返って－ Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏
	農業従事者を困難な状況におくバイオテクノロジー特許(1) －カナダのシュマイザー侵害訴訟事件の場合－角修二氏
	商標を巡る実務的諸問題(7)（上）－「色彩」の保護可能性－西村雅子氏
	関税定率法基本通達の一部改正について
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成16年1～9月）財務省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H17年1月）財務省関税局業務課
	平成16年発行「CIPICジャーナル」年間目次
	出版のお知らせ
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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CIPICジャーナル 2004年（144号～155号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.155 （'04.12）	目次
	国際的な知的財産侵害事件に関する裁判例の動向田村善之氏
	商標権侵害の基準 "商標的使用態様" 青木博通氏
	印刷機械厰 vs 軟徳公司　商標権侵害の紛争事例 Christopher Shaowei 氏
	知的財産権侵害物品に関する各種研修会の開催
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年12月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.154 （'04.11）	目次
	商標の普通名称化－そのプロセス、対応策、立法論－青木博通氏
	米国通商代表部(USTR)による2004年度版外国貿易障壁報告(6)（完）－「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	欧州連合における知的財産権を侵害する物品の水際取締制度(2)（完）
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年11月）財務省関税局業務課
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.153 （'04.10）	目次
	事例分析からみた中国における最近の商標保護の進展 Christopher Shaowei 氏
	米国通商代表部(USTR)による2004年度版外国貿易障壁報告(5) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品の水際取締りに関するワーキンググループについて
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成16年1～6月）財務省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年10月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.152 （'04.9）	目次
	優先権主張手続きの誤りの是正に厳格なカナダ角修二氏
	技術移転契約上の競争制限条項の一括適用免除に関する欧州委員会の新規則（2004年）の解説と仮訳小原喜雄
	米国通商代表部による2004年度版外国貿易障壁報告(4) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	CIPIC幹事会の開催
	福岡、名古屋等4空港で「不正商品撲滅キャンペーン」を実施
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年9月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.151 （'04.8）	目次
	韓国における知的財産権の取得及び侵害対策崔達龍氏
	米国通商代表部による2004年度版外国貿易障壁報告(3) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	欧州連合における知的財産権を侵害する物品の水際取締制度(1)
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年8月）財務省関税局業務課
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.150 （'04.7）	目次
	中国での不正商品に対する訴訟～中国の内外でどのように闘うか～ Douglas Clark 氏、巻田隆正氏
	米国通商代表部による2004年度版外国貿易障壁報告(2) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	認定手続における輸入者等の情報開示制度等に関する意見交換
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成16年第1四半期財務省関税局業務課
	「知的財産取締事務担当官名簿」、「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年7月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.149 （'04.6）	目次
	競走馬パブリシティをめぐる最高裁判決－無体財産権を判例法で創造することは否定された－小倉秀夫氏
	米国通商代表部による2004年度版外国貿易障壁報告(1) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	BABY-DRYからNEW BORN BABYまで－欧州司法裁判所の「記述性(Descriptiveness)」の判断について－ David Rose 氏
	知的財産情報センター　16年度事業計画決まる－第15回運営委員会開催－
	関西空港及び成田空港で「不正商品撲滅キャンペーン」を実施
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年6月）財務省関税局業務課
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.148 （'04.5）	目次
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて山田清明氏、三島憲二郎氏
	職務発明の対価近藤惠嗣氏
	植物品種保護制度の現状と課題（2）野澤真氏
	米州情報
	欧州情報
	平成15年における知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年5月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.147 （'04.4）	目次
	インターネット上の商標問題のエンフォースメントについて John F. Hornick 氏
	植物品種保護制度の現状と課題（1）野澤真氏
	JASRACの録音権管理の現状とアジアの実情沼村宏一氏
	模倣品の通過貨物に関して欧州司法裁判所が下した新たな判決－ROLEX等事件－ Christopher Norall 氏 Peter Edlind 氏
	関税定率法の知的財産権侵害物品に係る条文の一部改正並びにそれに伴う関税定率法基本通達の改正について
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年4月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.146 （'04.3）	目次
	欧州における共同体商標及び共同体意匠制度の新たな展開 Clarke T. Graham 氏、Michael J. Alge 氏
	商標を巡る実務的諸問題（6）現行商標制度の問題点と改正試論西村雅子氏
	【欧州司法裁判所決定】著名商標の保護はどこまで認められるか－著名商標の権利者であっても、類似の標章が純粋に装飾的な模様とみなされる場合その使用を阻止できない（ADIDAS社対 FITNESSWORLD社）－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年3月）財務省関税局業務課
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.145 （'04.2）	目次
	合衆国税関当局による知的財産権の国境取締りについて－2003年の合衆国税関の活動状況－ Joel W. Rogers 氏、Joseph P. Whitlock 氏
	特許発明の技術的範囲に関する考え方（6）鮫島正洋氏
	トレード・シークレット－御社が知っていなければならないこと－ John F. Hornick 氏
	【欧州司法裁判所決定】"Doublemint"は、共同体商標として登録できないか－標章の有する意味が商品の特徴を表すものであれば、共同体商標としての登録はできない－
	CIPIC幹事会の開催
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年2月）財務省関税局業務課
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.144 （'04.1）	目次
	中南米諸国における模倣品の実態とその対策 Daniel Goytia 氏
	『キューピー』はオレのもの！？　－他人が創作したキャラクターを商標にした大企業はそのキャラクターを独占できるのか－小倉秀夫氏
	特許発明の技術的範囲に関する考え方（5）鮫島正洋氏
	【欧州委員会発表】2003年版貿易及び投資に対する合衆国の障壁に関する報告書－知的財産分野を中心に－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績（平成15年第3四半期）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H16年1月）財務省関税局業務課
	平成15年発行「CIPICジャーナル」年間目次
	出版のお知らせ
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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CIPICジャーナル 2003年（132号～143号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.143 （'03.12）	目次
	タイ及びシンガポールにおける知的財産権侵害物品の水際取締りの現状 Sayumporn Sujintaya 氏、Andy K.H.Leck 氏
	漫画をめぐる２つの最高裁判例（2）脱ゴーマニズム事件－平成14年4月26日・最高裁判所第三小法廷決定平成12年（オ）第1222号、平成12年（受）第1054・1055号和田光史氏
	特許発明の技術的範囲に関する考え方（4）鮫島正洋氏
	米国通商代表部（USTR）による2003年度版外国貿易障壁報告(7)（完）－「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年12月）財務省関税局業務課
	出版のお知らせ
	あとがき
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Vol.142 （'03.11）	目次
	欧州における並行輸入問題及び模倣品・海賊版の取締りについて Ian S.Forrester 氏、Jacquelyn F.MacLennan 氏
	漫画をめぐる２つの最高裁判例（1）キャンディ・キャンディ事件－平成13年10月25日・最高裁判所第一小法廷平成12年（受）第798号和田光史氏
	特許発明の技術的範囲に関する考え方（3）鮫島正洋氏
	米国通商代表部（USTR）による2003年度版外国貿易障壁報告(6) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年11月）財務省関税局業務課
	あとがき
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Vol.141 （'03.10）	目次
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第12回)（完）－我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	特許発明の技術的範囲に関する考え方（2）鮫島正洋氏
	商標「NPO」（新聞、雑誌の題号の識別力）西村雅子氏
	米国通商代表部（USTR）による2003年度版外国貿易障壁報告(5) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績（平成15年第2四半期）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年10月）財務省関税局業務課
	CIPIC講演会のお知らせ
	出版のお知らせ
	あとがき
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Vol.140 （'03.9）	目次
	特許発明の技術的範囲に関する考え方（1）鮫島正洋氏
	知的財産権侵害物品の水際取締りに関する欧州理事会の新規則について
	米国通商代表部（USTR）による2003年度版外国貿易障壁報告(4) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	米州情報
	欧州情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年9月）財務省関税局業務課
	CIPIC講演会のお知らせ
	出版のお知らせ
	あとがき
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Vol.139 （'03.8）	目次
	ヨーロッパにおける商標の消尽問題について Ian S.Forrester 氏、Suzanne Innes-Stubb 氏
	カナダにおけるバイオテクノロジー関連発明の特許性の特異性（2）－ハーバード・マウスは米国の太陽をカナダには移動させえなかった－角修二氏
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第11回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	アーセナル商標の使用－欧州司法裁判所の判断に軍配－ David Rose 氏
	米国通商代表部（USTR）による2003年度版外国貿易障壁報告(3) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	会員専用ホームページのお知らせ
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年8月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC講演会のお知らせ
	出版のお知らせ
	あとがき
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Vol.138 （'03.7）	目次
	税関による知的財産権侵害物品の水際取締りについて山田清明氏、水尾勝次氏
	カナダにおけるバイオテクノロジー関連発明の特許性の特異性（1）－ハーバード・マウスは米国の太陽をカナダには移動させえなかった－角修二氏
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第10回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	米国通商代表部（USTR）による2003年度版外国貿易障壁報告(2) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	「知的財産取締事務担当官名簿」、「知的財産担当官名簿一覧」
	知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績（平成15年第2四半期）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年7月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.137 （'03.6）	目次
	米国税関とITCをいかに活用するか－知的財産権を侵害する輸入品を阻止するための方策－ John F.Hornick 氏、William H.Pratt 氏
	判例に見る相当の対価算定の比較分析（２）（完）石井康之氏
	米国通商代表部（USTR）による2003年度版外国貿易障壁報告(1) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第9回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年6月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.136 （'03.5）	目次
	判例に見る相当の対価算定の比較分析（１）石井康之氏
	ヨーロッパにおける強制ライセンシング問題について（２）（完）－域内国の異常ともいえる知的財産権の緩用を治す良薬となるか－ Ian S.Forrester 氏
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第8回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	知的財産情報センター 15年度事業計画決まる－第14回運営委員会開催－
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年5月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.135 （'03.4）	目次
	「関税定率法等の一部を改正する法律」関係（政省令、基本通達の改正を含む）・解説「知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法及び同法施行令の改正（平成15年4月1日施行）について」秀島慎也氏・関税定率法等の一部を改正する法律（平成15年法律第11号）（関連部分）・関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第143号）（関連部分）・輸入差止申立に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令・関税定率法基本通達等の一部改正等について（財関第346号）新旧対照表・輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第198号）
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第7回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	関税定率法等の一部を改正する法律－新旧対照表（関連部分）－
	関税法基本通達等の一部改正等について
	輸出貿易管理令の一部を改正する政令
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第7回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	平成14年における知的財産権の侵害疑義物品の輸入差止実績財務省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年4月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.134 （'03.3）	目次
	ファイルローグ事件－東京地方裁判所平成15年1月29日中間判決－上野達弘氏
	ヨーロッパにおける強制ライセンシング問題について(1) －域内国の異常ともいえる知的財産権の緩用を治す良薬となるか－ Ian S. Forrester 氏
	商標をめぐつ実務的諸問題(4)－商標法第4条1項19号の｢不正｣の目的－西村雅子氏
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第6回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年3月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	会員専用ホームページのお知らせ
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.133 （'03.2）	目次
	ＣＩＰＩＣ知的財産権シンポジウムの開催にあたり鳴戸道郎
	ご挨拶財務省関税局長　田村　義雄　氏ＣＩＰＩＣ知的財産権シンポジウムより
	基調講演「知的財産戦略大綱について」中山信弘氏ＣＩＰＩＣ知的財産権シンポジウムより
	特別講演「我国の知的財産戦略に望むこと」丸島儀一氏ＣＩＰＩＣ知的財産権シンポジウムより
	パネルディスカッション「知的財産権保護と水際取締り」・(パネリスト)藪内正樹氏、小宮義則氏、山本仁氏、鷲見孝氏、丸島儀一氏、山田清明氏・(コーディネーター)村木清司氏ＣＩＰＩＣ知的財産権シンポジウムより
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第5回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年2月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.132 （'03.1）	目次
	米国における知的財産権の水際取締制度について－ＩＴＣと税関の役割を中心に－ Joel W. Rogers 氏, Joseph P. Whitlock 氏
	最近の商標上の問題について－シンガポール、ブルネイ、マレーシア－ Gladys Mirandah 氏
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第4回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	（アーセナル商標問題）Reed 氏、高等法院において遅い勝ち点 David Rose 氏
	プレス・リリースNo.91/02（2002年11月12日） Arsenal Football Club plc v Matthew Reed事件 (C-206/01)に対する欧州司法裁判所判決について」 CIPIC事務局
	CIPIC講演会のお知らせ
	知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績（平成14年第3四半期）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H15年1月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	平成14年発行「CIPICジャーナル」年間目次
	会員専用ホームページ開設のお知らせ
	あとがき
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CIPICジャーナル 2002年（120号～131号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.131 （'02.12）	米国における知的財産権侵害物品の水際措置－最近の進展状況を中心に－ F. David Foster 氏
	アジア太平洋地域における進展－中国商標法の変貌 Lucille A. Barale 氏;
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第3回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	【欧州委員会発表】2002年貿易および投資に対する米国の障壁に関する報告－知的財産分野を中心に－ CIPIC事務局
	バドワイザー商標侵害事件－東京地裁平成14年10月15日判決－藤村眞知子氏
	アーセナルの連戦連勝は法廷でも続く David Rose 氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年12月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.130 （'02.11）	米国における商標権のエンフォースメント上の比較－ITCを使うか、それとも裁判所、税関か－ Robert G.Krupka 氏
	パラグアイにおける国境取締りのための諸措置について Gladys Bareiro de Modica 氏
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第2回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	商標をめぐる実務的諸問題(3)－登録商標の使用における同一性－西村雅子氏
	中国の改正著作権法－権利者にとっての意味は？－ Luke Minford 氏、Stella Li 氏
	特許の保護について－中国における最新の状況－ Henry Han 氏
	関税定率法基本通達等の一部改正について財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年11月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	貿易と関税　懸賞論文　募集要項
	あとがき
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Vol.129 （'02.10）	ニュージーランドにおける商標権侵害物品の税関取締りについて Andrew Collins 氏、Russell Law 氏
	知的財産権侵害物品の水際取締りについて(第1回) －我が国の制度を中心に－谷本武則氏
	従業者発明とその帰属－発明者主義と使用者主義紋谷暢男氏
	韓国貿易委員会を通じた真正商品並行輸入に対する救済－ハンビットソフト事件を中心に－梁英俊氏、韓相郁氏
	米国通商代表部（USTR）による2002年度版外国貿易障壁報告(6)（完） CIPIC事務局
	貿易と関税　懸賞論文　募集要項
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第11回）アメリカの陪審制度について(4)（完）国谷さくら氏
	知的財産財産権侵害疑義物品の輸入差止実績（平成14年第2四半期）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年10月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC会員の専用ホームページを新設します
	CIPIC知的財産権シンポジウム開催のお知らせ
	あとがき
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Vol.128 （'02.9）	WTO加盟後の中国における知的財産エンフォースメント(2) Christopher Bailey 氏
	中国の新商標法について Linda Chang 氏
	知的財産権と独禁法(6) 競争品の製造・取扱等の制限と独禁法高橋岩和氏
	米国通商代表部（USTR）による2002年度版外国貿易障壁報告(5) CIPIC事務局
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第10回）アメリカの陪審制度について(3) 国谷さくら氏
	CIPIC幹事会の開催 CIPIC事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年9月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC会員の専用ホームページを新設します
	CIPIC知的財産権シンポジウム開催のお知らせ
	あとがき
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Vol.127 （'02.8）	WTO加盟後の中国における知的財産エンフォースメント(1) －新しい知的財産権関係法下での権利者の保護を中心として－ Luke Minford 氏
	EUにおける2001年不正商品の押収状況－EUプレス・リリース(IP/02/1163)－ CIPIC事務局
	商標を巡る実務的諸問題－インターネット関連標章を巡って－西村雅子氏
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第9回）アメリカの陪審制度について(2) 国谷さくら氏
	米国通商代表部（USTR）による2002年度版外国貿易障壁報告(4) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－ CIPIC事務局
	CIPIC水際問題委員会活動報告「不正商品撲滅キャンペーン」終了 CIPIC事務局
	「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年8月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.126 （'02.7）	水際取締りの現場から鈴木滝子氏
	振り出しに戻った中古ソフト問題久保田裕氏
	勝ったらルールが変えられてしまうのか？－最判平成14年4月25日判例集未登載事件に関して－小倉秀夫氏
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第8回）アメリカの陪審制度について(1) 国谷さくら氏
	米国通商代表部（USTR）による2002年度版外国貿易障壁報告(3) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－ CIPIC事務局
	知的財産財産権侵害疑義物品の輸入差止実績（平成14年第1四半期）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年7月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.125 （'02.6）	税関による知的財産権侵害物品の水際取締りについて山田正明氏
	§小分け再包装されたバイアグラ錠の輸入代行行為は差し止められるか関智文氏
	米国通商代表部（USTR）による2002年度版外国貿易障壁報告(2) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－ CIPIC事務局
	ビジネスマンのための米国著作権法便覧(4)（完）（改訂版） John F. Hornick 氏
	知的財産財産情報センター　14年度事業計画決まる－第13回運営委員会開催－ CIPIC事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年6月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.124 （'02.5）	日本企業の米国への技術移転に伴う諸問題について(2)(完) John F. Hornick 氏、William H. Pratt 氏
	製造地域等制限条項に違反した輸入品は「真正商品」にあたるか－フレッドペリー事件－小泉直樹氏
	米国通商代表部（USTR）による2002年度版外国貿易障壁報告(1) －「知的財産権保護」に焦点を当てて－ CIPIC事務局
	ビジネスマンのための米国著作権法便覧(3)（改訂版） John F. Hornick 氏
	広報部会、成田空港・関西空港において「不正商品撲滅キャンペーン」第2、第3弾を実施 CIPIC事務局
	平成13年中における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年5月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.123 （'02.4）	日本企業の米国への技術移転に伴う諸問題について(1) John F. Hornick 氏、 William H. Pratt 氏
	知的財産権と独禁法(5) 研究開発活動の制限と独禁法(2) 高橋岩和氏
	欧州委員会模倣品及び海賊品との闘い(2)(完) CIPIC事務局
	広報部会、成田空港で「不正商品撲滅キャンペーン」第１弾を実施 CIPIC事務局
	平成13年における知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績財務省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年4月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.122 （'02.3）	並行輸入品と知的財産権に関する若干の問題－政策的側面と理論的側面の交錯－木棚照一氏
	商標を巡る実務的諸問題(1)－先取り的な登録に対する商標の保護－西村雅子氏
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第７回）国谷さくら氏
	ビジネスマンのための米国著作権法便覧(2)（改訂版） John F. Hornick 氏
	欧州委員会模倣品及び海賊品との闘い(1) CIPIC事務局
	CIPIC幹事会の開催 CIPIC事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年3月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.121 （'02.2）	ビジネスマンのための米国著作権法便覧(1)（改訂版） John F. Hornick 氏
	技術および特許権の評価石井康之氏
	会員コーナー「商標『味の素』を守る」河野哲夫氏、佐野純子氏
	CIPIC水際問題委員会活動報告：不正品に対する認識を高めてもらうための広報活動について斎藤久茂氏
	ベトナム及び中国において受入研修のフォローアップを実施 CIPIC事務局
	全国各地の税関で税関職員に対する不正商品講習会を実施 CIPIC事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年2月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.120 （'02.1）	商標権者、改変され、コード番号を除去された商品の販売業者を相手に大きな勝利を収める Charles E. Buffon 氏、Ronald G. Dove, Jr. 氏、Marley L. Cheek 氏
	米国代11巡回区控訴裁判所決定：DAVIDOFF社対 PLD INTERNATIONAL社（No.00-14368） CIPIC事務局
	欧州司法裁判所決定に対するコメント－欧州並行輸入問題－ Ansgar Ohly 氏
	欧州司法裁判所判決：域外販売された商品の域内への輸入に対する商標権者の同意を中心に－商標権者の同意と商標権の消尽－ CIPIC事務局
	プレス・リリース 58/01 欧州司法裁判所商標権と並行輸入について判断 CIPIC事務局
	知的財産権と独禁法(4) 研究開発活動の制限と独禁法(1) 高橋岩和氏
	米国関税庁：知的財産権の税関による取締りについて CIPIC事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H14年1月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	平成13年発行「CIPICジャーナル」年間目次
	あとがき
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CIPICジャーナル 2001年（108号～119号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.119 （'01.12）	タイおよび香港における知的財産権侵害の取締状況と企業の対応 Robert A. Arnold 氏、Sayunporn Sujintaya 氏、オンポーチュアン氏
	意匠の効果的保護(6)（完）－意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで－青木博通氏
	【EC委員会報告書】2001年貿易及び投資に対する米国の障壁に関する報告－知的財産分野を中心に－ CIPIC事務局
	連邦巡回控訴裁判所：使い捨てカメラの関税法337上控訴－ITCの決定を部分的に破棄－ Joel W. Rogers 氏
	連邦巡回控訴裁判所判決：使い捨てカメラの関税法337上控訴（抜粋） CIPIC事務局
	インターグラフ対インテル：争いは今後も継続 John F. Hornick 氏、Louis J. Levy 氏
	連邦巡回控訴裁判所判決：インターグラフ対インテル CIPIC事務局
	国際シンポジウム開催のお知らせ
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年12月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.118 （'01.11）	最近の韓国における知的財産権保護および取締について崔達龍氏
	意匠の効果的保護(5)－意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで－青木博通氏
	会員コーナー「最近の偽造品も傾向と最先端技術を用いた偽造品の効率的排除方法の構築に向けて」河田剛一氏
	競走馬パブリシティ事件－東京と名古屋の間には小倉秀夫氏
	知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成13年第3四半期) 財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年11月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.117 （'01.10）	シンガポール、マレーシア及び近隣諸国の知的財産関連法規について－国境取締りを中心として－ Gladys Mirandah 氏､ Ponnampalam Sivakumar 氏
	ドイツにおける知的財産権の国境取締りについて Christopher Heath 氏
	タイにおける権利侵害物品の輸出入の防止－税関の役割を中心にして－ Sayumporn Sujintaya 氏
	意匠の効果的保護(4)－意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで－青木博通氏
	米国通商代表部（USTR）による2001年度版外国貿易障壁報告(5)（完） CIPIC
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第５回）国谷さくら氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年10月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.116 （'01.9）	韓国の不公正貿易行為規制の今後の方向についての試論－知的財産権保護の側面において－梁英俊氏､韓相郁氏
	意匠の効果的保護(3)－意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで－青木博通氏
	米国通商代表部（USTR）による2001年度版外国貿易障壁報告(4) CIPIC
	中古ゲームは滅びなかった－東京高裁平成13年3月27日判決並びに大阪高裁平成13年3月29日判決をテーマに－」小倉秀夫氏
	会員コーナー「「自主積戻し禁止」の通達改正に思う」関立之氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年9月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.115 （'01.8）	中国における模造品の現状とその対応策丁英列氏
	意匠の効果的保護(2)－意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで－青木博通氏
	コンピュータソフトウェア及びインターネットの契約－ヴァージニア州及びメリーランド州新法－」 John F.Hornick 氏, Jacob D.Ritting 氏
	米国通商代表部（USTR）による2001年度版外国貿易障壁報告(3) CIPIC
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第５回）国谷さくら氏
	ブランド・オーナーと並行輸入者、欧州法廷でそれぞれが勝利を確信 David Rose 氏
	CIPIC幹事会を開催 CIPIC事務局
	知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績(平成13年第2四半期) 財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年8月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.114 （'01.7）	米国における知的財産権の国境取締に関する最近の進展 F.David Foster 氏、Joel W. Rogers 氏
	意匠の効果的保護(1)－意匠の国際登録制度からデッドコピー規制まで－青木博通氏
	米国通商代表部（USTR）による2001年度版外国貿易障壁報告(2) CIPIC
	随筆「瞑想迷走第12回」朝倉弘教氏
	ナップスター事件をめぐって椙山敬士氏
	最近の社会事件判決に思う糸賀道也氏
	「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年7月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.113 （'01.6）	税関における知的財産権侵害物品の水際取締りについて濱岡格氏、金子斉氏
	米国通商代表部（USTR）による2001年度版外国貿易障壁報告(1) CIPIC
	随筆「瞑想迷走第11回」朝倉弘教氏
	知的財産権と独禁法(3) パッケージライセンス契約と独禁法高橋岩和氏
	パッケージソフトの超過本数インストールに関する賠償義務の有無と算定方法小倉秀夫氏
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第４回）国谷さくら氏
	関税法基本通達の一部改正について
	知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績（平成13年第1四半期）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年6月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.112 （'01.5）	§真正著作物の並行輸入と差止めの可否関智文氏
	知的財産の取締りと税関の役割－不正商品問題に対するＷＣＯの取組み－ Will Robinson 氏
	随筆「瞑想迷走第10回」朝倉弘教氏
	ゲームソフト『ときめきメモリアル』事件－最高裁判所平成13年2月13日第三小法廷判決－金井重彦氏
	会員コーナー「取締現場報告－限られた予算の中で模造品対策を効果的に行うために－」仲村隆蔵氏
	ＣＩＰＩＣ幹事会の開催 CIPIC
	知的財産情報センター　第12回運営委員会開催 CIPIC
	平成12年中における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室
	税関様式関係通達（蔵関第107号）の一部改正
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年5月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.111 （'01.4）	米国におけるビジネス・メソッドと特許の現状 Jhon F. Hornick 氏、William H. Pratt 氏
	商標の現代的諸問題(3)－グローバル化時代の新商標問題を考える－青木博通氏
	映画の著作物の頒布権と中古ゲームソフトの販路制限－中古ゲームソフト販売差止め大阪訴訟第２審判決－」高橋岩和氏
	随筆「瞑想迷走第９回」朝倉弘教氏
	家庭用かび取り剤特許侵害事件判決関智文氏
	平成12年における知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績財務省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年4月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.110 （'01.3）	商標の国際登録について飯島紳行氏
	商標の現代的諸問題(2)－グローバル化時代の新商標問題を考える－青木博通氏
	随筆「瞑想迷走第８回」朝倉弘教氏
	脱ゴーマニズム宣言事件控訴審判決和田光史氏
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第３回）国谷さくら氏
	チリにおいて受入研修フォローアップを実施ＣＩＰＩＣ
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年3月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPIC講演会のお知らせ
	あとがき
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Vol.109 （'01.2）	商標の現代的諸問題(1)－グローバル化時代の新商標問題を考える－青木博通氏
	ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定を巡る紛争の状況津久井茂充氏
	随筆「瞑想迷走第７回」朝倉弘教氏
	ドメイン名を不正競争防止法で保護した判例桐原和典氏
	神戸税関広報展示室遊び感覚で『みて！さわって！まなんで！』神戸税関税関広報室
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年2月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.108 （'01.1）	改正著作権法における譲渡権の創設小泉直樹氏
	ヨーロッパにおけるワイヤレスネットワーク用音楽利用権ライセンス及びＤＲＭシステム Mark Hansen 氏
	随筆「瞑想迷走第６回」朝倉弘教氏
	キャンディ・キャンディ事件控訴審判決和田光史氏
	デジタル音楽放送に関する「スターデジオ」事件判例矢吹公敏氏
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第２回）国谷さくら氏
	新広報展示室東京税関『情報ひろば』東京税関税関広報室
	名古屋税関、大阪税関及び函館税関において税関職員に対する不正商品講習会を開催ＣＩＰＩＣ事務局
	タイ国において受入研修のフォローアップを実施ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H13年1月）財務省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	平成12年発行「CIPICジャーナル」年間目次
	あとがき
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CIPICジャーナル 2000年（96号～107号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.107 （'00.12）	最近の著作権訴訟とこれから岡邦俊氏、藤村眞知子女史、矢吹公敏氏
	知的財産権と独禁法(2)パテント・プールと独禁法高橋岩和氏
	亜米利加★法律大学院★見聞録（第１回）国谷さくら氏
	競走馬パブリシティ事件小倉秀夫氏
	門司税関において不正商品講習会を開催ＣＩＰＩＣ
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成１２年第３四半期）大蔵省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H12年12月）大蔵省関税局
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.106 （'00.11）	中国及び香港における知的財産関連エンフォースメントの現状 Douglas Claek 氏
	欧州における模倣対策の取り組み(2) 井上正則氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2000年度版外国貿易障壁報告(5)（完）ＣＩＰＩＣ
	随筆「瞑想迷走第５回」朝倉弘教氏
	「使い捨てカメラ」の特許権の消尽を否定した判例」桐原和典氏
	ＣＩＰＩＣ幹事会の開催ＣＩＰＩＣ
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H12年11月）大蔵省関税局
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.105 （'00.10）	平成10年及び11年における特許法改正の内容について鎌田薫氏
	欧州における模倣対策の取り組み(1) 井上正則氏
	ポロ／ラルフローレン、絶えないパラサイトたちとの闘い八木正夫氏
	ＥＣ裁判所判決通過貨物に対するＥＣ規則（「対海賊版」）の適用の可否（Polo/Lauren 対 Dwidua事件）」ＣＩＰＩＣ
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H12年10月）大蔵省関税局
	随筆「瞑想迷走第４回」朝倉弘教氏
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.104 （'00.9）	ＥＵにおける商標登録と税関取締規則 Clarke Graham 氏、Michael J. Alge 氏
	知的財産権と独禁法(1) 映画の著作物の頒布権と独禁法23条による適用除外の範囲高橋岩和氏
	米国税関による知的財産権の国境エンフォースメントに関する最近の進展 F.David Foster 氏、Joel W. Rogers 氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2000年度版外国貿易障壁報告(4) ＣＩＰＩＣ
	富士通－ＴＩ特許非侵害確認事件最高裁判判決近藤恵嗣氏
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成１２年第２四半期）大蔵省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H12年9月）大蔵省関税局
	随筆「瞑想迷走第３回」朝倉弘教氏
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.103 （'00.8）	著作権の法的構造－将来的展望も踏まえて紋谷暢男氏
	ポロ／ラルフローレン、絶えないパラサイトたちとの闘い八木正夫氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2000年度版外国貿易障壁報告(3) ＣＩＰＩＣ
	不正商品等の水際取締りについて川崎進二郎氏
	ＩＴＣ判決 LUXURY INTERNATIONAL,INC. 対米国関税庁及びロサンゼルス税関ＣＩＰＩＣ
	税関職員に対する不正商品講習会を開催ＣＩＰＩＣ
	平成11年における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況警察庁生活安全局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H12年８月）大蔵省関税局
	「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
	随筆「瞑想迷走第２回」朝倉弘教氏
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.102 （'00.7）	ソフトウェアライセンシングの最近の動向 John F. Hornick 氏, Jacob D. Ritting 氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2000年度版外国貿易障壁報告(2) ＣＩＰＩＣ
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成１２年第１四半期）大蔵省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H12年７月）大蔵省関税局
	関税定率法基本通達（蔵関第101号）の一部改正大蔵省関税局
	随筆「瞑想迷走第１回」朝倉弘教氏
	米州情報
	欧州情報
	CIPICからのお知らせＰＡＴＯＬＩＳによる商標調査サービスの停止について
	あとがき
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Vol.101 （'00.6）	国際特許訴訟の管理 James A.Forstner 氏
	サイバースクワッターを取締まるために米国商標権者の新兵器 David M. Kelly 氏, Christina J. Heiber女史
	報告書：商標法条約施行規則 Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所
	米国通商代表部（USTR）による2000年度版外国貿易障壁報告(1) CIPIC
	ＮＴＴタウンページデータベースの著作権について小畑明彦氏
	Micro Leader Business v. Commissionケースに係る第一審裁判所判決に関する解説 Lesley Farrell 女史
	CIPIC 10周年記念特別展示会 CIPIC
	CIPIC懇話会開催　ニセモノ対策の事例紹介を中心に情報の共有化が図られる。
	知的財産情報センター第11回運営委員会開催 CIPIC
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H12年6月）大蔵省関税局
	米州情報
	あとがき
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Vol.100 （'00.5）	周知・著名商標とその保護のあり方について松原伸之氏
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締について東京税関業務部知的財産調査官
	カナダにおける商標訴訟の概要 Glen A. Bloom
	1999年米国発明者保護法 Charles E. Van Horn 氏、Michael R. Mcgurk 氏、Rebecca Mcneil 女史
	米国連邦巡回控訴裁判所判決－独立サービス会社対XEROX社間の独占禁止法行為に関する訴訟ＣＩＰＩＣ事務局
	税関職員に対する不正商品研修会を開催ＣＩＰＩＣ事務局
	ＣＩＰＩＣ幹事会の開催ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H12年5月）大蔵省関税局
	米州情報
	あとがき
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Vol.99 （'00.4）	世界における不正商品とその対応策の動きについて松原伸之氏
	フリーウェア・シェアウェアを巡る法律問題小倉秀夫氏
	米国グレー・マーケット法最新情報－連邦巡回控訴三番所がクボタ・トラクター事件に関する米国国際貿易委員会の決定を支持 F.David Foster 氏、Joel W. Rogers 氏
	パリ大審裁判所判決－Levi Strauss商品の平行輸入に関する問題ＣＩＰＩＣ事務局
	ＥＣ裁判所判決－著作権についてのEgeda 対 Hoasa 社事件ＣＩＰＩＣ事務局
	大阪税関本関において不正商品講習会を開催ＣＩＰＩＣ事務局
	平成11年における知的財産権侵害物品の輸入差止実績大蔵省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の現況（H12年4月）大蔵省関税局業務課
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.98 （'00.3）	米国における知的財産のライセンシング John F. Hornick 氏、Louis J. Levy 氏
	iＭａｃ事件が残したもの桐原和典氏
	技術を巡る特許法、競走法、国際経済法の調和に関する一考察相互補完的「規整」の必要性について－平行輸入を題材に－」國見真理子女史
	米連邦控訴審が国際貿易委員会決定を支持：グレー・マーケット商品のクボタ・トラクター事件 Mark S. Sommers 氏、Louis J. Levy 氏
	ＷＴＯへの加盟が中国の知的財産制度に及ぼす影響 Douglas Clark 氏
	米連邦巡回控訴裁判所判決－クボタ社製中古トラクターの平行輸入に関わる Gamut Trading Co. 対米国際貿易委員会事件」ＣＩＰＩＣ事務局
	ＥＣ裁判所判決－競争法及び著作権法に関与する Micro Leader Business 対 EC委員会事件」ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.97 （'00.2）	ＥＵにおける著作権指令について Mark Hansen 氏
	ニュージーランド知的財産権法に影響を与えた国内外のファクター－先住民族の権利からＴＲＩＰＳまで－ Barbara Sullivan 弁護士
	ＥＵ国境における知的財産権侵害物品の取締り施行規則ＣＩＰＩＣ事務局
	商標権の消尽－欧州共同体委員会スタッフの調査報告書ＣＩＰＩＣ事務局
	判例評釈－税関当局に対し海賊版商品に関する情報の開示を求める商標権者の権利 Milan Chromecek 氏
	ＥＣ裁判所判決－平行輸入された医薬品の商標の置換えをめぐるUpjohn事件ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.96 （'00.1）	IP訴訟における社内弁護士の役割 James A. Forstner 氏
	知的財産権を侵害する物品の国境における取締り定める欧州連合（ＥＵ）規則ＣＩＰＩＣ事務局
	ＥＣ裁判所判決－不正商品に関する税関による情報開示を取り扱ったAdidas事件ＣＩＰＩＣ事務局
	判例評釈－「三島由紀夫実名小説」事件」矢吹公敏氏
	米国における知的財産権と輸入物品に関する最近の措置ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成１１年第３四半期）大蔵省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	平成11年発行「CIPICジャーナル」年間目次
	あとがき
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CIPICジャーナル 1999年（84号～95号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.95 （'99.12）	東アジア諸国の知的財産保護制度の現状黒瀬雅志氏
	韓国知的財産制度の最近の進展韓相郁氏
	米国税関による知的財産権の執行 Karen Lee Orzechowski 女史
	中古ゲームソフト緒tの頒布権について小畑明彦氏
	ＢＭＷ対Ronald Karel Deenik 事件 CIPIC 事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.94 （'99.11）	経済的な知的財産権執行と侵害者情報の収集 Gareth Davies 氏、Ranjan Narula 氏
	グレー・マーケット最新事情：－米国関税庁および米国国際貿易委員会における最近の進展－ F. David Foster, Joel W. Rogers 氏
	メキシコにおける知的財産制度 Rafael Perez Falcon 氏
	オーストラリア－原住民の権利からTRIPS協定へ Odette M. Gourley 氏
	商標、商号および著作権についての米国税関規則(2)完 CIPIC 事務局
	漫画カットの引用等について和田光史氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.93 （'99.10）	コンピュータソフトウェア著作権の侵害を巡る諸問題久保田裕氏
	米国関税庁によるロイヤルティおよびライセンス料の取扱い John M. Peterson 氏
	Davidoff事件、Sebago事件及びSilhouette事件の足跡－ＥＵにおける商標権消尽－ Marc Hansen 氏 Esmee von der Groeben 氏
	ブルネイ商標法概説 Gladys Mirandah 女史
	米国デジタル・ミレニアム著作権法に基づく第三者責任(3)完 Ian C. Ballon、Keith M.Kupferschmid 氏
	商標、商号および著作権についての米国税関規則(1) CIPIC 事務局
	§税関における知的財産権侵害物品該否認定手続不開始国家賠償事件関智文氏
	ＥＣ裁判所判決 Sebago Inc. and Ansienne Maison Dubois et Fils SA 対 GB-Unic SA事件 CIPIC 事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.92 （'99.9）	シンガポール及びマレーシアの知的財産制度と国境取締り Gladys Mirandah 女史、Ponnampalam Sivakumar 氏
	財産権の対象となる情報の米国法に基づく開示に関する諸規則 Susan Kohn Ross 女史
	並行輸入◆問題事件◆ファイル(2) 八木正夫氏
	イギリス高等法院（大法官部）判決評釈 Zino Davidoff SA -v- A&G Imports Limited 事件 Nigel J. Parnell 氏
	英国高等法院判決文 Zino Davidoff SA 対 A&G Imports Limited 事件 CIPIC 事務局
	報告フィリピン・ベトナムにおいて受入研修のフォローアップを実施 CIPIC 事務局
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成１１年第２四半期）大蔵省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.91 （'99.8）	米国における知的財産権の水際取締り Harvey M. Applebaum 氏， David R. Grace 氏
	並行輸入◆問題事件◆ファイル(1) 八木正夫氏
	ＡＳＥＡＮの発展：登録と権利行使ベトナム・ラオス・カンボディアにおける知的財産協力枠組み協定 Thu Anh Nguyen 氏
	EC理事会規則 No.1215/1999及びNo.1216/1999 垂直的合意に適用される競争規則の自由化 James Venit 氏, Marc Hansen 氏
	欧州連合（ＥＵ）への並行輸入 Sebago 事件法務官意見書をめぐって Michael Hancock 氏
	米国デジタル・ミレニアム著作権法に基づく第三者責任(2) Ian C. Ballon 氏, Keith M. Kupferschmid 氏
	ときめきメモリアル著作権事件小倉秀夫氏
	神戸税関及び東京税関成田支署において不正商品講習会を開催ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.90 （'99.7）	香港及び中国における知的財産制度の最近の動向 Douglas Clark 氏
	現代著作権法入門講座(15)「引用」にまつわるエトセトラ小倉秀夫氏
	不正商品◆問題事件◆ファイル八木正夫氏
	ＡＳＥＡＮの発展：登録と権利行使タイ・インドネシア・マレーシアにおける知的所有権協力に関する枠組み協定の概要 Rhye Keat Chew 氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による1999年度版外国貿易障壁報告書(4)（完）－「知的財産権保護の欠如」に焦点を当てて－　ＣＩＰＩＣ事務局
	ＥＣ司法裁判所Jacobs法務官の意見書に関するコメント（Sebago Inc and Ancienne Maison Dubois et Fils SA 対 GB-Unic SA 事件，1999年３月25日言い渡し） Ansgar Ohly 氏
	グレー・マーケット商品の扱いが混迷化（Zino Davidoff SA 対 A&G Imports Ltd.事件：1999年５月18日判決言い渡し） David Rose 氏
	CIPIC懇話会開催
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	欧州情報
	あとがき
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Vol.89 （'99.6）	模倣、海賊版または特許産品に適用される欧州連合（ＥＵ）の国境取締り Marc Hansen 氏
	ＥＣ司法裁判所法務官によるヨーロッパ権利消尽の原則の是認 David Rose 氏
	米国における不正商品対策の取り組み鈴木孝氏
	現代著作権法入門講座(14)著作権法制の新局面岡邦俊氏
	「見なし輸出」規則：米国企業における外国人の雇用 William H.Pratt 氏, Louis J. Levy 氏
	アオザイの国の印象鈴木滝子女史
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による１９９９年度版外国貿易障壁報告書(3) －「知的財産権保護の欠如」に焦点を当てて－　訳ＣＩＰＩＣ事務局
	「ＥＣ司法裁判所「Sebago Inc. 及び Ancienne Maison Dubois et File SA 対 GB-Unic SA 事件」に係るJacobs法務官意見書訳ＣＩＰＩＣ事務局
	平成10年中における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況警察庁生活安全局生活経済対策室生活環境課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.88 （'99.5）	米国1930年関税法の下でのグレー・マーケット商品への国境における対抗措置 F. David Foster 氏
	米国デジタル・ミレニアム著作権法に基づく第三者責任(1) Ian C. Ballon 氏、Keith M. Kupferschmid 氏
	米国関税庁によるグレー・マーケット輸入規則の改正 Mark S.Sommers 氏、 Louis J.Levy 氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による１９９９年度版外国貿易障壁報告書(2) －「知的財産権保護の欠如」に焦点を当てて－　訳ＣＩＰＩＣ事務局
	判例評釈「キャンディ・キャンディ事件」和田光史氏
	商標の混同の可能性をめぐるキヤノン対ＭＧＭ事件訳ＣＩＰＩＣ事務局
	税関職員に対する不正商品講習会を開催神戸税関／横浜税関／大阪税関
	CIPIC幹事会の開催
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.87 （'99.4）	ＡＤＲによる知的財産権紛争処理－より円満な紛争解決への道－梅本吉彦氏
	ビジネスマンのための米国著作権法便覧(4)（完） John F. Hornick 氏 Keith M. Kupferschmid 氏
	カナダにおける独占禁止・競争法と知的財産の関係(3) Stuart C. McCormack 氏
	ＡＳＥＡＮの発展・登録と権利行使シンガポール、ブルネイ及びフィリピンにおける知的所有権協力に関する枠組み協定 Jo-Ann See 女史
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による１９９９年度版外国貿易障壁報告書(1) 訳ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	平成10年の知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況大蔵省関税局
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.86（'99.3）	在米日系子会社のトレード・シークレット問題 John F. Hornick 氏
	ＡＳＥＡＮの発展・登録と権利行使知的財産所有権協力に関する枠組み協定 Dato V. L. Kandan 氏
	模倣及びグレーマーケット商品の北米への輸入防止について Michael D. Manson 氏、Timothy P.Lo 氏
	欧州連合の貿易障壁規則－知的財産権の世界的調和を促進するための実効的手段となりうるか？ David Rose 氏
	ＥＣ域内における国内／国際／超国家的商標 Luis-Alfonso Duran 氏
	カナダにおける独占禁止・競争法と知的財産の関係(2) Stuart C. McCormack 氏
	ビジネスマンのための米国著作権法便覧(3) John F. Hornick 氏 Keith M. Kupferschmid 氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.85 （'99.2）	韓国関税法の下での知的財産侵害に対する法制と取締りの現況韓相郁氏
	グレー・マーケット商品に対抗する米国法に基づく広範な対物的措置について F. David Foster 氏
	現代著作権法入門講座(13)インターネットと音楽著作権矢吹公敏氏
	ＩＰＲ's　now-a-days 知的財産権問題の現今(６) 八木正夫氏
	ビジネスマンのための米国著作権法便覧(2) John F. Hornick 氏 Keith M. Kupferschmid 氏
	カナダにおける独占禁止法・競争法と知的財産の関係(1) Stuart C. McCormack 氏
	米国著作権法の大改正 Keith Ｍ．Kupferschmid 氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米州情報
	欧州情報
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.84 （'99.1）	インドの知的財産制度について櫻井孝氏
	現代著作権法入門講座(12) 著作権の保護期間桐原和典氏
	米国著作権法をめぐる最近の動向 1998年デジタルミレニアム著作権法 Ronald G. Dove，Jr．氏 Cara E. Maggioni 女史 Laurie C. Self 女史
	米国税関による知的財産権執行の概要 Susan Kohn Ross 氏
	ビジネスマンのための米国著作権法便覧(1) John F. Hornick 氏 Keithｈ M. Kupferschmid 氏
	ＥＵによる米国の貿易と投資障壁に関する1998年度版レポートＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成１０年第３四半期）大蔵省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米州情報
	欧州情報
	平成10年発行「CIPICジャーナル」年間目次
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CIPICジャーナル 1998年（72号～83号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.83 （'98.12）	平成９年度における模倣品流通実態調査の結果及び特許法の改正等最近の話題について米津潔氏
	輸入差止申立書等の記載要領について秋山勝男氏
	米国改正著作権法桐原和典氏
	アメリカにおける商標と自由貿易政策：アンデス共同体 Fernando Triana 氏
	アメリカにおける商標と自由貿易政策：メルコスールとチリ Rodrigo Velasco 氏
	中国商標権侵害訴訟判例紹介(7)（完） Sun Jian 氏
	ＥＣ裁判所判決評釈「SILHOUETTE事件」～ＥＣ競争法の観点から～ Simon holmes 氏 Lesley Farrell 女史
	米国連邦最高裁判決評釈 Quality King v. L'anza 事件以降の米国産品のグレー・マーケット輸入 Mark S. Sommers 氏 Louis J. Levy 氏
	米国最高裁判所判決文 Quality King Distributors, Inc. 対 L'anza Reseach International, Inc. 事件ＣＩＰＩＣ事務局
	門司税関・函館税関において、税関職員に対する不正商品研修会を開催ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米州情報
	欧州情報
	あとがき
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Vol.82 （'98.11）	意匠法改正のポイントと対策について－今後意匠制度はどう変わっていくのか－青木博通氏
	現代著作権法入門講座(11) コミックと著作権和田光史氏
	カナダにおいてグレイマーケティングに挑戦角修二氏
	香港返還後の知的財産制度 Anna Wu 女史
	台湾商標法概要および最近の動向頼経臣氏
	ＥＣ裁判所判決ＴＲＩＰＳ協定第50条の「暫定措置」の解釈に係る事件ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	米国情報
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.81 （'98.10）	カナダにおける不正商品対策と水際取締り Michael D. Manson 氏，Thomas R. Kelly 氏
	ＩＰＲ's　now-a-days 知的財産権問題の現今(5) 八木正夫氏
	香港における知的財産権の執行 Douglas Clark 氏
	カナダにおける商標の保護角修二氏
	偽造品製造者を捕まえるためにカナダにおけるアントン・ピラー命令の利用とその効果 Glen A. Bloom 氏
	現代著作権法入門講座(10) コンピュータ・ゲームと著作権小倉秀夫氏
	判例評釈中国商標権侵害訴訟判例紹介(6) Sun Jian 氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米国情報
	CIPICからのお知らせ
	CIPICの推薦書籍
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Vol.80 （'98.9）	最近の知的財産権侵害物品の水際取締りについて仲丸浩史氏
	ＩＰＲ's now-a-days 知的財産権問題の現今(4) 八木正夫氏
	グローバルなインターネット環境における不正競争行為について Jo-Ann See女史
	ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定における地理的表示の保護高橋里子女史
	中国商標権侵害訴訟判例紹介(5) Sun Jian 氏
	ＥＣ裁判所判決評釈－Silhouette事件 Ian Forrester 氏、Christopher Norall 氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による１９９８年度版「スペシャル３０１条」年次見直し結果報告ＣＩＰＩＣ事務局
	ＷＴＯとＷＩＰＯの共同声明ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成１０年第２四半期）大蔵省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米国情報
	改訂版 "Protection of Intellectual Property Rights at　Japanese Customs" の刊行のお知らせ
	あとがき
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Vol.79 （'98.8）	特許権侵害と損害賠償－工業所有権審議会答申と特許法等改正について－鎌田薫氏
	現代著作権法入門講座（９）著作権と平行輸入関智文氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による１９９８年度版外国貿易障壁報告(3)（完）訳ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産情報センター第９回運営委員会開催ＣＩＰＩＣ事務局
	税関職員に対する不正商品研修会を開催ＣＩＰＩＣ事務局
	ＥＣ裁判所判決商標権の消尽に係る「Silhouette事件」ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.78 （'98.7）	たまごっち事件判決－東京地方裁判所平成１０年２月２５日判決－関智文氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による１９９８年度版外国貿易障壁報告(2) 訳ＣＩＰＩＣ事務局
	工業所有権仲裁センター設立ＣＩＰＩＣ事務局
	カナダにおける知的財産権侵害物品の水際取締り等の実態調査報告ＣＩＰＩＣカナダ調査団
	ヨーロッパにおける知的財産権侵害物品の水際取締実態調査報告（３）ＣＩＰＩＣ欧州調査団
	中国商標権侵害訴訟判例紹介(4) Sun Jian 氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
	ちょっと気になる権利
	CIPICジャーナルＣＤ－ＲＯＭ（Vol.24～71）発売
	あとがき
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Vol.77 （'98.6）	著作権制度の存在意義とその課題田村善之氏
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について（７）田平浩氏
	ＩＰＲ's　now-a-days 知的財産権問題の現今(3) 八木正夫氏
	米国におけるグレー・マーケット輸入に対する対抗措置の最近の動向 Charles E. Buffon 氏・Laurie C. Self 女史・Ronald G.Dove,Jr. 氏
	米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による１９９８年度版外国貿易障壁報告(1) ＣＩＰＩＣ事務局
	平成９年における国内の知的所有権侵害事犯検挙状況警察庁生活安全局生活経済対策室生活環境課
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成１０年第１四半期）大蔵省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	CIPICジャーナルＣＤ－ＲＯＭ（Ｖｏｌ．24～71）制作中
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Vol.76 （'98.5）	現代著作権法入門講座（8）インターネットと準拠法桐原和典弁護士
	ＩＰＲ's　now-a-days 知的財産権問題の現今(2) 八木正夫氏
	中国商標権侵害訴訟判例紹介(3) Sun Jian 氏
	米国におけるインターネットの対人裁判管轄権 David M. Kelly 氏
	知的財産権に関するＷＴＯの紛争処理案件の紹介ＣＩＰＩＣ事務局
	中国において受入研修フォローアップを実施ＣＩＰＩＣ事務局
	不正競争行為差止等請求事件判決文ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	あとがき
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Vol.75 （'98.4）	HOW TO STOP "COPYCATS" IN THE UNITED STATES David Lubitz 氏
	ＩＰＲ's　now-a-days知的財産権問題の現今(1) 八木正夫氏
	現代著作権法入門講座（７）インターネットと裁判管轄権桐原和典弁護士
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	大蔵省通達（蔵関第1192号）「知的財産権侵害物品の取締りについて」の一部改正
	ちょっと気になる権利
	事務局だより
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Vol.74 （'98.3）	物まね商品に対抗するための効果的な戦略について古城春実弁護士
	米国ＩＰ取引法講座　第2回Ｄ．パトリックオライリー氏マイケルＡ．モリン氏
	ヨーロッパにおける知的財産権侵害物品の水際取締実態報告ＣＩＰＩＣ欧州調査団
	外国の税関職員に対する受入研修を実施ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	平成９年の知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況大蔵省関税局
	ちょっと気になる権利
	－ＩＴＣ情報－　ＩＴＣ調査請求案件
	アジア情報
	「商標調査サービス」のお知らせ
	あとがき
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Vol.73 （'98.2）	警察における知的財産権侵害事犯の取締り状況について警察庁生活安全局　早川寛氏
	米国ＩＰ取引法講座　第１回Ｄ．パトリックオライリー氏マイケルＡ．モリン氏
	カナダにおける真正商標商品の並行輸入角修二氏
	現代著作権法入門講座（６）小畑明彦弁護士
	中国商標権侵害訴訟判例紹介(2) Sun Jian 氏 Zhang Guangliang 氏
	インドネシアにおいて受入研修フォローアップを実施ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品の水際取締手続の改正に関する要望書を提出ＣＩＰＩＣ事務局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	「商標調査サービス」のお知らせ
	あとがき
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Vol.72 （'98.1）	わかりやすい改正民訴法の解説と知的財産権訴訟への影響について佐藤恒雄弁護士
	韓国の不正競争防止活動の実態 Yoon Bae Kim 氏
	中国商標権侵害訴訟判例紹介 Sun Jian 氏
	ＡＰＥＣ・ＴＲＩＰｓ協定国境措置の実施に関する東京コンファレンスについて大蔵省関税局氏家輝雄氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	「CIPICジャーナル」Vol.63－Vol.71目次
	あとがき
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CIPICジャーナル 1997年（60号～71号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.71 （'97.12）	社会・経済から見たアジアの知的財産権制度（株）トヨタテクノサービス　青山高美氏
	現代著作権法入門講座（5）小畑明彦弁護士
	特許製品の並行輸入と国際用尽論角田政芳　氏
	ＢＢＳ事件最高裁判決と実務上の対応大野聖二弁護士
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	税関職員に対する不正商品研修会を開催横浜税関／大阪税関／門司税関
	CIPICからのお知らせ　韓国や台湾からの侵害物品に悩まれている方に
	あとがき
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Vol.70 （'97.11）	アメリカにおける知的財産権のダイナミックな展開について Thomas Morrison 弁護士
	現代著作権法入門講座（4）小林克典弁護士
	比較広告で他人の商標を使用するには Alejandro Gonzalez Rossi 弁護士
	裁判所、税関以外での商標権の行使 John Sissons 弁護士
	アルミホイール並行輸入事件最高裁判決判例評釈小岩井雅行弁護士
	ヨーロッパにおける知的財産権侵害物品の水際取締実態報告ＣＩＰＩＣ欧州調査団
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成９年第３四半期）大蔵省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	あとがき
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Vol.69 （'97.10）	ＥＵの水際措置の制度と現状について Jean-Francois Plucker 弁護士
	中国における知的所有権保護の実際（４） H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
	現代著作権法入門講座（３）関智文弁護士
	ヨーロッパにおける知的財産権の効果的な行使 Hubart Hameling 弁護士
	商標権侵害論考（3）香原修也弁理士
	ＢＢＳ特許並行輸入事件最高裁判決近藤恵嗣弁護士
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	税関職員に対する不正商品研修会を開催東京税関成田税関支署／神戸税関
	あとがき
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Vol.68 （'97.9）	米国関税制度とその現状についてジョージ・Ｆ・マクレイ弁護士
	米国関税制度とその現状について　資料ジョージ・Ｆ・マクレイ弁護士
	中国における知的所有権保護の実際（３） H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
	現代著作権法入門講座（２）　総論（下）藤村眞知子弁護士
	現代著作権法入門講座（２）　総論（下）　資料藤村眞知子弁護士
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について（5）大蔵省関税局田平浩氏
	ＢＢＳアルミホイール並行輸入事件最高裁判決について大原義一弁護士
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成９年第２四半期）財務省関税局
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	国内情報　工業所有権（商標権・意匠権）に係る早期審査制度について
	講演会のご案内「物まね商品に対抗するための効果的な戦略について」
	書籍のお知らせ『不正商品対策－成功への戦略－』
	訂正とお詫び
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Vol.67 （'97.8）	中国における知的財産保護の実際（２） H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
	著作権の保護期間神谷巖弁護士
	現在著作権法入門講座（１）岡邦俊弁護士
	現在著作権法入門講座（１）　総論（上）藤村眞知子弁護士
	不正競争行為差止請求事件小林克典弁護士
	平成８年１２月２５日東京地方裁判所民事２９部判決
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	「知的財産取締事務担当官名簿」「知的財産担当官名簿一覧」
	税関職員に対する不正商品研修を開催－東京税関－
	あとがき
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Vol.66 （'97.7）	中国への技術移転に対する実務指針について H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
	税関における知的財産権侵害の水際取締制度について(５) 大蔵省関税局　田平浩氏
	税関における知的財産権の保護制度（韓国）尹憲氏
	特許権に関するアルミホイール並行輸入事件最高裁判決（平成７年（オ）第１９８８号）
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米国情報
	CIPICからのお知らせ
	あとがき
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Vol.65 （'97.6）	コピー商品作る人・買う人ＮＨＫ放送文化研究所　横山滋氏
	商標権侵害論考（２）香原修也弁理士
	中国における知的財産保護の実際（１） H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
	知的財産情報センター第8回運営委員会開催警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室
	大阪税関広報展　「あなたもわたしも税関鑑定団！？」を開催！ H.K.Deacons Graham & James 法律事務所
	平成８年の国内における知的所有権侵害事犯検挙状況警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成９年第１四半期）大蔵省関税局業務課
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	太平洋知的財産協会（PIPA）第27回広島総会 Frederick T.Boehm氏
	あとがき
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Vol.64 （'97.5）	ヨーロッパにおける著名商標の保護及び最近の並行輸入に関する判決について T. Farrand 弁護士
	インターネット時代の知的財産（３）－ユーザ－インターフェースの保護－松倉秀美氏
	商標権侵害論考（１）香原修也弁理士
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(４) 大蔵省関税局　田平浩氏
	偽造品製造業者との戦いの武器 Maxim H. Waldbaum 弁護士
	平成8年の知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況大蔵省関税局業務課課長補佐南埜耕司
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	ヨーロッパ情報
	ホームページ開設のご案内
	あとがき
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Vol.63 （'97.4）	知的財産権と並行輸入論争分析本間忠良氏
	意匠法解説（7）峯唯夫弁理士
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	平成8年の知的財産権侵害物品の税関における知的財産権侵害物品の輸入差止状況大蔵省関税局
	ちょっと気になる権利
	著作権審議会マルチメディア小委員会経過報告
	ＩＴＣ情報
	「CIPICジャーナル」Vol.48－Vol.62目次
	あとがき
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Vol.62 （'97.3）	ブラジルにおける改正工業所有権法－制定意義と水際取締について　ヒサオアリタ氏－ブラジル投資の際、注意すべき知的財産権問題について　二宮　正人氏
	インターネット時代の知的財産（２）－インターネット上の商標問題松倉秀実氏
	意匠法解説（６）峯唯夫弁理士
	アメリカ合衆国及びカナダにおけるトレードドレスの確認、保護ロバートＧ．クルプカ氏
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(3) 大蔵省関税局　田平浩氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	あとがき
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Vol.61（'97.2）	インターネット時代の知的財産（１）－インターネット上の商標問題松倉秀実氏
	商標法改正と実務菊池栄氏
	意匠法解説（５）峯唯夫弁理士
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(2) 大蔵省関税局　田平浩氏
	台湾における知的財産権保護の現状（３）高井慎介氏
	ＴＲＩＰｓ協定・知的財産権侵害物品の水際取締－ワークショップに参加して大蔵省関局　岡憲昭氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	あとがき
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Vol.60 （'97.1）	香港におけるニセモノ撲滅活動について C. K. Kwong 弁護士
	意匠法解説（４）峯唯夫弁理士
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度について(1) 大蔵省関税局　田平浩氏
	意匠制度見直しの動向－諸外国との比較法的検討－青木博通弁理士
	並行輸入における真正品－いわゆる下請けの横流しをめぐって－出井直樹弁護士
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	あとがき
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CIPICジャーナル 1996年（49号～59号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.59 （'96.12）	並行輸入　－その歴史と現在－富田　徹男弁理士
	知的財産権の並行輸入に関するアンケートの分析（３）関智文弁護士
	知的財産権の並行輸入に関するアンケート結果（３）著作権ＣＩＰＩＣ知的財産権研究会
	アジア太平洋地域でのトレードレスの保護リチャードゴウ弁護士
	ラテンアメリカにおけるトレードレスの保護アルバロコレアオードネス弁護士
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	あとがき
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Vol.58 （'96.11）	並行輸入に対する米国での救済措置 Joerg-Uwe Szipl 弁護士
	米国の製法特許の効力及び関税法第337条 Gray J Rinkerman 弁護士
	意匠法解説（３）峯唯夫弁理士
	商標に関する欧州共同体及び加盟各国の商標法の現状と比較広告ニコラスＫドンタス氏
	インドネシアにおける商標法の現状チタ・チトラウィンダ・プリアパントジャ弁護士
	知的財産権の並行輸入に関するアンケートの分析（２）関智文弁護士
	知的財産権の並行輸入に関するアンケート結果（２）意匠権ＣＩＰＩＣ知的財産権研究会
	台湾における知的財産権保護の現状（２）高井慎介氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	あとがき
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Vol.57 （'96.10）	最近における税関行政について塚原治氏
	最近における知的財産権侵害物品の水際取締りについて法花義人氏
	意匠法解説（２）峯唯夫弁理士
	バットマン・キャラクター海賊行為との戦いヘレンニューマン氏
	東南アジアおよび太平洋地域における比較広告サユンポーンスジンタヤ氏
	知的財産権の並行輸入に関するアンケートの分析（１）関智文弁護士
	知的財産権の並行輸入に関するアンケート結果（１）ＣＩＰＩＣ知的財産権研究会
	判決評釈－クロコダイル商標権侵害事件－藤村眞知子弁護士
	台湾における知的財産権保護の現状（１）高井慎介氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	CIPIC税関見学会レポート
	あとがき
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Vol.56 （'96.9）	欧州における共同体商標（ＣＴＭ）制度について Alexander v. Muhlendahl 氏
	ＥＵにおける商標の保護について Clarke T. Graham 弁護士
	意匠法解説（１）峯唯夫弁理士
	新商標法の下における立体商標の保護青木博通弁理士
	商標法改正と著名商標の保護松田雅章弁理士
	オーストラリア税関通知（95/31）オーストラリア関税庁
	オーストラリア税関通知（96/01）1995年商標法に関してオーストラリア関税庁
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	知的財産取締事務担当官名簿
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	ヨーロッパ情報
	あとがき
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Vol.55 （'96.8）	台湾における最近の知的財産権の動向台湾国際専利法律事務所
	中国における並行輸入と商標権保護との関係李小偉氏
	アメリカ商標希釈新法 Mark S. Sommers 弁護士 & Douglas Rettew 弁護士
	並行輸入と特許権侵害－わかりやすい解説の試み－外川英明氏
	台湾調査報告
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	ＩＴＣ情報
	アジア情報
	ヨーロッパ情報
	あとがき
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Vol.54 （'96.7）	ハンティングワールド社におけるニセモノ撲滅活動の実態について J. L. Mcnish 氏，Rachael A. Sullivan 氏
	米国ＩＴＣにおける関税法第337条の提訴に対応するための実践的手引（２） Ralph A. Mittelberger 弁護士
	不正商品対策のための実務的アドバイス（６）（完）八木正夫氏
	初心者のための商標入門（５）（完）菊地栄弁理士
	韓国調査報告（下）
	WCO知的財産権侵害物品　取締り地域セミナー報告に参加して
	知的財産情報センター第7回運営委員会開催
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	ＩＴＣ情報
	アジア情報
	あとがき
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Vol.53 （'96.6）	特許製品の並行輸入の可否（２）高林龍氏
	Ideal-Standard事件及びMagill事件後の各国知的財産権とＥＵ競争法の関係 Christoph V. Einem 弁護士
	米国ＩＴＣにおける関税法第337条の提訴に対応するための実践的手引（１） Ralph A. Mittelberger 弁護士
	韓国調査報告（上）
	平成７年の国内における知的所有権侵害事犯検挙状況警察庁生活安全局
	平成７年の知的財産権侵害物品の輸入差止実績について大蔵省関税局　松田誠司氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	工業所有権審議会　商標問題検討小委員会報告書（８）（完）
	大阪税関「目利き会」の模様別城浩子氏
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	ヨーロッパ情報
	あとがき
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Vol.52 （'96.4）	特許製品の並行輸入の可否（１）高林龍氏
	贋作絵画輸入者に対する税関長の積戻し命令処分の適法性関智文弁護士
	関税定率法違反に基づく絵画積戻し命令取消請求事件大阪地裁判決
	越境差止（Cross Border Injunctions）に係る法制度 Hirsch法律事務所
	不正商品対策のための実務的アドバイス（５）八木正夫氏
	初心者のための商標入門（４）菊地栄弁理士
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	工業所有権審議会　商標問題検討小委員会報告書（７）
	ちょっと気になる権利
	ＩＴＣ情報
	アジア情報
	あとがき
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Vol.51 （'96.3）	欧州連合における商標について Enrique J. Batalla 弁護士
	『商品の機能的形態』の商品表示性をめぐる二つの東京地裁判決について鈴木秀雄弁理士
	中国税関における知的財産権の保護について蒋兆康氏
	ヨーロッパにおける越境差止 Hubert Hasenrader 弁理士
	メキシコにおける知的財産権侵害物品に対する税関取締りについて Jaime Delgado 弁護士
	中華人民共和国税関総署令第54号『中華人民共和国税関の知的財産権保護に関する規則』
	商標及び意匠の登録に係る欧州共同体手数料令
	アジア・太平洋地域税関職員に対する知的財産権取締セミナー報告
	TRIPS協定執行のためのＷＣＯ（関税協力理事会）による税関モデル法
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	工業所有権審議会　商標問題検討小委員会報告書（６）
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーシコン情報
	アジア情報
	あとがき
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Vol.50 （'96.2）	韓国における知的財産権の動向崔達龍弁理士
	ベンチャー企業支援と知的財産権の価値評価石井康之氏
	不正商品対策のための実務的アドバイス（４）八木正夫氏
	初心者のための商標入門（３）菊地栄弁理士
	イタリアにおける知的財産制度について（７） Carlo Luigi Jannone 弁護士，Massimo Cimole 弁護士
	工業所有権審議会　商標問題検討小委員会報告書（５）
	アジア情報
	ヨーロッパ情報
	あとがき
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Vol.49 （'96.1）	米国における著作権法の動向および著作物の並行輸入について John F. Hornick 弁護士
	東京高等裁判所におけるＢＢＳ自動車用ホイール事件判決について Christopher Heath 弁護士
	ベネルックス商標法改正のご紹介オランダ・マークグラフ社
	イタリアにおける知的財産制度について（６） Carlo Luigi Jannone 弁護士，Massimo Cimole 弁護士
	欧州共同体商標に関するＥＣ理事会規則（No.40/94）施行のための委員会規則
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	工業所有権審議会　商標問題検討小委員会報告書（４）
	ちょっと気になる権利
	ＩＴＣ情報
	あとがき
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CIPICジャーナル 1995年（37号～48号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.48 （'95.12）	香港における知的財産の動向及びキャラクター・マーチャンダイジングについて C. K. Kwong 弁護士
	日本の特許侵害訴訟における『均等論』の成立要件に関する考察閔丙昊氏
	不正商品対策のための実務的アドバイス（３）八木正夫氏
	初心者のための商標入門（２）菊地栄弁理士
	イタリアにおける知的財産制度について（５） Carlo Luigi Jannone 弁護士，Massimo Cimole 弁護士
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	工業所有権審議会　商標問題検討小委員会報告書（３）
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	「CIPICジャーナル」Vol.37－Vol.47目次
	あとがき
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Vol.47 （'95.11）	知的財産権侵害物品の水際取締りの現状について大蔵省関税局　岡本直之氏
	判例評釈　ＢＢＳ事件控訴審判決近藤惠嗣弁護士
	初心者のための商標入門（１）菊地栄弁理士
	不正商品対策のための実務的アドバイス（２）八木正夫氏
	カナダにおける並行輸入およびグレー・マーケット商品に関する判例（ケース）リスト Mark S. Sommers 弁護士
	イタリアにおける知的財産制度について（４） Carlo Luigi Jannone 弁護士，Massimo Cimole 弁護士
	総括知的財産調査官・知的財産調査官及び知的財産担当官名簿
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	工業所有権審議会　商標問題検討小委員会報告書（２）
	北京会議に参加して－第4回世界女性会議－林陽子弁護士
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	ヨーロッパ情報
	あとがき
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Vol.46 （'95.10）	特許権と並行輸入小岩井雅行弁護士
	不正競争防止法に関する研究会報告（４）（完）
	不正商品対策のための実務的アドバイス（１）八木正夫氏
	1994年における英国特許県裁判所（Patents County Court）について Richard P. Maury 弁護士
	イタリアにおける知的財産制度について（３） Carlo Luigi Jannone 弁護士，Massimo Cimole 弁護士
	工業所有権審議会　商標問題検討小委員会報告書（１）
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	APEC TRIPSセミナー顛末記大蔵省関税局企画課　斎藤和久氏
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	あとがき
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Vol.45 （'95.9）	不正競争防止法に関する研究会報告（３）
	米国における並行輸入およびグレー・マーケット商品に関する判例（ケース）リスト Mark S. Sommers 弁護士
	著作権クロニクル1995年下半期（１－６月）日本経済新聞社　高橋和雄氏
	イタリアにおける知的財産制度について（２） Carlo Luigi Jannone 弁護士，Massimo Cimole 弁護士
	中華人民共和国国務院令　第179号
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	日本での登山について James D. Hughes 氏
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	あとがき
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Vol.44 （'95.8）	不正競争防止法に関する研究会報告（２）
	イタリアにおける知的財産制度について（１） Carlo Luigi Jannone 弁護士，Massimo Cimole 弁護士
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について（５）大蔵省関税局　福田浩昌氏
	米国最高裁判所商標事件Qualitex判決の紹介 Sheldon H. Klein 弁護士
	ＥＣの不正商品取締規則施行規則について大蔵省関税局　鈴木恒久氏
	EC理事会規則（No.3295／94）
	中国調査報告
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	ヨーロッパ情報
	あとがき
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Vol.43 （'95.7）	米国における並行輸入の取扱い及び最高裁判所 Qualitex ケースについて Mark S. Sommers 弁護士
	不正競争防止法に関する研究会報告（1）
	知的財産権侵害物品の水際取締りに関する大蔵省通達の一部改正について
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について（４）大蔵省関税局　福田浩昌氏
	知的財産情報検索システムの紹介
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	東京ワイン・ソサエティジョン・E ・マセソン氏
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	あとがき
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Vol.42 （'95.6）	ドイツにおける知的財産を巡る最近の動向について Christoph v. Einem 弁護士，Andreas Dietl 弁護士
	台湾における並行輸入と知的財産権の関係について林敏生弁護士
	韓国における真正商品の並行輸入と知的財産権南浩鉉弁護士
	ビジネスマンのための米国著作権法入門（２） John F. Hornick 弁護士
	フランスにおける並行輸入事件と判決
	韓国における知的財産の動向金允培特許法律事務所
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について（３）大蔵省関税局　福田浩昌氏
	やさしい知的財産（９）橋本千賀子弁理士
	アジア情報
	知的財産情報センター第6回運営委員会開催
	富士山登山について Ms.Rosana Hallett 弁理士
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	ヨーロッパ情報
	あとがき
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Vol.41 （'95.5）	アメリカにおける知的財産権を巡る最近の動向について Joerg-Uwe Szipl 弁護士，Gary J. Rinkerman 弁護士
	ＢＢＳアルミホイール並行輸入事件控訴審判決について大原義一弁護士
	欧州特許情報を活用した技術動向の予測 Johann Haugg 氏，HArro Tiedtke 弁護士，Alexander Kuhn 氏
	英国法のキャラクターマーチャンダイジング藤村眞知子弁護士
	ビジネスマンのための米国著作権法入門（１） John F. Hornick 弁護士
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について（２）大蔵省関税局　福田浩昌氏
	やさしい知的財産（８）橋本千賀子弁理士
	イタリアにおける知的貝櫛酎量害物品取締実態調査報告（2）
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	旧通達に基づく商標権及び著作権に係る輸入差止申立書の提出状況
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	あとがき
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Vol.40 （'95.4）	英国における商標法改正について Allan Poulter 弁護士
	関税定率法21条改正に伴う輸入差止申立制度改正について大蔵省関税局　栗原毅氏，松田守人氏，横浜税関　伊藤太郎氏
	米国ＩＴＣによる国境措置の新しいフレームワークとそのガット整合性日高和明弁護士
	キャラクター保護の法的基礎（６）関智文弁護士
	税関における知的財産権侵害物品の水際取締制度の概要について（１）大蔵省関税局　福田浩昌氏
	やさしい知的財産（７）橋本千賀子弁理士
	特許権に関するアルミホイール並行輸入事件東京高裁判決文
	平成6年の知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況大蔵省関税局　松田誠司氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報提供」の公表について大蔵省関税局業務課
	留学時のできごと（随想）藤村眞知子弁護士
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	あとがき
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Vol.39 （'95.3）	映画の著作物と並行輸入林陽子弁護士
	キャラクター保護の法的基礎（５）関智文弁護士
	大蔵省通達「知的財産権侵害物品の取締りについて」
	知的財産権侵害物品水際取締制度の改正内容について
	知的財産契約の常識（10）三井物産　山本孝夫氏
	やさしい知的財産（６）橋本千賀子弁理士
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について大蔵省関税局業務課
	ＡＩＭ模造対策委員会報告（４）
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	Vol.38掲載記事の内容の変更について
	あとがき
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Vol.38 （'95.2）	特許権の消尽と二重利益防止日高和明弁護士
	米国におけるグレーマーケット（並行輸入）商品について Mark S. Sommers 弁護士
	並行輸入と知的財産権（２）小岩井雅行弁護士
	キャラクター保護の法的基礎（４）関智文弁護士
	半導体集積回路の保護と水際措置について東芝　則近憲佑氏
	ＴＲＩＰ協定発効に伴う米国及びＥＣの国内法整備について大蔵省関税局　鈴木恒久氏
	著作権クロニクル1994年下半期（７－12月）日本経済新聞社　高橋和雄氏
	知的財産契約の常識（９）三井物産　山本　孝夫氏
	やさしい知的財産（５）橋本千賀子弁理士
	ＡＩＭ模造対策委員会報告（３）
	米国レコデーション情報
	あとがき
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Vol.37 （'95.1）	知的財産情報センター設立５周年によせて大蔵省　鏡味徳房氏
	並行輸入と知的財産権（１）小岩井雅行弁護士（Ｈ７.１）
	キャラクター保護の法的基礎（３）関智文弁護士
	著作権クロニクル1994年上半期（１－６月）日本経済新聞社　高橋和雄氏
	シンガポールにおける並行輸入の取扱いと著作権法の改正について Yew Woon Chooi 弁護士
	香港における1997年に向けての知的財産の動向 Alan Wells 弁護士
	流通・取引慣行に係る事前相談制度について
	通関手続における海賊取締りに関するドイツ税関行政方針およびドイツ税関調査部門を通じた海賊行為の刑事訴追ミュンヘン上級財政管理局　Max Lermer 氏
	EEC 理事会規則No.3842／86第3条およびドイツ商標法第28条に基づく国境における差押えに関する説明ミュンヘン上級財政管理局
	知的財産契約の常識（８）三井物産　山本孝夫氏
	やさしい知的財産（４）橋本千賀子弁理士
	イタリアにおける知的財産権侵害物品取締実態調査報告
	ＡＩＭ模造対策委員会報告（２）
	知的財産権侵害物品の輸入差止実績（平成６年第１～3四半期）大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	アジア情報
	「CIPICジャーナル」Vol.24－Vol.36目次
	あとがき
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CIPICジャーナル 1994年（24号～36号）

号数	掲載内容（抜粋）　本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。
Vol.36 （'94.12）	「関税定率法等の一部を改正する法律案」の国会提出について
	中国における知的財産権の行使 John E. Matheson 弁護士，Kim McLeod 弁護士，Theodore Pang 弁護士
	米国著作権法とリバースエンジニアリングの概要 John F. Hornick 氏
	台湾における商標輸出監視システムの実施について林敏生弁護士
	キャラクター保護の法的基礎（２）関智文弁護士
	フランスにおける知的財産権侵害物品取締実態調査報告（３）
	ちょっと気になる権利
	ヨーロッパ情報
	アジア情報
	ＩＴＣ情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について大蔵省関税局業務課
	あとがき
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Vol.35 （'94.11）	イタリアにおける模造品問題の現状と対策について DR. Massimo Cimoli 弁護士，Dott. Carlo Luigi Jannone 弁護士
	知的財産権訴訟費用保険について東京海上火災保険　寺田祐治氏
	キャラクター保護の法的基礎（１）関智文弁護士
	ＡＩＭ模造対策委員会報告（１）
	「半導体集積回路の回路配置利用権侵害物品の水際取締りに関する要望」について
	特許法等の改正に関する答申
	フランスおける知的財産権侵害物品取締実態調査報告（２）
	知的財産契約の常識（７）三井物産　山本孝夫氏
	やさしい知的財産（３）橋本千賀子弁理士
	ヨーロッパ情報
	アジア情報
	ＩＴＣ情報
	あとがき
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Vol.34 （'94.10）	英国における知的財産訴訟 Robin M. Waldren 弁護士
	模造技術の歴史国際商工会議所模造情報局　Peter Lowe 氏
	ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）による知的財産権保護 Covington & Burling法律事務所　David R. Grace 氏
	米国関税庁から著作権、商標権、特許権の保護を受ける方法米国関税庁
	香港における最近の模造活動の傾向 Chi Keung Kwong 弁護士
	台湾改正専利法の解説台湾国際専利法律事務所　陳傳燿氏
	シンガポールにおける新特許法 Yew Woon Chooi 弁護士
	フランスにおける知的財産権侵害物品取締実態調査報告
	知的財産契約の常識（６）三井物産　山本孝夫氏
	やさしい知的財産（２）橋本千賀子弁理士
	ヨーロッパ情報
	アジア情報
	米国レコデーション情報
	あとがき
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Vol.33 （'94.9）	知的財産部門の役割と知的財産法務の学び方三井物産　山本孝夫氏
	判例評釈「特許権に関するアルミホイール並行輸入事件」小岩井雅行弁護士
	ドイツにおける特許・商標の論争についての仲裁 Almut Buhling 弁護士
	「知的財産権侵害物品の水際取締制度の改正に関する要望」及び「輸入差止申立制度に関するアンケート調査結果」について
	香港・中国（深せん）海外研修会レポート
	やさしい知的財産（１）橋本千賀子弁理士
	ヨーロッパ情報
	ＩＴＣ情報
	アジア情報
	ちょっと気になる権利
	不正商品等担当官名簿
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について大蔵省関税局業務課
	あとがき
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Vol.32 （'94.8）	ガット・ウルグアイラウンド・ＴＲＩＰ協定の概要大蔵省関税局　古谷雅彦氏
	香港における知的財産権侵害に関する救済 Chi Keung Kwong 弁護士
	フランスにおける特許訴訟手続及び改正商標法について Marc-Roger Hirsch 首席弁護士
	国境における知的財産権の迅速な保護 Lawrence M. Friedman 弁護士
	英国における知的財産権制度と取締りの実態（３）
	知的財産契約の常識（５）三井物産　山本孝夫氏
	ちょっと気になる権利
	米国レコデーション情報
	あとがき
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Vol.31 （'94.7）	所長就任ご挨拶高柳誠一
	国境における知的財産権の迅速な保護 Lawrence M. Friedman 弁護士
	フランスにおける知的財産権の保護 Marc-Roger Hirsch 首席弁護士
	米国通商代表部による通商法スペシャル３０１条リポートの公表
	英国商標法の改正による商標権侵害物品の取締強化について
	香港・中国（深せん）海外研修会レポート
	シンガポールにおける知的財産の保護取締り Yew Woon Chooi 弁護士
	英国における知的財産権制度と取締りの実態（２）
	不正商品について（２）村木清司弁理士
	知的財産権研究会報告
	ちょっと気になる権利
	ヨーロッパ情報
	アジア情報
	ＩＴＣ情報
	あとがき
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Vol.30 （'94.6）	フランスにおける知的財産権の保護 Marc-Roger Hirsch 首席弁護士
	英国における知的財産権制度と取締りの実態（１）
	中国における知的財産権の保護について Alan Wells 弁護士
	香港・中国（深せん）海外研修会レポート
	知的財産契約の常識（４）三井物産　山本孝夫氏
	不正商品について（１）村木清司弁理士
	知的財産情報センター第5回運営委員会開催
	ちょっと気になる権利
	韓国情報
	ＩＴＣ情報
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について大蔵省関税局業務課
	あとがき
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Vol.29 （'94.5）	米国税関及び米国国際貿易委員会による知的財産権の執行 Cushman, Darby & Cushman法律事務所　Gary J. Rinkerman 氏
	ＣＣＣによる「知的財産権の水際保護のための民間企業と税関の合同グループ」の活動と最近の会合の模様
	香港・中国（深せん）海外研修会報告
	米国のＵＳＴＲ1994年外国貿易障壁報告書における知的財産権対日批判とアジア諸国批判
	TRIP協定最終合意の紹介
	知的財産契約の常識（３）三井物産　山本孝夫氏
	知的財産権研究会開催報告
	ちょっと気になる権利
	ヨーロッパ情報
	韓国情報
	ＩＴＣ情報
	平成5年知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況大蔵省
	あとがき
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Vol.28 （'94.4）	米国特許ライセンス供与交渉における最近の話題と留意事項 Joerg-Uwe Szipl 特許弁護士
	香港において知的財産権を保護するための実務ガイド John E. Mastheson 弁護士
	韓国関税庁「知的財産権の保護のための輸出入通関事務処理規定」を告示
	TRIP協定最終合意の紹介
	知的財産契約の常識（２）三井物産　山本孝夫氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について大蔵省関税局業務課
	知的財産権研究会開催報告
	ちょっと気になる権利
	韓国情報
	ＩＴＣ情報
	あとがき
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Vol.27 （'94.3）	ＩＴＣと米国税関における知的財産権の課題と手続き Cushman, Darby & Cushman法律事務所　Gary J. Rinkerman 氏
	判例紹介「シャンパンワイン並行輸入事件」関智文弁護士
	フランス偽造防止法案の制定について
	ＥＣ共通商標規則の制定について
	知的財産契約の常識（１）三井物産　山本孝夫氏
	知的財産権研究会報告
	ちょっと気になる権利
	台湾情報
	さいぴっく　すくらっぷ
	米国税関による知的財産権侵害物品に係る情報公開の拡大について
	あとがき
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Vol.26 （'94.2）	並行輸入行為の法的規整日高和明弁護士
	関税法第337条の『再輸入』製品への適用の是非 Cushman, Darby & Cushman法律事務所　Gary J. Rinkerman 氏
	欧州特許庁（ＥＰＯ）審理手続のためのクレームの書き方」（続） TIEDTKE, BUHLING KINNE&PARTNER 特許法律事務所　Mark. Oppermann 氏
	米国税関による知的財産権侵害物品に係る情報公開の拡大について
	中華人民共和国不正競争防止法
	ちょっと気になる権利
	知的財産権研究会開催報告
	ヨーロッパ情報
	さいぴっく　すくらっぷ
	ＩＴＣ情報
	米国レコデーション情報
	あとがき
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Vol.25 （'94.2）	知的財産システムの国際化と日本の対応江口順一教授
	韓国における不正商品防止活動 Yoon Bae Kim 弁理士
	欧州特許庁（ＥＰＯ）審理手続のためのクレームの書き方 TIEDTKE, BUHLING KINNE&PARTNER 特許法律事務所　Mark. Oppermann 氏
	知的財産権侵害物品に係る「輸入差止実績」及び「輸入差止申立現況」の公表について大蔵省関税局業務課
	ちょっと気になる権利
	さいぴっく　すくらっぷ
	韓国情報
	台湾情報
	知的財産権研究会報告
	ＩＴＣ情報
	あとがき
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Vol.24 （'94.1）	知的財産情報センター設立4周年によせて大蔵省関税局長高橋厚男氏
	香港における知的財産権の保護 Chi Keung Kowng 弁護士
	香港の知的財産権法の概要 John E. Mastheson 弁護士
	ＥＣにおける知的財産保護の新たな展開
	シンガポールにおける知的財産権制度と取締りの実態　（続）
	知的財産権侵害物品の税関における取締りの状況について大蔵省
	韓国情報
	台湾情報
	ＩＴＣ情報
	米国レコデーション情報
	あとがき
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貿易と関税（2018.04～）

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